名古屋市の税理士法人、相続税申告なら相続税のクロスティ「報酬額で選ぶのはNG？相続税に強い税理士の探し方」ページ

相続税申告は相続税専門の税理士に！

税理士には専門分野があり、その分野は多岐に亘ります。病院をイメージしていただけるとわかりやすいのですが、風邪をひいて内科に行く機会は多く、病院の数も大小たくさんありますが、大怪我をして手術しようとなると診てもらえる病院が限られてしまいます。一般的な税理士にとって相続税の申告というのは特殊な分野で専門性の高い知識が必要なので、しっかりと相続税の申告をサポートしてくれる税理士を見つけることが大事になってきます。

相続税に強い税理士の選び方と基準

相続税の申告を税理士に依頼する際は、以下のポイントをしっかり押さえた税理士事務所や税理士法人を選びましょう。

相続専門の税理士事務所・税理士法人であること

上記でもお伝えしましたが、まず1番に相続専門の税理士事務所・税理士法人であるかどうかを確認しましょう。ホームページ上などで確認できればいいのですが、確認が取れない場合は電話や面談などで「貴社の売り上げのうち、相続業務の構成比はどれくらいでしょうか？」と聞いてみるといいでしょう。売り上げの多くが相続業務であれば、その税理士事務所・税理士法人は相続専門と言えます。相続専門であれば知識も深くなりますし、毎年の税制改正にもすぐに対応することができます。また、相続にまつわる書籍を出しているかどうかも重要なポイントです。書籍を出せるということは知識や経験があるということの裏付けにもなります。ですので、書籍を出しているかどうかも見ておくといいでしょう。

相続税の申告実績と経験が豊富であるかどうか

相続税の申告を依頼するうえで重要なのが「税理士の実績と経験」です。ここで大切なのが、相談件数ではなく相続税の申告件数です。相談件数が多くても、実際に申告している件数は少ない場合がありますので、ホームページや初回面談などで確認する際は注意しましょう。実績と経験の少ない税理士に相続税申告を依頼してしまった場合は、財産評価に必要以上の時間がかかってしまったり、将来、税務調査でミスが発覚し追徴課税を受けてしまうことにもなりかねません。依頼する際は必ず税理士の実績と経験を確認しましょう。

税理士報酬の額が適正であるかどうか

相続税の税理士報酬の相場は、遺産総額の0.5％～1％です。以下のような特殊な事情がない限りはこの範囲に収まることが多いでしょう。
✓相続人の人数が多い
✓土地の数が多い
✓遺産の中に非上場株式が含まれる
✓延納や物納制度を適用する
✓農地や非上場株式の納税猶予を適用する

また、報酬の目安を大きく下回って安い場合にも注意が必要です。なぜ注意が必要なのかというと、後からオプションなどで追加で報酬額を請求されてしまう可能性があるからです。相続税の申告は、様々な控除できる制度や特例があり、うまく適用すれば大きく相続税を下げることも可能ですが、うまく適用することができないと数百万円から数千万円も税額が変わる可能性もあります。税理士報酬の高い・安いだけではなく、相続税の納税額まで含めたトータルの金額で検討し、最終的に手元にいくらぐらい残るのかを確認しておくといいでしょう。

税務調査率が低いこと

税務調査とは、申告した相続税額が少ない場合などに税務署が財産の確認をしに来ることです。せっかく相続税の申告を税理士に依頼するのだから、税務調査の対象にはなりたくないですよね？ですので、税理士に相続税申告を依頼するときは、税務調査率も聞いてみましょう。税務調査率をホームページ等で公開している税理士事務所や税理士法人は多くありませんが、集計している税理士もいます。また、書面添付税度を適用できる場合は税務調査率が2.7％と低くなっていますので、もし書面添付制度を適用している税理士事務所や税理士法人であれば税務調査率も低いはずです。

税理士が不在の相談所は避ける

相続専門を言っていても、実際は税理士が不在で専門家を紹介する窓口業務だけを行うところもあります。具体的に例をあげると、「相続コンサルタント」「相続プランナー」「○○センター」などですが、相続税の支払いが必要になるのではないかという場合は直接税理士に相談をしましょう。

相続税申告後のアフターサービスが充実していること

相続税の申告が終わった後も、以下のようなことをやらなくてはなりません。
✓相続した不動産の売却
✓相続した金融資産の資産運用に対しての相談等
✓二次相続対策
✓相続した不動産の確定申告
✓税務調査対応（税務調査に入られてしまった場合）

相続は、相続税の申告書を提出したら終わりとは限りません。税理士事務所・税理士法人によっては相続税申告後の対応をしてくれなかったり、別オプションで料金がかかってしまうところもあります。せっかくですので、相続税の申告が終わっても気軽に相談できるような長く付き合っていける税理士に依頼するのがいいでしょう。

