税理士によるパターン別解説！相続税申告に必要な書類とは？
今回の内容はvol.152「税理士によるパターン別解説！相続税申告に必要な書類とは？」です。
相続税は難しい言葉が多く、内容も複雑です。「相続マメ知識」は、そんな複雑で難しい相続税の知識を毎日少しずつ学べるよう1つ5分程度で読める内容にまとめたものです。これから相続について知りたいと思っている初心者から税理士試験受験者、税理士事務所や会計事務所の職員まで、まずは軽い気持ちで読み進めてください。
もっと詳しく知りたいと思われましたら過去の「相続マメ知識」や、更に詳しく解説した「ブログ」も見てみてください。
相続税の申告に必要な書類は、持っている財産や利用する特例によって変わります。どのパターンに当てはまるのか考慮しながら必要書類を準備しましょう。
相続税の申告に必要な書類
① 相続税の申告をする方、全員が必要になる書類
A) 相続人全員のマイナンバー
B) 被相続人の除籍・改製原戸籍（被相続人の出生～死亡までの連続した戸籍謄本）
C) 被相続人の住民票除票（死亡時の住所の証明）
D) 相続人全員の戸籍謄本
E) 相続人全員の戸籍の附票（住所履歴のようなもの）
F) 相続人全員の印鑑証明書
G) 遺産分割協議書（遺言書がない場合に必要）
H) 被相続人の略歴（職歴や入院歴、病名など）
上記の書類は、ほとんどのものが市区町村役場で取得できます。また、これらの書類は税務署提出用と名義変更手続き用で2通必要ですので、あらかじめ2通取得しておくのがオススメです。
② 相続財産の中に預貯金がある場合に必要な書類
A) 預貯金の残高証明書（亡くなった日の残高証明書。定期預金であれば利息計算書）
B) 通帳のコピーまたは預金取引履歴
C) 手元の現金
お金の流れに不明確な部分があれば税務調査の対象となり指摘されてしまう可能性がありますので、あらかじめ上記の書類を用意しておくのがオススメです。
③ 相続財産の中に不動産がある場合に必要な書類
A) 名寄帳（所有する不動産の確認に必要）
B) 登記簿謄本（全部事項証明書を取得）
C) 公図・測量図（土地の形状や地積確認のため）
D) 住宅地図（周辺環境の確認のため）
E) 賃貸借契約書（賃貸借している土地・建物の場合に必要）
名寄帳は市区町村役場、登記簿謄本や公図・測量図は法務局で取得できます。登記簿謄本は一部事項証明書と全部事項証明書がありますが、全ての情報が記載されている全部事項証明書を取得します。
④ 葬儀を行った場合に必要な書類
A) 葬儀費用の領収書
B) 葬儀費用の支払いメモ（心付けなど領収書がないものの場合）
葬儀費用は相続税の計算では財産の総額から差し引くことができます。なので、相続税申告書の作成の際、葬儀費用にいくらかかったかを証明する書類が必要になりますので書類を準備しておきましょう。香典返しや仏壇購入費などは葬儀費用として認められませんので注意が必要です。
⑤ 相続財産の中に生命保険がある場合に必要な書類
A) 生命保険金支払通知書
B) 生命保険証書
C) 火災保険等の保険証書等
D) 解約返戻金のわかる書類
生命保険金は「500万円 × 法定相続人の数」が非課税となります。非課税かどうかに関わらず書類は必要になりますので準備しましょう。
⑥ 相続財産の中に有価証券がある場合に必要な書類
A) 社債、国債等取引残高報告書
B) 株主総会通知書（配当を受ける権利を証明する）
C) 配当金支払通知書
D) 顧客口座元帳（顧客勘定元帳）
E) 直近3年分の決算書
所有している有価証券の種類によって変わりますが、基本的には有価証券の持ち主であるということがわかる書類と、評価額が分かる資料が必要です。
⑦ 相続財産の中に債務がある場合に必要な書類
A) 借入残高証明書（被相続人の死亡日現在の残高証明書）
B) 金銭消費貸借契約書（金融機関以外からの借り入れがある場合）
C) 未納の租税公課の納税通知書（本来被相続人が支払うべきものは控除可）
D) 未払い金の領収書（医療費の領収書、売買契約書 など）
相続税の計算上、亡くなった方のローンや借入金、未払い金は控除できます。
相続税を安くするために必要な書類
① 配偶者控除を利用する場合に必要な書類
A) 戸籍謄本
B) 遺言書または遺産分割協議書の写し
C) 印鑑証明書
D) 申告期限3年後以内の分割見込書（未分割の財産がある場合に必要）
亡くなった方の妻・夫が財産を相続する際に利用できる「配偶者控除」の税額軽減制度は、相続税を大幅に下げることができ、納付税額が大きく変わるので、上記の書類をもれなく用意しておくことをオススメします。
② 小規模宅地等の特例を利用する場合に必要な書類
A) 印鑑証明書
B) 財産を取得した者の住民票の写し（相続開始の日以降に作成されたもの）
C) 申告期限3年後以内の分割見込書（未分割の財産がある場合に必要）
D) 介護保険被保険者証…要介護認定を受けていたかどうかの証明（亡くなった方が老人ホームに入居していた場合）
E) 老人ホームの入居契約書（亡くなった方が老人ホームに入居していた場合）
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小規模宅地の特例とは
老人ホーム入居者が亡くなった場合の相続税申告
相続税の税額控除の種類について
最後に
相続税の申告に必要な添付書類は、全員が提出しなければいけないものと、それに加えて相続財産の種類によって提出しなければならないものがあります。書類に漏れがあると特例が使えなかったり、意図的に証拠を隠したのではないかと税務調査の対象になる可能性もありますので、確実に書類を集めることが重要です。
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