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2021.09.10
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相続税申告は税理士の選び方が重要!依頼先を決める際の9つのポイントとは

専門的な知識が必要になる相続税の申告は税理士に依頼するのが一般的で、依頼する際に重要になるのが税理士の選び方です。相続税が得意でない税理士に依頼すると相続税額が不必要に高く計算される場合があり、余計に税金を払ってしまい、その分だけ手元に残る財産が減ってしまうことになりかねません。

そこで今回は相続税の手続きを依頼するときの「税理士の選び方」について解説します。実際に税理士に依頼するときには、ここで紹介する税理士選びのポイントを意識して相続税に強い税理士を探すようにしましょう。

目次
相続税の申告で税理士選びが重要になる理由
相続税に強い税理士の選び方、9つのポイントは
税理士を選んで相談するタイミング
まとめ

相続税の申告で税理士選びが重要になる理由

税理士に相談や依頼をする際、公的機関への手続きだからと「どの税理士に依頼しても同じ」と考える人がいますが、実際には依頼する税理士によって結果が変わることが少なくありません。相続税の申告手続きの代行を依頼する場合も、税理士の選び方ひとつで結果が変わり得るため注意が必要です。

税理士にはそれぞれ得意分野がある

所得税や法人税、消費税、相続税など税金には多くの種類があり、普段の業務でどの税金を主に扱っているのかは税理士によって異なります。税理士にはそれぞれ得意分野があるため、すべての税理士が相続税を得意としているわけではありません。そもそも相続税の申告は件数自体がそれほど多くなく、令和元年分の相続税申告件数は約11.5万件です。税理士登録者数が約7.9万人のため※1、税理士1人あたりの相続税申告件数は僅か年間約1.5件しかありません。所得税の申告や法人税の申告に比べると件数自体が少なく、相続税の申告を扱った経験がない税理士が多くいます。

また税理士資格を取得する際、例えば税理士試験に合格して税理士になる場合は、相続税は必須科目ではなくあくまで選択科目です。相続税以外の試験科目を受験して税理士になる人もいるため、相続税について勉強したことがなく、経験もほとんどないまま申告手続きを行う税理士も多くいます。ネットで検索すると、相続税の申告業務を扱っている税理士が数多く表示されますが、その大半は相続税が専門外の税理士です。相続税のことについて相談したいときに、専門外で相続税を分かっていない税理士に相談してしまうと必要なサービスを受けられません。

※1:国税庁ホームページ
「令和元年分 相続税の申告実績の概要」(外部リンク)
「税理士制度」(外部リンク)

相続税の計算は専門の税理士でも難しい

相続税の計算では最初に遺産ごとの法律で定められた相続税評価額を求める必要があり、財産の中には不動産や株式のように種類が多岐にわたり、土地や非上場株式等は相続税評価額の計算方法がかなり複雑なものがあります。相続税を専門にしていない税理士だと遺産ごとの相続税評価額を正しく計算できなかったり、そもそも相続税の課税対象になる財産、課税対象外の財産の把握を間違える可能性があるため、相続税の申告は相続税専門の税理士に依頼すべきです。

また、相続税の計算では税負担の軽減につながるさまざまな特例制度があり、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例、非上場株式を相続するときの納税猶予や免除の特例など、各特例制度の適用可否を正しく判断するには知識と経験が必要になります。所長税理士に知識がないと担当者に丸投げするケースもあり、特例の適用が漏れて税額が高く計算される危険があるため、専門外の税理士への依頼は決しておすすめできません。

専門の税理士は二次相続や税務調査に適切に対応できる

家族が亡くなり相続が開始すると、相続税の申告書の作成や提出以外に準確定申告や二次相続対策、税務調査対応などが必要になる場合があります。相続税の申告に関連してどのような手続きが必要になるのか、専門の税理士であれば理解していて適切に対応できますが、相続税に詳しくない税理士だと申告書を提出するだけで終わることも少なくありません。相続税専門の税理士に依頼すれば、次の相続(二次相続)まで見据えて節税対策を考えて提案してくれますし、仮に申告後に税務調査が入っても対応してくれるので安心です。専門外の税理士に依頼すると、税務調査が入った場合に税理士が対応してくれず、税務署職員とのやり取りを自分で行わなければいけないことがある他、思いがけず追加で相続税が発生するケースも少なくありません。