相続の無料相談の際にチェックするポイント

気になる税理士事務所・税理士法人が見つかったらすぐに依頼をするのではなく、まずは無料相談を利用しましょう。相続専門の税理士とは、短期間ではなく長期的な付き合いになることが予想されますので、信頼できる税理士事務所・税理士法人なのか、ホームページの内容だけではなく、実際に会って話してみることをオススメします。専門用語等をわかりやすく説明してくれるかどうかはもちろん、専門知識以外の相性も大切です。無料相談を受けに行く際にはあらかじめ相談に必要な書類を用意しておくとスムーズです。

税理士以外の他の専門家とも連携が取れているか

相続が完了するまでには、相続財産の内容によって行政書士、司法書士、不動産鑑定士など、複数の専門家がかかわる必要があります。自分でそれぞれの専門家に問い合わせをすることは大変なので、税理士に相談すれば他の専門家と連携してくれることが好ましいです。そうすることで、説明の手間も省けますし、スピーディーに相続税の申告書の作成を行うことができます。

主な専門家の役割は以下の通りです。
●司法書士：不動産などの名義変更ができる
●行政書士：遺言書の作成や遺産分割協議書の作成
●弁護士：相続トラブルや調停に関する手続きに対応できる
●不動産鑑定士：不動産の時価を判断する

不動産の知識があるか

相続において不動産とは大きく節税することができる最大のポイントです。不動産の評価は土地の形状や位置などで変わり、評価を下げることができれば相続税の節税が可能になります。土地のある住所を聞いてざっくりと評価するのではなく、土地の詳しい状況をしっかりと確認してくれるかチェックしましょう。

費用の説明が納得できるものかどうか

無料相談を行う際は、可能な限り情報を開示することが大切です。家族環境が複雑であったり、評価の難しい土地があるなどスムーズに相続を進めることができない理由があれば早めに伝えましょう。また、税理士報酬が安くて申し込みをしたが追加費用をどんどん加算され、結果として高額な報酬を支払わなければいけないということが無いよう、追加費用がかかりそうなものがあるか、もし追加費用が必要になった場合はいくら支払わなければいけないのかなども無料相談時に確認しましょう。

二次相続まで踏まえて提案をしてくれるかどうか

二次相続とは、今回亡くなられた方の次のご家族が亡くなられ、短い期間の間に改めて相続が発生した時のことを言います。例えば、夫婦と子1人の場合、旦那様が亡くなり手続きをする際に、今後奥様が亡くなったときのことを考えたうえで提案をしてくれるかどうかが重要です。旦那様の相続税を安くすることだけに気を配り非課税枠を多用しすぎると、奥様が亡くなったときに子どもが多額の相続税を支払わなくてはならない可能性があります。次に起こるであろう相続のことも考えて一番最善の方法を提案してくれるかチェックしましょう。

相続税の申告期限間近でも対応してくれるかどうか

相続税の申告には亡くなられた日の翌日から10カ月以内という期限があります。本来であれば早めに相談しておけば安心なのですが、申告期限ギリギリになってしまっても親身に対応してくれそうな税理士は信頼できる税理士と言えるでしょう。相続税の申告期限が迫っていても対応してくれる柔軟性のある税理士を選びましょう。

相続税の節税できる制度を積極的に活用するかどうか

相続税を節税するために大きく影響があるのは「相続財産の評価額を下げる」か「特例や制度を活用する」かの2点です。パターン化されてる事務的な相続税申告ではなく、様々な視点から提案や試算を行ってくれる税理士を選ぶといいでしょう。

「後日お調べして回答します」が多い場合は注意

無料相談時に質問をしたのにその場で回答を得られない、あいまいな回答や「お調べして後日回答しますね」という対応が多い場合は、相続税の業務にあまり精通していない可能性がありますので注意しましょう。また、相続税の申告書を作成した後の社内のチェック体制がどのようになっているかを確認しておくと安心です。例えば、小さな税理士事務所・税理士法人で対応できる税理士の数が少ない場合は、その申告業務がもれなく出来ているかどうか確認してくれる人がいない状態です。そのような場合ミスが出やすく税務署から指摘を受ける可能性が高まってしまいます。申告書をチェックできる人がどの程度の立場の人なのか、また実務経験がどれくらいあるのか聞いてみるのもおすすめです。

相続税の申告はいつごろ税理士に依頼すればいいのか

相続税の申告期限は、亡くなられた日の翌日から10カ月以内という期限があります。資料を集めたり、新たな遺産が発覚したりなどの万一に備えてなるべく早めに相談する方がいいですが、一般的には四十九日を過ぎたころからご相談に来るケースが多いです。申告期限の3カ月を切ってしまうとどこの税理士事務所・税理士法人でも加算報酬がかかる場合が多いので、依頼する所は早いうちに決めて動けると、期限に余裕を持つことができるので気持ちも楽になるでしょう。

