名古屋市の税理士法人、相続税申告なら相続税のクロスティ「ブログ」ページ

会社を経営するうえで、「事業を誰に託すか」は避けて通れない問題です。実際に多くの企業が「後継者不在」という深刻な状況に直面しています。後継者が決まらないまま相続を迎えると、事業承継をめぐって親族間でもめたり、相続税の支払いに苦慮したりして、会社の存続自体が危ぶまれることもあります。だからこそ、元気なうちに「誰に継がせるか」を明確にし、早めに備えておくことが重要です…

家族経営の会社では、親から子へ、円滑な事業承継を願う方も多いのではないでしょうか。しかし、後継者が複数いる場合、財産の分配だけでなく、経営権の承継をめぐるトラブルが発生することもあります。相続は、単なる財産の引き継ぎではなく、事業の存続と発展にも大きく影響する重要な問題です。適切な対策を講じなければ、経営の混乱を招き、家族だけでなく、従業員や取引先にも悪影響を及ぼ…

相続税の負担を抑えるための対策は、資産を持つ人にとって重要な課題です。特に相続税の最高税率は55%にも達し、適切な準備をしなければ、築いた資産の多くを税金として納めることになりかねません。これまで、不動産や保険を活用した節税スキームが広く用いられてきましたが、近年、税制改正によってその抜け道が次々と封じられつつあります。特に、タワーマンションの相続税評価額の差を利…

相続を巡るトラブルは、誰にでも起こり得る身近な問題です。本来、相続のルールは民法で定められており、誰がどれくらいの遺産を受け取るのかも明確に決まっています。特に配偶者は、相続において非常に強い権利を持ち、法律でしっかりと守られています。その権利の強さゆえに、配偶者を亡くした資産家が後妻（後夫）を迎えた際、財産を狙われるリスクが高まることもあります。近年、離婚や再婚…

ドラマ『相続探偵』第1話では、自筆証書遺言が引き起こすリスクが描かれています。実際に、自筆証書遺言は他の遺言書と比べて作成が簡単で費用がかからない一方、改ざんや紛失のリスクが高く、法的な効力を失う可能性もあります。改ざんリスクを避けるためには、適切な方法で遺言書を残すことが大切です。 本記事では、自筆証書遺言の改ざんリスクと、法的効力を保つための正しい書き方をわか…

相続税申告を税理士に依頼する際は、報酬を支払う必要があります。しかし、相続人が複数いる場合、「誰が税理士報酬を支払うべきなのか」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。実際、相続財産の額や相続人ごとの取り分によって、費用の分担方法について意見が分かれることもあります。 本記事では、相続税申告を税理士に依頼した場合の費用負担についてわかりやすく解説します。相続人全…

贈与税にも相続税と同様に「時効」が存在することをご存知ですか？時効が成立すれば、国は贈与税を請求する権利を失うため「税金が免除される」と思う方もいるかもしれません。しかし、贈与税の時効が成立するのは難しく、時効を迎えたとしても相続税として課税されることもあります。さらに、無申告のままでいると、予想以上に重いペナルティが課せられる可能性もあるのです。 本記事では、贈…

大切な親族の亡き後、相続手続きがようやく落ち着いたと思った矢先、税務署からの調査通知が届いた…。そんな事態に直面しないためには、相続税における税務調査の実態をしっかり理解しておくことが重要です。実際、相続税の税務調査は高額な財産がある場合に限らず、一般家庭でも対象となる可能性があります。 本記事では、相続税における税務調査の基準や選ばれやすいケースについて分かりや…

相続税は、亡くなった方から受け継いだ財産に対して課せられる税金です。テレビやニュースで芸能人の遺産総額が報じられ、「相続税＝高額な税金」と漠然としたイメージを持っている方も多いかもしれません。しかし、すべての相続人に必ず課税されるわけではありません。実際、相続税が課せられるかどうかは、遺産総額が「基礎控除」を超えるかどうかにかかっています。 本記事では、相続税が発…

暦年贈与は、生前からできる相続税対策として活用されています。しかし、大切な子どもや孫に、財産をしっかりと残したいと考えていても「いつ、どのように贈るべきか」「どのくらいの金額が適切か」と悩んでいる方も少なくありません。なお、「暦年贈与」と「相続時精算課税」は令和5年度の税制改正で見直されています。法改正前と同じ方法で贈与していると、相続税額は跳ね上がり、相続税対策…