名古屋市の税理士法人、相続税申告なら相続税のクロスティ「相続税申告の報酬相場と料金はなぜ高いの？」ページ

相続税申告の報酬相場は遺産総額で決まる！

相続税申告における税理士報酬の相場は、遺産総額の0.5～1％を基準としています。しかし、申告期限間近の依頼や、土地を多く所有しているなどの場合は遺産総額の1％を超える可能性もありますので注意が必要です。多くの税理士事務所では、相続税申告の報酬は「基本報酬+加算報酬」で構成されています。基本報酬とは、遺産総額に応じて変動する報酬額を指し、加算報酬とは、相続の状況に応じて加算される報酬（例えば、相続人の数や相続した土地の数など）のことを指すことが多いです。また、少数ですが報酬額を一律料金にしている税理士事務所もありますが、税理士にかかる負担や手間が変わるため、遺産総額や相続の内容に応じて変動する料金体系を採用しています。

なぜ税理士事務所によって料金が違うの？

もともと税理士法が改正される前は東京税理士会が定めた「税理士報酬規定」に基づいて報酬額が設定されていました。ですが、これは結構割高で、遺産総額が多ければ多いほど高額の税理士報酬を支払う必要がありました。これにより、2002年4月の法改正以降「税理士又は税理士法人は自由な意思のもと自己責任と説明責任に基づいて報酬を算定し委託者に請求する」ことになっています。つまり、現在の税理士費用は「税理士が独自で報酬額を設定」しているので、税理士によって報酬額にバラつきが出てしまうのです。

相続税申告の税理士報酬はなぜ高いの？

上記で説明した通り、もともとは高額であった税理士報酬ですが、現在でも高額なケースは多いです。税理士が自由に料金を設定できるようになったはずなのに、なぜ税理士報酬は高いのでしょうか？理由を上げるとするならば、「相続税の申告書を作成するときの手間の多さ」と言えます。相続税の申告書は数日あれば完成できるというものではなく、相続税の専門の税理士が作成しても3カ月ほどかかります。収集する書類の量も多く、1回の相続税申告で提出する書類は100枚を超えるケースが多いです。

✓税務調査をされないようにすること
✓出来る限り節税を意識すること

この2つを意識しながら、間違いのない正確な申告をしようとすると必然的に時間も労力もかかります。そのため、確定申告などの報酬相場と比較すると相続税申告の相場は高くなるのがわかります。

相続税額は依頼する弁護士でも変わる！

相続税の申告を依頼すると、税理士が相続税額を計算することになります。同じ金額の相続税申告を行うのに、なぜ依頼する税理士によって相続税額が変わるのでしょうか？理由は大きく分けて以下の2つがあります。

✓特例や控除が上手に利用できている税理士と、上手に利用できていない税理士がいる
✓相続財産（特に土地）の評価額を適正に抑えることができる税理士と、評価額を抑えることができない税理士がいる

特に土地の評価に関しては、税務署との交渉経験だけではなく「どのような場合であれば土地の評価額を抑えることができるのか」という経験値も必要になってきます。相続税を節税するとなると、相続に関する専門的な知識が必要ですので、必ず相続専門の税理士に依頼することをオススメします。また、中には相続専門の税理士で知識が豊富にあったとしても、自己利益を優先して評価額を抑えようとしない税理士もいます。相続税申告時に土地の評価を抑えて遺産総額が下がれば、遺産総額に応じて基本報酬が変動する料金設定をしている税理士にとっては土地の評価額を抑える労力が必要なのに自身の報酬が減ってしまうことになるのです。土地評価額が適正ではなかったとしても税務署から連絡はないので、納税者は知らないうちに相続税を過払いしている現状があります。相続税で損をしないためにも、税理士は慎重に選びましょう。

税理士の料金が高いと感じたときに確認すること

では、実際依頼しようとしたときに料金が高いなと感じた場合はどうしたらいいのでしょうか？困った場合は以下の項目を確認してください。

1.依頼をしている業務の内容

まず初めに確認すべきなのは、依頼している業務の内容を確認することです。上記でもお話ししていた通り、相続人の人数が多かったり申告期限ぎりぎりだったりすると手間がかかる分料金も上がっていきます。また、契約時にオプションをつけたりなど上がる要素がないか、税理士との契約書等を確認してみましょう。

2.税理士の料金の相場を確認する

依頼している業務内容を確認したら、相場の金額と比較してみましょう。しかし、税理士報酬の相場はホームページ等に記載があったとしても自分の状況によって変わってしまうのでなかなか難しいものです。そのため、同業者に聞いたり他の税理士に見積もりを依頼するなどして相場を調べると確実でしょう。