相続税に強い税理士の選び方、9つのポイントは

最近では事務所ホームページを開設している税理士が多いため、相続税の申告手続きの相談をしたい場合は、ネットで検索すれば簡単に税理士を探せます。
しかしホームページやネット広告などの記載を確認するときには、ポイントになる点がいくつかあり、見方を誤ると相続税に強い税理士かどうか正しく見分けられないため注意が必要です。相続税に強い税理士を探す際には、ぜひここで紹介する税理士の選び方やポイントを意識して探すようにしてください。

1.相続税申告の経験や実績が豊富にあるか

相続税の申告をしたことがない税理士に依頼すると正しい判断をしてもらえない可能性が高くなるため、相続税の申告は経験や実績が豊富な税理士に依頼すべきです。まずは税理士事務所ホームページで実績が公開されているかを確認し、HPに掲載されていない場合は税理士事務所に問い合わせて確認してみましょう。実績を確認する際に注意が必要なのが「相談実績」と「申告実績」の違いです。ホームページに「相談実績」と書かれている場合は、顧客から相談を受けた件数に過ぎません。実際に申告手続きまで行った件数とは限らないため、相談実績ではなく申告実績を確認するようにしてください。そして単に相続税が専門で得意かどうかだけでなく、どのような顧客の相続税申告を行った経験があるのかも確認すべきポイントになります。相続税専門の税理士とひと言にいっても、個人の遺産相続が得意な税理士もいれば事業承継が得意な税理士もいるため、自分が相談したい内容に詳しい税理士を見つけることが大切です。

例えばご自身が不動産オーナーであれば、不動産オーナーの顧客が多い税理士や不動産の法人化による節税提案の経験が豊富な税理士を選び、事業経営者であれば法人顧問数が多い税理士や事業承継対策提案の経験が豊富な税理士を選ぶことで、他の税理士ではできないような幅広い視点に基づく提案を受けられます。

2.費用の額や報酬体系が明確で適切かどうか

相続税専門の税理士であれば、申告手続きに手間がかかり報酬額を高めに設定すべき事案とそうでない事案を適切に区別でき、費用の額や報酬体系を明確かつ詳細に設定しています。例えば遺産に不動産や株式が含まれるケースと含まれないケースで料金体系が分かれていて、含まれるケースでは財産評価に手間がかかるため料金が高くなるのが一般的です。逆に相続税に詳しくない税理士の場合は、申告手続きにどれだけの手間がかかり報酬をいくらに設定すべきかイメージできておらず、報酬の設定の仕方が曖昧なケースが見られます。例えば「相続税申告は20万円で請け負います」などと固定報酬制を取っている税理士事務所が見られますが、本来相続税の申告手続きにかかる手間やそれに対する対価(報酬額)はケースごとに変わるはずであり、報酬額が一律同額というのは適切ではありません。中には開業したての税理士がとにかく目の前の仕事欲しさに、安さや分かりやすさだけで顧客を引きつけようとしているケースもあるため、注意が必要です。

相続税専門の税理士の場合は一般的に、「相続税の納付額」と「税理士報酬」の両方がかかることを明示して、遺産に含まれる財産の種類などによって報酬体系が細かく区分されています。相続税の税理士報酬の相場は遺産額の0.5%~1.0%なので、報酬額がこの範囲内に設定されていて報酬体系が明確な税理士を選ぶようにしましょう。また契約前に相談して税理士との相性などを確認できれば安心して任せられます。そのため相続税の税理士選びでは「契約前の無料相談」がある税理士から選ぶのがおすすめです。

3.二次相続を意識した対策の提案ができるか

遺産の相続の仕方を工夫すれば相続税を節税できますが、一次相続だけを意識して対策を講じると二次相続で逆に税負担が増える場合があります。そのため税理士選びでは、二次相続まで含めた広い視点で対策を提案できる税理士を探せるかどうかも大事なポイントです。例えば夫が亡くなり妻と子が遺産を相続する場合、配偶者が遺産を相続すれば少なくとも1億6千万円の遺産相続まで相続税がかかりません。そこで配偶者が遺産を多く相続するほうが節税になると考えがちですが、配偶者が相続した遺産には、配偶者が亡くなって子がその財産を相続する二次相続の際に相続税がかかることがあります。一次相続で子がある程度の遺産を相続したほうが、二回の相続でかかる相続税の合計額を低く抑えられる場合があるので、一次相続だけでなく二次相続まで含めた対策の検討や提案ができる税理士を探すようにしましょう。

