名古屋市の税理士法人、相続税申告なら相続税のクロスティ「税理士の業務範囲11選｜上手に活用するポイントとは」ページ

税理士に依頼できる業務11選

相続に関して税理士に依頼できる業務内容は、大きく11種類に分けられます。

● 生前の相続税対策・相談
● 遺言の作成
● 相続財産の評価
● 相続税申告代理
● 遺産分割協議書作成
● 行政・金融機関等への手続き
● 準確定申告
● 民事信託
● 税務調査の対応
● 不動産の法人化節税
● 事業継承対策

弁護士や司法書士など各専門家でも扱える業務も含まれていますが、相続税はもちろん生前の相続対策や節税などに関する相談をしたい場合には、税法の専門家である税理士が最も適任です。しかし、税理士によっても専門とする分野が異なります。スムーズな相談するためにも、相続税に特化した税理士に相談することをおすすめします。

相続税申告に強い税理士の選び方について詳しく知りたい方は、こちらの記事「相続税申告は税理士の選び方が重要！依頼先を決める際の9つのポイントとは」もぜひ参考にしてみてください。

生前の相続税対策・相談

生前の相続税対策は、相続税だけでなく贈与税や譲渡所得税などの税金についても総合的に検討する必要があります。相談などの業務は他の専門家でも対応可能ですが、具体的な資産の評価や税金の計算は税理士の得意分野です。資産状況や所得状況を詳しく分析し、どの程度の税金がかかるのかを見積り、最適な節税策を提案してくれるでしょう。

遺言の作成

遺言書は、相続における自分の意思を明確にする重要な手段のひとつです。遺言書は個人の意思を反映する重要な文書となるため、税理士や他の専門家のアドバイスを受けながら作成することをおすすめします。その際、税理士は相続に関する具体的な状況や希望を考慮しながら、最適な遺言書の内容を提案してくれるでしょう。しかし、税理士が遺言書の作成だけを請け負うことは少なく、相続税対策を含めた総合的なサポートを依頼するケースが一般的です。

相続財産の評価

相続財産に含まれる土地や有価証券、上場株式などは評価や算出が非常に難しいケースが少なくありません。不動産の鑑定評価は不動産鑑定士の独占業務の一つですが、財産評価に優れた税理士に依頼することで過少申告や過大申告などのミスを防げるでしょう。

相続税申告書の作成

相続相談や財産評価などは他の専門家でも対応可能ですが、相続税申告書の作成は税理士の独占業務です。相続相談や財産評価などは他の専門家に相談し、相続税申告書の作成のみはもちろん、初めから相続に関する全般を税理士に依頼することも可能です。相続税申告を依頼する際は、税務調査への対応や二次相続などを考慮して相続税に強い税理士に依頼しましょう。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書とは、相続人間の話し合いで誰がどのくらい財産を相続するかなどの内容をまとめ、各相続人が署名・実印を押し作成する書面を指します。相続財産の種類や時価評価などの詳細が把握できていれば、税理士はもちろん、どの専門家でも依頼が可能です。しかし、相続争いが発生している場合に対応できるのは弁護士です。現時点で、相続人間でもめ事が起こっている場合や、将来も相続争いが起こる懸念がある場合は弁護士、もしくは弁護士と連携している税理士事務所や税理士法人へ相談するようにしましょう。

行政・金融機関等への手続き

相続発生後の手続きは、財産の内容や相続人の状況に応じた手続きが必要となり非常に煩雑です。手続きの数は最大で108種類にもおよび、不動産の名義変更や年金手続きなど、複数の所管施設を足繁く通う必要があります。さらに、高額医療費の還付手続きなど、知らないと損をするケースも存在します。個人が短期間で正確に手続きを完了させることは困難であり、多大な労力と時間を要することも少なくありません。なかでも、相続発生後の手続きの中で、金融機関や役所への手続きが忘れられがちです。そのため、親族の負担を最小限に抑えるためにも、面倒な手続きを代行し、適切な助言やサポートしてくれる税理士に相談することで負担を軽減できるでしょう。

準確定申告

準確定申告とは、確定申告が必要な方が、１年の途中で亡くなられた場合に、相続人が亡くなった方の代わりに１月１日から亡くなった日までに確定した所得金額および税額を計算して所得税の確定申告を行うことを指します。準確定申告は、亡くなってから４ヶ月以内に手続きをする必要があります。また、相続人全員の協力が必要となるため、時間に余裕をもって準備することが重要です。相続人が準確定申告をすることももちろん可能ですが、不明点や不安がある場合は税理士に相談しましょう。

民事信託

民事信託は、相続対策や認知症対策などの財産管理方法として利用される制度であり「家族信託」とも呼ばれています。他の財産管理方法に比べて自由度が高く、計画通りに財産を引き継げる点が特徴です。これにより、被相続人が認知症になった場合の相続税の節税対策や不動産管理、争続対策に非常に有効です。しかし、民事信託は比較的新しい制度であり、内容に詳しい専門家が限られている上に、制度の自由度が高いため設計がかなり難しいというデメリットもあります。そのため、民事信託を考えている場合は、民事信託の実務に精通している税理士に相談し、活用方法を決定しましょう。

税務調査の対応

相続税申告に不備や怪しい点があった場合、税務調査の対象となる可能性があります。税務調査は相続税申告書をもとに行われるため、申告書を作成できる税理士に相談するのがおすすめです。その際、相続税申告を依頼した税理士に税務調査の対応を依頼するケースが一般的です。まれに、相続税申告を依頼した税理士に対して不信感をもつ方も少なくありません。その場合は、別の税理士に依頼することも可能です。相続税申告を依頼する際は、税務調査への対応なども念頭に入れて相続税に特化した、信頼できる税理士に依頼する必要があるでしょう。