3.税理士の変更を考える

税理士の変更は最終手段となります。相続税の申告期限は10カ月とあまり長くないので、もし税理士を変更したいと考えている場合は早めに行う必要があります。また、申告期限ギリギリになってしまうと追加で報酬を払う必要がある場合もありますので、事前に税理士に相談しておくといいでしょう。

専門性の高い税理士を選ぶポイント

税理士報酬についてお話をしてきましたが、税理士を選ぶなかで注意しなければいけないのが「専門性の高い税理士かどうか」です。税理士報酬が安いというだけで依頼する税理士を決めるのは実はとても危険で、最初は安くても結果的に大きく損をしてしまう可能性があります。なぜ報酬が安い税理士に依頼すると損をするのでしょうか？

税理士報酬額の高い・安いは、トータルの金額で判断する

税理士に申告を依頼した際に支払う金額は、相続税（税金）と税理士報酬だけではありません。最初は気が付かなくても後からペナルティとして支払いを求められる可能性もあるので注意する必要があります。それが、ホームページ等で安く報酬額を掲載している税理士に依頼をしても安く済むとは限らない理由です。税理士報酬は、相続税、税理士報酬、罰金の3つの金額を加味してトータルで安くなるかどうかを判断しなくてはいけません。もし、相続に関する知識が少ない税理士に依頼をすると、それだけミスをしてしまう可能性が高くなります。たとえ税理士報酬が安くても、申告書にミスがあれば税務署から罰金を請求されることがあります。罰金を支払うのは税理士ではなく依頼主である相続人です。税理士に報酬を支払ったのにもかかわらず罰金も支払わなくてはいけなくなり税理士に対して訴訟を起こすというケースも過去にはあります。スムーズに申告を行い、相続税と税理士報酬を支払っても総合的に見て安く済ませるには相続に対しての知識が豊富な税理士に依頼するのがオススメです。具体的に例をあげると以下のようになります。

専門性の低い税理士に依頼した場合

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相続税：800万円
税理士報酬：30万円
税務調査時の追徴課税や罰金：100万円
合計：930万円

専門性の高い税理士に依頼した場合

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相続税：800万円
税理士報酬：80万円
税務調査時の追徴課税や罰金：0円
合計：880万円

専門性が高い税理士に依頼をすると、税理士報酬は少し高くなってしまいますが、ミスはほとんどないためトータルで考えると安くなることがほとんどです。相続英の申告は税理士業務の中でも専門性が求められる業務です。最終的にいくら支払う必要があるのか、罰金になる可能性はあるのか、きちんと計算をしたうえで一番安くなる税理士に依頼をしましょう。

相続税の「申告件数実績」が多い税理士を選ぶ

相続税申告の申告件数が多い税理士事務所を選びましょう。税理士事務所の多くは会社の決算や会計等を顧問としていて、相続税を取り扱っている税理士事務所はわずかしかありません。税理士も医者のように専門分野がわかれており、専門性に欠ける税理士に依頼をすることはとてもリスクが高いです。例えば内科で外科の手術を依頼しないですよね？それと同じで相続には相続専門の税理士に依頼しましょう。また、その税理士事務所が公表している年間相続税申告件数を職員数で割ってみることでも相続税を専門に取り扱っているかどうかの判断ができます。例えば、年間の相続税申告件数が100件あっても職員の総数が100名なのか20名なのかでも変わります。職員の総数が100人のところは相続税もやっているけれどほかの法人税の申告業務がメインである可能性が高いため、1人当たりの相続税申告件数の割合が低くなっています。逆に職員の総数が20名のところは1人当たりの相続税申告件数が多くなるので相続税を専門に取り扱っていることがわかります。職員一人当たりの申告件数が5件以上取り扱っている税理士事務所であれば相続に強いと判断できるでしょう。相続税の申告を税理士に依頼する際は、事前の無料相談等で必ず「直近1年間の相続税申告件数実績と一人当たりの年間取扱件数」を確認してください。ホームページ等でも確認でき、実績も1,000件以上と言っている場合がありますが、相続税申告件数ではなく「相談件数」としている場合や「相続税申告件数等1,000件」という表記をしている場合があります。必ず「相続税申告件数実績」のみで判断しましょう。