4.税務調査対応などアフターサービスが充実しているか

相続税の申告を税理士に依頼する際、相続税の申告書の作成や提出だけでなく他のサービスの充実度合いも確認しておく必要があります。例えば相続税の申告で書面添付制度を使っている税理士事務所であれば、仮に申告後に税務調査が入っても納税者ではなく税理士に税務署から連絡が入り、税務署からの照会等に対応してもらえるので安心です。また不動産を相続するケースでは、司法書士と提携している税理士に依頼すれば相続登記まで対応してもらえて自分でわざわざ司法書士を探す手間がかかりません。そのため他士業と提携しているかどうかや無料で紹介してくれるかどうかも事前に確認するようにしましょう。相続に強い税理士と司法書士に対応してもらえれば、不動産の相続に伴う相続税申告や相続登記を任せることができ、相続した不動産の活用方法に関する相談や不動産を売却した場合の確定申告の手続きもスムーズに依頼できます。

5.セミナー開催やメディア掲載実績が豊富にあるか

セミナー開催実績が豊富な税理士や新聞・雑誌などメディアで取り上げられている税理士は、それだけ知識があり信頼できる税理士といえます。事務所ホームページで実績を公開している税理士もいるので、実績があるのか確認してみましょう。また説明が分かりやすくて視聴者などからの評判が良い税理士には、講師の依頼やメディアへの出演依頼が集中することがあります。このような税理士は、難しい税金の話でも一般の人に理解できるように分かりやすく説明できる税理士であり、相続のことがよく分からず相談したい人にまさにおすすめの税理士です。逆に税理士の中には専門用語を多用する人や説明が分かりにくい人もいて、相談している顧客からすると対話していても内容がよく分からないケースがあります。そのため税理士の選び方のポイントのひとつとしてメディア掲載実績などを確認して、知識が豊富で説明が分かりやすい税理士を探すのも良い方法です。

6.相談しやすくて相性が合うかどうか

相続に関する相談をする際、依頼先の税理士と相性が合うかどうかも重要になります。相続では家族の事情など、他人にはあまり打ち明けたくない内容も話すことになる場合もあるため、相性が良くて話しやすいと感じる相手でないと、そもそも家族の事情などを話す気になれずコミュニケーション不足が起きることになりかねません。そのため相続税に強い税理士を探して依頼するときには、ネットなどで情報を集めて依頼先を探すだけでなく、相性が合うか確認するために直接会った上で依頼するかどうかを決めるようにしましょう。契約前の無料相談を行っている税理士であれば、費用をかけずに事前に相談できて相性の良し悪しも確認できます。

7.担当者の身だしなみやオフィスの印象が良いか

担当者の身だしなみやオフィスの印象は、仕事の丁寧さや気配り、お客様を第一に考える姿勢などが見える部分です。税理士に限った話ではありませんが、仕事を頼む相手が誠実な人間でこちらの要望に答えてくれる人なのかどうか、この点も事前に確認しておくべきポイントのひとつになります。ネットで検索して直接会ってもいないのに依頼先を決めてしまうと、担当者や事務所の印象が良くないことに後から気付いて後悔する場合があるので、税理士を選ぶ際には直接オフィスに出向いて担当者と会ってみてから決めるようにしましょう。

8.コロナ対策など時事的な対策ができているか

意外に思われる点かもしれませんが、コロナ対策などその時代ごとにすべき時事的対策ができているかどうか、この点も仕事ができる税理士とそうでない税理士で分かれるポイントのひとつです。税法の改正など最新情報を入手して対応する情報スピードは税理士にとって欠かせない要素であり、時代の変化を読み取り最新情報を瞬時に把握して顧客対応ができるかどうかも、仕事ができる税理士のバロメーターになります。例えばコロナ禍においてコロナ対策を行っていない税理士は顧客への配慮に欠けていると言わざるを得ず、そのような税理士に相談や依頼をすべきではありません。いち早くコロナ対策を行い、オフィスでのマスク着用や換気対策、面談の際に税理士と顧客の間に仕切り板を設置するなど、基本的なコロナ対策を行い顧客に配慮する。その対応スピードは税理士に依頼する際の大切なポイントです。

9.お客様の声、クチコミがWEBなどで確認できると安心

自分が依頼しようと考えている税理士に実際に相談したことがある人の意見を聞くことができれば、相談する顧客の側から見て一体どのような税理士なのかが事前に分かって安心です。お客様の声やクチコミなどがWEB上に掲載されていないか、まずは確認してみましょう。また実際に税理士に相談したことがある知人に紹介してもらうケースであれば、その税理士に相談したときの体験談を聞くことができます。例えば以前にご家族が亡くなられて相続が起きた知人に話が聞ける場合には、相続税の申告で税理士に依頼したかどうか、依頼した場合はその税理士がどうだったのかを聞き、参考にさせてほしいと相談してみるのもひとつの方法です。

