名古屋市の税理士法人、相続税申告なら相続税のクロスティ「相続税の無料相談先6選｜それぞれの特徴と相談できる内容を紹介」ページ

相続税の無料相談先6選

相続税について無料で相談できるのは、大きく分けて下記の6つです。

● 各自治体の相談窓口
● 国税局電話相談センター
● 税務署
● 法テラス
● 税理士会
● 税理士法人・税理士事務所

どの無料相談先を選ぶかは、個々の状況や悩みによって異なります。適切な専門家のアドバイスを受けつつ、遺産の相続手続きをスムーズに進めることが大切です。また、税務・税金の相談を受けられるのは、有償無償問わず、税理士と税理士登録している弁護士だけです。税理士法（第52条）において、税理士や税理士法人以外の者が税理士業務を行うことは税理士法違反とされています。

専門家への相談先で悩んでいる方は、相続コラム「相続税は税理士に相談すべき？司法書士・弁護士などの特徴を解説」もぜひ参考にしてください。

各自治体の相談窓口

各自治体では市内在住の方を対象に、暮らしの中におけるお悩み相談から各種専門家を招いての専門相談を定期的に受け付けています。各自治体の相談窓口は、一番身近な公的機関であり、相談する際の心理的ハードルが低いのも特徴です。しかし、各自治体に専門家が常駐している訳ではなく、相談ができる日程や相談時間が限られています。広い範囲での相談が可能な反面、表面的な相談で終わる可能性があるので注意しましょう。

名古屋市の「くらしの行政・法律相談（外部リンク）」では、第2金曜日、13:00〜16：00で税務相談が実施されています。相談担当は税理士ですが、税務に関する相談となるため、必ずしも相続税の専門家とは限りません。質問の内容によっては満足のいく回答を得られない可能性もあるでしょう。また、自治体によっては相談窓口が設置されていない所もあります。住んでいる自治体のホームページなどで確認をし、手続きを進めましょう。

国税局電話相談センター

国税局電話相談センターでは、相続税や所得税、法人税など国税に関する一般的な相談が電話で可能です。国税局の職員や、国税局から委託を受けた税務署のOBなどが主に対応します。相談できる内容は、相続税の申告方法や相続税がかかる財産など一般的な内容となり、込み入った相談や具体的な内容は相談できない可能性があります。また、国税庁の相談窓口として「税務相談チャットボット」や「タックスアンサー（よくある質問）」なども提供されています。なかでもチャットボットは24時間利用することができるため、すぐに相談できるのが特徴です。しかし、チャットボットはAIでのサービスとなり、質問の意図を正確に把握するのが困難な場合もあるので注意しましょう。

国税局電話相談センターを利用したい方は「国税庁：税についての相談窓口（外部リンク）」をご確認ください。

税務署での相談

税務署は国民が国に納める税金を管理する公的機関の1つです。地域ごとに存在する税務署では、一般的な税金の質問であれば無料で相談できる態勢が整えられています。そのため、相続税の申告方法や特例、控除に関する情報を把握したい際に適しています。相談方法は対面と電話が選択でき、電話相談の場合、1回の相談時間は30分程度です。対面相談の場合は1回の相談時間が約1時間程度ですが、予約が必要です。相談の回数などに制限はないため、何度でも相談することは可能ですが、予約が取りづらい可能性があるので、余裕をもって連絡する必要があります。また、基本的には簡単な質問のみとなり、個別の状況に合わせた節税相談など具体的な内容の相談はできないので注意しましょう。

名古屋市で税務署を利用したい方は「国税庁：税務署所在地・案内（外部リンク）」をご確認ください。

法テラスでの無料相談

法テラスでは、経済的に余裕がない方へ向けて、無料の法律相談と費用の立替払い（民事法律補助）の2種類のサービスを提供しています。仮に、相続トラブルで弁護士などに依頼することになっても、着手金や実費などを立て替えてもらえるので、直接報酬を支払う必要はありません。立て替えてもらった費用は、分割で法テラスに返却できるので、すぐに資金が用意できない時でも利用しやすいのが特徴です。しかし、一定の収入基準を超える方は法テラスを利用できません。収入・資産基準について知りたい方は「法テラス（外部リンク）」をご確認ください。また、無料相談の場合1回の相談時間は約30分と限定されています。1つの問題につき最大3回までしか相談ができないため、要点をまとめて相談する必要があるでしょう。法テラスは法律相談を主にしています。相続税申告や節税に関する相談、個別の税額計算などに関する相談は受け付けていないため、税金について相談したい場合は税理士に相談することをおすすめします。

名古屋で法テラスを利用したい方は「法テラス愛知（外部リンク）」をご確認ください。

税理士会

税理士会とは、税理士を指導・監督する機関として税理士法で設立が義務付けられている民間法人です。税理士となるには税理士会に登録する必要があり、全国の国税局の管轄地域に合わせる形で、名古屋税理士会や東京税理士会など全国に15箇所存在します。税理士会は、指導監督だけでなく納税者の申告納税制度がより適切になるよう無料相談を受け付けています。たとえば、名古屋税理士会では毎週火曜日、13:30〜16:30の間で相談を受け付けています。面談と電話での相談が可能ですが、相談時間は約30分と限りがあります。そのため、込み入った内容には適しておらず、要件をまとめて相談する必要があるでしょう。

