名古屋市の税理士法人、相続税申告なら相続税のクロスティ「相続税申告の料金相場と税理士を選ぶおすすめポイント」ページ

相続税の相談先は大きく分けて主に4つ！

相続税の相談先は、主に以下の4つがあります。

✓　税理士事務所：相続税の申告を依頼する場合や、相続についての疑問を解決したい場合
✓　税務署：相続税の申告を自分で行う場合
✓　国税局電話相談センター：相続税の基本的なことを知りたい場合
✓　税理士会：相続税についての個別の相談を無料でしたい場合

自分がどんなことに疑問を抱いているのか、何を知りたいのかを整理・確認し、相談先を決めましょう。なお、相続税の申告が必要な方は税理士事務所に相談するとスムーズに相続税の申告を行えるのでオススメです。

相続税申告の税理士報酬の相場は遺産総額の0.5～1％

相続税の申告の相談先を決める場合、気になるのは税理士へ支払う報酬です。多くの税理士事務所では、ホームページに料金を公開しています。税理士事務所によって料金設定は様々ですが、ある程度の相場は決まっていますので参考にしてみてください。

相続税申告の税理士報酬の相場は、遺産総額の0.5～1％です。

この料金の内訳には、大きく分けて「基本報酬」と「加算報酬」があります。

「基本報酬」とは、税理士に相続税申告を依頼した際にかかる「基本料金」です。相続財産が多ければ多いほど作業の負担は大きくなりますので、相続財産の総額が大きいほど基本報酬の金額は高くなっていきます。「加算報酬」とは、相続する人の数や相続する財産の内容、サービス内容によって加算される、いわば「追加料金」です。この加算報酬の内容は税理士事務所によって変わります。相談をする際はどのようなサービスがあるのか、また料金はいくらなのかをしっかりと確認してから依頼しましょう。加算報酬の対象となる代表的なものは以下の通りです。

相続人が複数の場合の加算報酬

相続人が複数いる場合、人数が一人増えるごとに基本報酬の10～15％を加算する税理士事務所が多いです。例えば、基本報酬が100万円であれば、相続人2人目に関しては10万円（10％）～15万円（15％）の報酬が加算されることになります。

相続財産に非上場株式が含まれている場合の加算報酬

非上場株式は、評価に時間がかかります。また、故人が同族株主かどうか、会社の規模が大きいか小さいか等で評価方法が異なり、様々な調査が必要になります。非上場株式が相続財産に含まれていたら、加算報酬が必要となる可能性が高いと考えておいてください。

書面添付を行う場合の加算報酬

書面添付とは、相続税申告の書面添付制度のことで、申告の手続きの際に資料を添えることを指します。通常、相続税の税務調査は全体の20～25％といわれています。資料を添付すれば税務調査の対象となる確率を下げることができ、実際に税務調査の対象となったのは全体の6％とかなり減っています。この書面添付は、基本報酬の20％程度の料金で行っている税理士事務所が多いです。

相続税の申告期限が迫っている場合の加算報酬

相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内と決まっており、これを守らないとペナルティとして「附帯税」が課税されてしまいます。申告期限が迫っている場合、急いで手続きを進めなくてはいけないので加算報酬がかかります。税理士への相談はなるべく早めに行いましょう。

関連記事：相続税申告の報酬相場と料金はなぜ高いの？

相続税のクロスティの料金

相続税のクロスティでは、料金について以下のように定めています。

基本報酬

加算報酬

相続人が複数名の場合

相続人が1人増えるごとに、 ( 相続税申告基本報酬 + 技術用) × 10％加算

技術料

土地（1利用区分につき）
　●路線価地域：50,000円
　●倍率地域：25,000円

非上場株式

1社につき150,000円～

書面添付

150,000円（税務調査立ち合い報酬を含みます）

上記の表よりも遺産の総額が多い場合や、相続人の人数が多い場合など、お客様の状況に応じて相続シミュレーションや初回無料相談も随時行っております。料金に関して不安があればお気軽にご相談ください。