税理士を選んで相談するタイミング

相続税に強い税理士を探して相談する際、税理士の選び方とともに大事になるのが相談するタイミングです。相続税の申告期限は決まっているため、税理士探しや依頼をいつまでも先延ばしにして良いわけではありません。家族が亡くなり相続が開始すると、さまざまな手続きが必要になり何かと忙しくなりますが、税理士への相談や依頼は後回しにせず早めに行うようにしてください。

相続税の申告期限は10ヶ月

相続税の申告期限は被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月後です。相続財産調査や相続人調査、遺産分割協議など、相続税の計算に必要な情報収集や手続きをすべて終えた上で、申告書の作成・提出まで含めて原則10ヶ月以内に終えなければいけません。相続財産調査を行った結果、多額の借金の存在が判明したというような場合は、相続放棄を検討することになります。また、亡くなった人に確定申告の義務が生じていた場合は、準確定申告の手続きを行います。手続きの期限は相続放棄が3ヶ月以内、準確定申告が4ヶ月以内です。家族が亡くなり相続の相談や依頼を税理士にする場合には、これらの手続き期限よりも前に相談する必要があり、相続財産調査に1ヶ月程度かかることが多いため、遅くとも相続開始後2ヶ月が経過するまでには税理士に依頼したほうが良いでしょう。そうすれば万が一、相続放棄の手続きが必要になっても3ヶ月の期限に間に合います。

申告済でも5年以内であれば修正(更正の請求)が可能

相続税の税額計算に誤りがあり税金を多く払っていた場合、5年以内であれば申告内容を修正する「更正の請求」を行うことで税金の払戻しを受けられます。そのため過去に相続税の申告を税理士に依頼した人で、例えば「依頼した税理士は相続税専門ではなかったため税額が高く計算されているかもしれない」と気になる人は、相続税専門の税理士に改めて相談して当時申告した内容を確認してもらいましょう。なお税理士に依頼すると報酬がかかりますが、報酬額を還付金額に対する割合で設定している税理士が多いため、還付金額より税理士報酬のほうが高くなる心配は一般的にはありません。例えば還付金額の20%を報酬額としている税理士事務所に依頼する場合は、税理士に依頼しても還付金額の80%は手元に残ります。

まとめ

相続税の計算は専門の税理士でも難しく、税理士の選び方を誤り相続税を専門にしていない税理士に依頼してしまうと、税額が正しく計算されない場合や必要なサービスを十分に受けられない場合があります。相続税の申告を税理士に依頼する際には、実際に申告手続きをした経験や実績が豊富で報酬体系が明確になっている税理士の中から選ぶようにし、セミナー開催実績やメディア掲載実績が多いかどうかなども確認しながら依頼先を決めるようにしましょう。また、ネット検索で得られる情報だけで判断せず、実際に税理士に会ってみて依頼するかどうかを決めることが大切です。コロナ対策などの時事的対策ができているかやオフィスの印象が良いか、相性が合うか、これらの点も確認しながら依頼先を探すことで、仕事に対して誠実でかつ自分が相談しやすいと思える税理士が見つかります。

最後に

相続税の申告手続きは、相続税のクロスティにお任せください

私たち、相続税のクロスティは名古屋総合税理士法人の中の相続税を専門とする事業部から発足し、創業以来50年以上、愛知県名古屋市にて東海エリアを中心に相続税専門の税理士として、皆さまの相続手続きをお手伝いしてまいりました。

相続税は税理士にとっても特殊な分野の税目です。相続税の高度な知識だけでなく、民法や都市計画法など幅広い知識が必要な他、経験によりつちかったノウハウも大変重要になる分野です。税額を安くする制度は多数ありますが、その選び方ひとつで大きくお客様の負担は変わります。
故人から受け継いだ大切な遺産を、少しでもお守りすべく、私たち相続税のクロスティは各士業(司法書士、弁護士、不動産鑑定士、行政書士など)や国税OBなど各専門家と提携し、お客様におすすめの制度をご提案させていただいております。私たち相続税のクロスティは「相続でお困りの方を一人でも減らしたい」という想いから、初回のご相談は無料で対応いたしております。
まずはどんなことでもお気軽にご相談ください。ぜひ、お会いできる日を楽しみにしております。

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