相続税の申告を税理士に依頼するメリット・デメリット

相続税の申告を税理士に依頼するか迷われている方も多いでしょう。税理士に依頼するとその分報酬を支払わなくてはいけませんし、少しでも支払う金額を少なくしたいかと思います。実は、相続税の申告件数の9割は税理士に依頼をして申告を行っています。残りの約1割の人は自分で申告をしているということですが、この1割の中には「特例や制度を適用すれば相続税が0円になる人」も含まれていますので、相続税が発生する場合はほとんどの方が税理士に依頼をしていることになります。では、相続税の申告を税理士に依頼するメリットを一つずつ見ていきましょう。

申告作業で時間や手間がかからない

相続税の申告を自分で行う場合、相続税の計算方法などをしっかりと理解し、申告方法を調べながら作業する必要があります。仕事や育児などで時間を確保することができない場合や、体が不自由な方など、積極的に動くことが困難な方は、税理士に依頼をすることで労力や時間を大幅にコストダウン出来ます。

正確に申告手続きを行うことができる

相続税の申告をする際には、様々な特例や控除の適用を行うことで相続税の税額を大幅に抑えることができる可能性があります。自分で適用できるかどうかを調べるのは大変ですので、税理士に任せてしまう方がいいでしょう。また、計算ミスや記入漏れなどのミスも税理士に任せることで解消できます。ミスがあると最悪の場合ペナルティが課せられてしまったり、税務調査に入られてしまったりと様々な問題が出てきます。そうならないためにも相続に強い税理士に依頼をして申告を行いましょう。

税務調査を見越した対応をしてくれる

相続税の申告後、税務調査に入られることも珍しいことではありません。自分一人で税務調査官の対応をするのは簡単ではないですし、不安も多いかと思いますので、相続税の申告を依頼した税理士に立ち会ってもらうといいでしょう。申告業務も行っていると内容も理解してくれているのでスムーズに対応できます。

二次相続などの相談にも乗ってもらえる

目の前の相続のことだけを安くすることに全力で将来発生する二次相続のことを考慮せずに申告をしてしまうと、最初の相続税は安くてもトータルの納税額が増加してしまうというケースがあります。二次相続のことを自分で考えるのは難しいので、税理士に相談することで将来の二次相続も踏まえた最適な相続税の申告書を作成してくれます。

相続税の申告書を税理士に依頼するとこのようなメリットがあります。逆にデメリットは「税理士報酬を支払う必要がある」ということです。税理士報酬は上記でもお話しましたが遺産総額の0.5～1％です。遺産の総額が増えれば増えるほど報酬額も増えていくので、結構な金額を税理士に支払わなければなりません。ですが、自分で申告書を作成したことにより税理士に頼んだ場合の税理士報酬額以上に課題に相続税を納めることになるケースもあります。逆に過少申告となってしまい、後日税務調査を受けた時に過少申告加算税や重加算税のペナルティもかかる場合があります。所得税の確定申告などであれば自分だけの問題なので間違いがあったとしても不利益が出るのは自分だけですが、相続税の申告を誤ってしまった場合は自分のみならず他の相続人にも迷惑が掛かってしまう危険があるので、できれば相続専門の税理士に頼んでおく方が無難でしょう。

まとめ

どうして報酬額だけで税理士を選んではいけないかわかっていただけましたでしょうか？相続は何度も経験するものではありません。手続きを進めるにあたって税理士選びはとっても重要です。税理士選びを失敗してしまうと思っていたよりも相続税が高くなってしまったり、トータルで考えるとたくさんの税理士報酬を支払わなければならなかったりとトラブルになる危険もあります。相続に強く、オプションもしっかりしている税理士を選び、「こんなはずではなかった」という状況にならないように注意しましょう。

最後に

相続税の申告手続きは、相続税のクロスティにお任せください

私たち、相続税のクロスティは、税理士法人の相続税を専門とする事業部から発足し、母体である名古屋総合税理士法人は創業以来50年以上、愛知県名古屋市にて東海エリアを中心に相続税専門の税理士として、皆さまの相続手続きをお手伝いしてまいりました。

相続税は税理士にとっても特殊な分野の税目です。相続税の高度な知識だけでなく、民法や都市計画法など幅広い知識が必要な他、年月をかけ培った経験やノウハウが大変重要になる分野です。税額を安くする制度は多数ありますが、その選び方ひとつで大きくお客様の納税負担は変わります。
故人から受け継いだ大切な遺産を、少しでもお守りすべく、私たち相続税のクロスティは各士業（司法書士、弁護士、不動産鑑定士、行政書士など）や国税OBなど各専門家と提携し、お客様におすすめの制度と対策をご提案させていただいております。私たち相続税のクロスティは「相続でお困りの方を一人でも減らしたい」という想いから、初回のご相談は無料で対応いたしております。「相続の仕組みを知りたい」「相続税申告が必要かわからない」「まずは見積りだけほしい」など、まずはどんなことでもお気軽にご相談ください。ぜひ、お会いできる日を楽しみにしております。

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