相続税のペナルティについて詳しく知りたい方は、こちらの記事「相続税の申告漏れ！ペナルティとミスがバレる原因とは」もぜひ参考にしてみてください。

不動産の法人化節税

不動産管理の法人化は、所有している賃貸物件の管理を目的として法人を設立することを指します。個人が不動産を所有して家賃収入を得る場合、所得税は累進課税に基づいて計算されるため、収入が増えれば税率も上昇します。このため、不動産管理する法人を設立し、所得を個人と法人で分散することによって所得税を削減できるでしょう。また、法人の預金や不動産は相続税の対象外となるため、生前に不動産管理を法人化することで相続時の納税額を軽減することも可能です。なお、「不動産の法人化節税🄬」は名古屋総合税理士法人の登録商標です。法人化のメリット・デメリット、節税効果のシミュレーションなどを検討したい方は、ぜひ一度ご相談ください。

事業継承対策

経営者が行うべき事業承継対策は、通常の相続税対策に加えてさまざまな人に影響を及ぼす問題の一つです。事業承継対策をしない場合、経営者が亡くなった際に適切な後継者を見つけることはもちろん、後継者がいたとしても経営者としての準備が不十分な場合には事業の継続が困難になる可能性があります。また、相続税対策が行われていない場合は、高額な相続税を納税できないケースも少なくありません。一般的に経営者の子が後継者となる場合が多いため、親族内での事業承継では経営権や支配権のトラブルが発生しやすい傾向にあります。事業承継対策を適切に実施することで、事業承継時のトラブルや高額な納税を未然に防ぐだけでなく、新しい経営者へのスムーズなバトンタッチが可能となり、組織の若返りや事業のさらなる発展につながるでしょう。

相続税申告で税理士を活用するポイント

相続税申告を税理士に依頼する場合、以下のポイントを意識することが重要です。

✓ 早い時期に相談する
✓ 相続に強い税理士に相談する
✓ 報酬体系が明確な税理士事務所に依頼する

早い時期に相談する

相続税申告は、相続があったこと（亡くなったこと）を知ってから10ヶ月以内に申告・納税する必要があるため、早い段階で税理士など相続の専門家へ相談することが重要です。たとえば、相続発生後に相続手続きや財産の評価などが必要ですが、これらの手続きには時間がかかる場合があります。早い段階で税理士に相談し、申告に必要な情報や書類の準備を進めることで、期限に間に合わせることができるでしょう。また節税対策を意識する場合は、生前から対策を取る必要があります。税理士と相談することで、寄贈や遺産の有効な分割などの方法を検討でき、相続税の節税やスムーズな手続きに役立つでしょう。

相続税申告を税理士に依頼した場合の申告手順について詳しく知りたい方は、こちらの記事「税理士に依頼した場合の申告までの流れ|期間目安を解説」もぜひ参考にしてみてください。

相続に強い税理士に相談する

相続税申告は複雑な手続きや規則に関わるため、相続に強い税理士を選ぶことが重要です。たとえば、相続財産の評価や控除の適用などは専門的な知識や経験が求められます。相続に特化した税理士は、最新の税法改正や相続に関する情報を把握しており、適切なアドバイスを提供できるでしょう。

相続税に強い税理の選び方について詳しく知りたい方は、こちらの記事「相続に強い税理士を選ぶおすすめポイントとは？」もぜひ参考にしてください。

報酬体系が明確な税理士事務所に依頼する

相続税申告を依頼する際には、報酬体系が明確である税理士事務所を選ぶことが重要です。税理士の報酬体系は、依頼内容や遺産の総額、税理士事務所、税理士法人によっても異なります。明確な報酬体系は、費用の見積りや支払い方法などのトラブルを未然に防げるでしょう。具体的には、税理士と事前に報酬に関する契約を明確にし、相続財産の評価額や申告書の作成に基づいた見積書などを確認することが挙げられます。

相続税申告を税理士に依頼した場合の費用について詳しく知りたい方は、こちらの記事「税理士に依頼した場合の報酬は誰が支払う？」もぜひ参考にしてみてください。

まとめ

税理士は、相続税に関する幅広い業務に対応しています。しかし、相続税申告業務は多岐にわたり、税理士によってそれぞれ得意とする専門が異なります。二次相続を考慮した相続税対策や相続税の節税対策を行いたい場合は、相続税に強い税理士に相談しましょう。

最後に

相続税の申告手続きは、相続税のクロスティにお任せください

私たち、相続税のクロスティは、税理士法人の相続税を専門とする事業部から発足し、母体である名古屋総合税理士法人は創業以来50年以上、愛知県名古屋市にて東海エリアを中心に相続税専門の税理士として、皆さまの相続手続きをお手伝いしてまいりました。

相続税は税理士にとっても特殊な分野の税目です。相続税の高度な知識だけでなく、民法や都市計画法など幅広い知識が必要な他、年月をかけ培った経験やノウハウが大変重要になる分野です。税額を安くする制度は多数ありますが、その選び方ひとつで大きくお客様の納税負担は変わります。
故人から受け継いだ大切な遺産を、少しでもお守りすべく、私たち相続税のクロスティは各士業（司法書士、弁護士、不動産鑑定士、行政書士など）や国税OBなど各専門家と提携し、お客様におすすめの制度と対策をご提案させていただいております。私たち相続税のクロスティは「相続でお困りの方を一人でも減らしたい」という想いから、初回のご相談は無料で対応いたしております。「相続の仕組みを知りたい」「相続税申告が必要かわからない」「まずは見積りだけほしい」など、まずはどんなことでもお気軽にご相談ください。ぜひ、お会いできる日を楽しみにしております。

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