名古屋市で税理士会を利用したい方は「名古屋税理士会の税務相談室（外部リンク）」をご確認ください。

税理士法人・税理士事務所

税理士法人・税理士事務所とは、税理士が運営する法人または個人事務所です。上述に挙げた国税局電話相談センターや税務署とは異なり、税理士法人や税理士事務所は民間組織としての位置づけとなります。そのため、税理士法人や税理士事務所によっては無料相談などを受け付けていない場合があります。しかし、既に相続が発生している事案であれば、各税理士法人・税理士事務所では、初回無料の相談を受け付けているケースが多いので、事前に確認してみるのもおすすめです。相談する際は、相続を専門としている税理士に相談するようにしましょう。医者にも専門分野があるように、税理士にも法人税や相続税など専門とする分野が異なります。「相続に精通した専門家に相談に乗ってほしい」「悩みに対して具体的なアドバイスが欲しい」場合には、相続税を専門に扱っているかどうかを見極めることが重要です。

税理士に依頼しようか悩んでいる方は、相続コラム「相続税申告は税理士に依頼すべき？自己申告のポイントを解説」を参考にしてください。

無料相談をスムーズに進めるためのポイント

スムーズに進めるためのポイントは、以下の3つです。

✓ 質問事項を具体的にまとめる
✓ 相続関係説明図を作成する
✓ 相続財産を洗い出す

一般的に、無料相談は回数や時間に制限があります。時間を効率的に活用するためにも、相談先を決めたら事前準備を行いましょう。

質問事項を具体的にまとめる

無料相談へ行く前に、事前に何が知りたいのかなど相談したい内容や疑問点を具体的にまとめておくことが大切です。その際、相続税に関する基本的な概念やルールについて理解しておくことで、より具体的な疑問に焦点を当てられます。たとえば、弊社の「相続コラム」でも相続税に関するさまざまなテーマを掲載しています。閲覧していただければ、基礎知識を網羅できるでしょう。

相続関係説明図を作成する

法定相続人とは、民法で定められた亡くなった方の遺産を相続できる人です。法定相続人の人数や順位によって、遺産が誰にどのように分配されるかが決まります。そのため、法定相続人を整理し、その関係性を相続関係説明図として可視化することで、誰が誰に対してどのような関係であるかが一目でわかるでしょう。法定相続人を確定するためには、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得する必要があります。戸籍謄本は相続手続きに必要なものであり、できるだけ早く手配しておくことが重要です。

相続財産を洗い出す

相続税の無料相談に備えて、相続財産を洗い出し、必要な書類を事前に整理しておくことで相談時間も有効に活用できます。相続財産には、以下のような財産が含まれます。

● 預貯金や投資口座の残高
● 不動産（土地、建物）
● 貴金属や宝石類
● 車やバイクなどの動産
● 未払金や借金などの債務

相続財産を洗い出すことで、相続税の申告義務の可否が判定できます。無料相談する際は、相続財産の資産評価ができる書類なども忘れずに準備するといいでしょう。

まとめ

相続税は相続税法だけでなく、財産の引継ぎに関する民法や、土地などの登記に関する法律も関与します。公的機関などで相談することで、心理的ハードルを下げて比較的気軽に相談できるメリットがある一方で、相談を受けてくれる担当者を選ぶことはできず、相続を専門としているかは分かりません。そのため、相続を専門としている税理士以外に相談してしまうと、特例の適用など相続税を正しく節税できない可能性も考えられます。無料相談先のメリット・デメリットも踏まえたうえで、自身の悩みやニーズに合わせた相談先を選定しましょう。

最後に

相続税の申告手続きは、相続税のクロスティにお任せください

私たち、相続税のクロスティは、税理士法人の相続税を専門とする事業部から発足し、母体である名古屋総合税理士法人は創業以来50年以上、愛知県名古屋市にて東海エリアを中心に相続税専門の税理士として、皆さまの相続手続きをお手伝いしてまいりました。

相続税は税理士にとっても特殊な分野の税目です。相続税の高度な知識だけでなく、民法や都市計画法など幅広い知識が必要な他、年月をかけ培った経験やノウハウが大変重要になる分野です。税額を安くする制度は多数ありますが、その選び方ひとつで大きくお客様の納税負担は変わります。
故人から受け継いだ大切な遺産を、少しでもお守りすべく、私たち相続税のクロスティは各士業（司法書士、弁護士、不動産鑑定士、行政書士など）や国税OBなど各専門家と提携し、お客様におすすめの制度と対策をご提案させていただいております。私たち相続税のクロスティは「相続でお困りの方を一人でも減らしたい」という想いから、初回のご相談は無料で対応いたしております。「相続の仕組みを知りたい」「相続税申告が必要かわからない」「まずは見積りだけほしい」など、まずはどんなことでもお気軽にご相談ください。ぜひ、お会いできる日を楽しみにしております。

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