失敗しない！税理士を選ぶおすすめポイント

料金の次に気になるのが、「どのような税理士に依頼すればいいのか」だと思います。よくあるのが、「税理士の違いが分からないため、とりあえず料金の安い税理士に相談する」というケースです。確かに料金が安く済むに越したことはありませんが、税理士にも様々な専門分野があります。税理士であればどんな内容もすべて対応できるというわけではなく、それぞれ得意な分野や苦手な分野があります。わかりやすく言うと、風邪をひいたときに整形外科には受診しませんよね？それと同じで、税理士も相続に関しては「相続を専門に取り扱っている税理士」に相談をしましょう。

では、相続税申告を安心して依頼できる税理士を選ぶおすすめポイントを解説していきます。この内容を抑えておけばまず安心でしょう。

相続に強く、相続税申告の実績の多い税理士

実は相続税を得意としている税理士法人や税理士事務所は全国的にも少なく、名古屋にある税理士法人や税理士事務所も大半は企業の決算や会計を専門としていることが多いです。相続税の専門家であれば節税できたであろう相続税を多額に払ってしまう可能性もありますので、必ず相続税を専門に取り扱う税理士に依頼しましょう。また、もう一つ安心できる税理士を選ぶポイントが「相続税申告実績の数」です。相続税申告の実績が多いということは、それだけ相続税を扱った経験が豊富な税理士が多いということになります。ホームページに記載してある相続税申告の件数を確認したり、もしホームページに記載がない場合でも、無料相談があれば相続税申告の実績を担当者に聞いてみるといいでしょう。

税理士報酬額や料金プランを公開している税理士

税理士事務所の中には、報酬をはっきりと公開しないところも多くあります。理由としては、料金設定が高く他の税理士事務所と比較されないようにしている、追加報酬を設定しているためはっきりとした料金を提示できないなどが考えられます。そのような税理士事務所に依頼をすると、相続税申告が終わった後に莫大な追加報酬を請求されるなどトラブルに発展する危険もありますので、必ず報酬額を公開している税理士事務所を選びましょう。

料金や報酬額があまりにも安いところは避ける

あまりにも安い報酬額の税理士事務所も危険です。安いということにはそれ相応の理由があります。様々な節税方法を検討してくれなかったり、基本報酬は安くても後からどんどんオプションが追加され、結果として多額の報酬を支払ったりする場合もあります。できるだけ節税しつつ、正しい申告書を作成してもらうためにも、報酬の安さだけに目を向けるのではなく、専門性や知識を重視して選びましょう。

「成功報酬制」の税理士には注意する

税理士事務所によって、基本報酬や加算報酬以外に「成功報酬制」を設定しているところがあります。例えば、難しい相続税評価の土地があった場合、税理士の力を借りた結果相続税が安くなったとします。この安くなった分に対して成功報酬を〇％請求するのです。そのため、税理士に対して支払う料金が膨らんでしまうことにもなりかねません。成功報酬を得ることは法的に禁じられておらず、この方式をとる税理士がよくないというわけではありません。また、数千万円の節税に対して数百万円の成功報酬を要求されるなどの、基本報酬を大きく上回る請求がされるケースもあります。成功報酬制の税理士に相続税申告を依頼する際は、契約前にしっかりと契約内容を聞いて、納得したうえで依頼しましょう。

税務調査対策ができる

相続税は、申告が済めばそこで手続きが全て終わりになるとは限りません。申告後に税務調査を受ける場合があります。税務調査とは、相続税の申告漏れや誤りがないかどうか税務署が調査することです。もし税務調査でミスが発覚した場合、追徴課税を命じられる可能性があり、その発生確率は80％以上となっています。令和2年には、5,106件もの税務調査が行われ、その中の87.6％の方が追徴課税を支払っており、その追徴課税で支払った料金の平均額は943万円と、とても高額です。後から高額な請求を受けないためにもなるべく税務調査を回避することが大切です。税務調査を熟知していて、調査に入られない申告手続きのノウハウを持っている税理士事務所が安心でしょう。また、税務調査の対象となる確率を下げる「書面添付」を利用できる税理士事務所だとさらに安心です。上記でも少し説明しましたが、書面添付を行うと税務調査の対象となる確率が下がるだけではなく、税務署による調査があったとしても税理士が対応します。もし税務署から電話で問い合わせがあっても税理士が窓口となり対応し、それで税務署の疑問が解決されれば税務調査は行われません。