税務調査率1～3％の実績がある税理士を選ぶ

相続税の税務調査率1～3％の実績のある税理士を選びましょう。国税庁のデータによりますと、相続税の申告をした10人に1人が税務調査の対象となっています。平均すると10％が税務調査の対象になります。将来税務調査に入られて余計なペナルティを支払わないためにも、税務調査率が1～3％の実績がある税理士を選択しましょう。選ぶときは「申告件数が多く、税務調査率が低い税理士」がベストです。例えば、年間の申告件数が5件で税務調査率が1％の税理士と、年間の申告件数500件で税務調査率が1％の税理士だったらどちらの税理士がいいでしょうか？相続税申告は気苦労も多いと思いますが、やっと終えたと思った矢先に税務調査が来ると相続人にとって心身的な負担や追徴課税のリスクも高くなります。本当に相続税に強いのかどうかは申告実績件数だけではなく、実際に税務署に申告書を提出した後の税務調査率にも表れますので、無料相談等で確認してみるといいでしょう。

在籍している税理士資格者の人数の割合

在籍している税理士資格者の人数の割合を調べましょう。相続税の申告を依頼する税理士事務所の専門性の高さを判断する一番シンプルな方法は、税理士の資格を持っている人の人数や割合です。一般的な税理士事務所では、「税理士の資格を持っている人」と「税理士の資格を持っていない補助者」の2種類の人が働いています。その中の「税理士資格を持っている人」の人数がその事務所の専門性を判断するうえで参考になります。例えば、職員総数が50名、税理士資格者5名、税理士資格者在籍率10％の税理士事務所と、職員数が50名、税理士資格保持者20名、税理士資格者在籍率40％の税理士事務所があったとします。2つの事務所を比べますと、税理士資格者在籍率が40％のところの方が組織的に専門性を重視して業務に取り組んでいることがわかります。税理士事務所に相談に行くとき、必ずしも税理士が担当してくれるとは限りません。税理士資格を持っていなかったとしても相続税の知識や経験が豊富な担当者もいますし、作業する職員が税理士の資格を持っていないことは一般的にもよくあることです。ただし、最終的には担当者個人だけではなく事務所全体として複数人のチェックを行ったり審査の体制を整えてミスのない申告書を作成するためには、相対的に税理士資格の所有者が多ければ多いほどミスのない申告書を作ることが可能になり、専門性も高くなります。また、相続税の申告業務を進めるうえで、営業担当と作業担当が分かれているような税理士事務所もありますが、担当してくれる専門職の職員が初めから面談してくれる税理士事務所の方が安心できるでしょう。

これらのポイントがしっかりと満たされているような税理士事務所であれば、安心して相続税の申告を任せることができますので、無料相談の際には確認してみてください。

まとめ

相続税申告を税理士に依頼した際の報酬の相場となぜ料金が高くなってしまうのかという点をお話しましたがいかがでしたでしょうか？相続は税理士の業務の中でも専門性のとても高い分野です。ただ報酬額が安いという理由だけで税理士を選んでしまうと、結果として損をしてしまう可能性があります。損をしないためにも、税理士をしっかりと見極め判断することがとても大切です。依頼する際は上記にあった項目に当てはまるような税理士に依頼をしましょう。税理士事務所では無料相談等を行っている場合が多いので、まずは無料相談をすることをオススメします。

最後に

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私たち、相続税のクロスティは、税理士法人の相続税を専門とする事業部から発足し、母体である名古屋総合税理士法人は創業以来50年以上、愛知県名古屋市にて東海エリアを中心に相続税専門の税理士として、皆さまの相続手続きをお手伝いしてまいりました。

相続税は税理士にとっても特殊な分野の税目です。相続税の高度な知識だけでなく、民法や都市計画法など幅広い知識が必要な他、年月をかけ培った経験やノウハウが大変重要になる分野です。税額を安くする制度は多数ありますが、その選び方ひとつで大きくお客様の納税負担は変わります。
故人から受け継いだ大切な遺産を、少しでもお守りすべく、私たち相続税のクロスティは各士業（司法書士、弁護士、不動産鑑定士、行政書士など）や国税OBなど各専門家と提携し、お客様におすすめの制度と対策をご提案させていただいております。私たち相続税のクロスティは「相続でお困りの方を一人でも減らしたい」という想いから、初回のご相談は無料で対応いたしております。「相続の仕組みを知りたい」「相続税申告が必要かわからない」「まずは見積りだけほしい」など、まずはどんなことでもお気軽にご相談ください。ぜひ、お会いできる日を楽しみにしております。

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