相続税の申告を行う場合は、税務調査に入られてペナルティを課せられてしまったり、節税不足や誤算が原因で余分な税金を払わされてしまうことも少なくないため、税理士の知識や経験が非常に重要です。
クロスティでは、在籍する10名の税理士のうち3名が税務署出身であり、豊富な知識と経験を基に、お客様の大切な財産をお守りすることが可能です。また、クロスティは、相続税専門の税理士事務所として、昭和47年の創業から相続税の申告実績累計800件以上と、税理士業界の中でトップクラスの実績を誇っています。
相続税申告の全体の約20％に対して税務調査が実施されており、調査が行われた方の約80%に対して申告漏れが指摘されています。税務調査で申告漏れを指摘されてしまうと、本来納めるべき税金のほかに、最高で40％もの追徴課税が発生します。
クロスティでは、税務署出身税理士が在籍しており、税務調査による指摘を受けないために申告書に添付する資料を作成する際の工夫や税務署への説明書（税理士法第33条の2の書面）の添付など、可能な限り税務調査の対象とならないよう質の高い申告書の作成を行うことが可能です。
税理士にも専門分野があるのと同様に、不動産の名義変更は「司法書士」、法律に関することは「弁護士」、不動産評価は「不動産鑑定士」など、各手続きに関する専門家が必ず存在します。
クロスティでは、社内在籍の司法書士をはじめとする専門家同士が連携することで、お客様に寄り添いながら最適なアドバイスや利便性を追求することが可能です。
ご相談者様のお悩みを解決することが私たちの使命と考えているため、現状に満足せず、勉強会や具体的事案についての検討・情報交換を定期開催し、常に知識を深めています。
あらかじめ、どの財産を誰がどれだけ相続するかを定めて遺言書などを作成しておくことで、遺産相続をめぐる親族同士の揉めごとや争いごとを未然に防ぐことが可能です。
クロスティでは、相続診断を行い、「どのように財産評価を行えば評価額を下げられるのか」「どのように遺産分割をすれば節税につながるのか」などを正確に判断し、具体的な節税方法を提案いたします。また、節税に関することだけではなく、二次相続までを考慮した遺産分割や遺言などの提案を行うことで、相続トラブルを未然に予防できる環境を整えます。
相続税は、財産の財産分け(遺産分割)の仕方によって納税額が異なるため、遺言を作成する際に誰にどの財産を分けると相続税が少なく済むかをシミュレーションしておくことが有効です。
クロスティでは、相続診断を行うことで、実際の相続時に支払う相続税をあらかじめ算出することが可能です。そして、相続診断の結果をもとに誰にどの財産を分けると相続税が少なく済むのかを提案いたします。また、生前贈与や贈与の特例の活用はもちろん、事業承継対策、不動産の法人化節税、資産管理会社の設立など、二次相続のことまでを考慮し、節税効果の高い提案を行います。