将来を見据えた節税や二次相続対策を考えてくれる

相続税の節税は、一次相続だけではなく二次相続までトータルで考えることも重要です。二次相続のことを全く考えずに一次相続だけを考えて相続すると、いざ二次相続が起こったとき相続税の支払い金額が増え、結果として多くの相続税を支払うことになる可能性もあります。相続シミュレーションの際に二次相続のことまでしっかりと考えて対応してくれる税理士を選ぶことをオススメします。

各専門家と連携をとっている

税理士に専門分野があるように、不動産の名義変更は「司法書士」、不動産評価は「不動産鑑定士」、法律に関することは「弁護士」など、各手続きに関する専門家が必ず存在します。そういった専門家と連携をとっている事務所は、もし問題が起きたとしてもすぐに対応することができ、あらゆる方面からサポートすることができます。

相続人の不安に寄り添ってくれるかどうか

いざ相続が始まると、やることがたくさんあり、相続人は様々な不安を抱えることになるでしょう。そういった悩みに耳を傾け寄り添ってくれる税理士だと安心です。気軽に相談することができる税理士かどうかについても、初回無料相談などで確認しましょう。

関連記事：報酬額で選ぶのはNG？相続税に強い税理士の探し方

相続税申告は自分で行えるのか？

相続税申告を税理士に依頼している人は、おおよそ全体の85％です。つまり、申告する10人中8～9人は税理士に依頼をしていますが、税理士に依頼せずに自分で申告を行う方もいるということです。自分で手続きを行うことができれば、税理士報酬を大幅に節約することができますが、自分で行うにはそれ相応の時間や手間がかかることは頭に置いておきましょう。

関連記事：相続税はいくら？税理士が計算方法を徹底解説

相続税申告を自分で行うメリット・デメリット

相続税申告を自分で行う際のメリット・デメリットを紹介します。

相続税申告を自分で行うメリット

税理士に依頼する際の費用がかからない

税理士に依頼する場合、上記でもお伝えした費用がかかります。自分で申告すればこの費用はかかりませんので、メリットと言えるでしょう。

相続税申告を自分で行うデメリット

申告方法を自分で調べながら進める必要がある

相続税申告には専門的な知識が必要です。不慣れな相続税申告について、地道に調べながら対応するのは時間と労力がかかります。

計算ミスが生じる可能性がある

税理士に依頼した場合と比べると、自分で申告する場合の方が税額の計算ミスが発生しやすくなります。相続税を過剰に申告して余分に税金を支払うことになる可能性もありますし、逆に相続税を過少に申告してしまいペナルティを課せられる危険もあります。

必要書類に不備が生じやすい

相続税の添付書類はいろいろな種類があるため、自分で申告を行うと書類の不備が発生しやすいです。書類に不備があると、税務署から差し戻され再提出を求められるなど手間がかかります。

では、どのような場合に自分で申告を行い、どのような場合に税理士に依頼するべきなのでしょうか？

自分で相続税申告の手続きをするのが向いているケース

以下の場合は自分で手続きするのに向いています。自分で申告をすることで起きるデメリットもありますので、ご自身の状況や相続財産を確認し検討するといいでしょう。

相続人が一人の場合

相続人が一人であれば、もし申告を間違えてしまっても他の相続人に迷惑をかけることはありません。

各種特例を利用することで相続税が0円になる場合

特例を使って相続税が0円になる場合は、税理士に頼まなくても大きなリスクはないでしょう。納税が発生するような場合は、税理士に頼んで少しでも相続税を下げてもらえるように相談することをオススメします。税理士に相談したことで適用できる特例が見つかり、結果相続税が0円になるということもあります。

名義預金や生前贈与など、過去に被相続人と親族の間で資金移動がない場合

名義預金や生前贈与がある、または、あるかもしれないという場合は、自分で申告することはオススメできません。

相続人間で争いになることが絶対にない場合

相続人間で争いになる恐れがある場合は第三者である専門家に依頼をした方がいいでしょう。

上記の場合でも、申告に遅れそうな場合には早めに税理士に相談をしましょう。

相続税申告を税理士に依頼した方がいいケース

以下の場合は自分で手続きを行わず、税理士に依頼することをオススメします。

相続人が複数いる場合

相続税申告は初めて行うという方が大半でしょう。そんな慣れない相続税申告で不備があった場合、他の相続人に迷惑が掛かってしまいますので、税理士に頼んだ方が安心です。

相続税が発生する場合

相続税の計算は数式に当てはめていくことで算出できますが、特例を使用したりなど複雑になる場合があります。相続税に詳しくない人が自分で計算し申告をしてしまうと過大に申告してしまい損をしてしまう可能性がありますので、税理士に依頼しましょう。

名義預金や生前贈与がある場合

最初の申告時には気づかなくても、数年後に税務署から指摘を受けて数十万～数百万円もの税金が余分にかかってしまうという場合もあります。

争族トラブルに発展する危険がある場合

相続人の一人が財産目録を作ってしまうと、他の相続人から財産を隠しているのではないかと疑われてしまう危険もありますので、第三者を入れて相続の申告を行った方がスムーズに手続きを進めることができます。

評価が難しい財産がある場合

預貯金や現金などと違い、土地や株式など自分で財産評価するのが難しい場合は、専門家に相談しましょう。

多忙で時間がない

相続税の申告手続きは、資料収集や相談窓口などが平日の昼間にしか対応していない場合が多いです。残高証明を取得する銀行も、土地の評価などを確認する建築指導課や都市計画課なども役所なので平日昼間しか対応していません。また、税務署も平日のみの営業ですので、仕事をされている方はその都度休みを取る必要が出てきてしまいます。このように自分で相続税の申告を行う場合は、平日の昼間に動けるということが必須条件になります。難しい方は税理士に依頼することで、手続きや資料集めを代行してもらい相続手続きをスムーズに進めることをオススメします。

数字が苦手で相続税の計算が億劫

相続税の申告書を作成するにあたって様々な計算を行わなくてはなりません。自分で申告書を作成する場合、もしミスが見つかったら正しい申告書を作成し、再度申告をしなくてはなりません。手続きも増えますので、計算が億劫な方は税理士にお任せしましょう。

まとめ

相続税申告を依頼した際の料金相場と、安心できる税理士選びのコツについて解説しました。相続が発生した際に心配になる相続税の申告ですが、専門知識が必要になるため多くの方が税理士に依頼をしています。税理士に相続税の申告を依頼する場合は、料金が相場の範囲であるか、申告実績がしっかりとあるかなど、きちんと確認をしたうえで依頼をしましょう。

関連記事：相続に強い税理士を選ぶおすすめポイントとは？

最後に

相続税の申告手続きは、相続税のクロスティにお任せください

私たち、相続税のクロスティは、税理士法人の相続税を専門とする事業部から発足し、母体である名古屋総合税理士法人は創業以来50年以上、愛知県名古屋市にて東海エリアを中心に相続税専門の税理士として、皆さまの相続手続きをお手伝いしてまいりました。

相続税は税理士にとっても特殊な分野の税目です。相続税の高度な知識だけでなく、民法や都市計画法など幅広い知識が必要な他、年月をかけ培った経験やノウハウが大変重要になる分野です。税額を安くする制度は多数ありますが、その選び方ひとつで大きくお客様の納税負担は変わります。
故人から受け継いだ大切な遺産を、少しでもお守りすべく、私たち相続税のクロスティは各士業（司法書士、弁護士、不動産鑑定士、行政書士など）や国税OBなど各専門家と提携し、お客様におすすめの制度と対策をご提案させていただいております。私たち相続税のクロスティは「相続でお困りの方を一人でも減らしたい」という想いから、初回のご相談は無料で対応いたしております。「相続の仕組みを知りたい」「相続税申告が必要かわからない」「まずは見積りだけほしい」など、まずはどんなことでもお気軽にご相談ください。ぜひ、お会いできる日を楽しみにしております。

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