相続税は税理士に相談すべき？司法書士・弁護士などの特徴を解説
相続が発生した際「どの専門家に相談すればいいのか」と悩む方も少なくありません。相続に関する問題は、税法の専門家である税理士に相談することはもちろん大切ですが、弁護士や司法書士も頼るべき専門家です。たとえば、裁判に発展する相続争いに関しての相談は法律の専門家である弁護士、相続財産に不動産などが含まれている場合は登記の専門家である司法書士が適しているでしょう。相続に関する問題は多岐にわたり、税金だけでなく法的な要素や実務的な手続きが必要です。そのため、税理士や弁護士、司法書士といった専門家を活用し、総合的なサポートを受けることが重要です。本記事では、相続に関する相談先について詳しく解説します。相続人の状況や悩みに合わせて適切な専門家に相談し、スムーズな相続を進めましょう。
相続の悩みを解決する専門家
相続の悩みを解決する専門家は、大きく2つに分けられます。
● 国家資格を有する専門家
● 民間資格を有する専門家
国家資格を有する専門家
相続税の悩みを解決する国家資格を有する専門家は、税理士や弁護士、司法書士などが挙げられます。国家資格を有する専門家はそれぞれ法律で定められた独占業務が存在します。たとえば、相続や贈与税などの申告書作成代行は税理士の独占業務です。仮に、ほかの専門家が報酬を得る目的で相続税申告代行を行うと、税理士法違反となり2年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。相続に関する相談をする際は、各専門家ができること、できないことを理解したうえで相談に行きましょう。
民間資格を有する専門家
民間資格を有する専門家は、現在多く存在しています。
● 相続診断士
● 相続アドバイザー
● 就活カウンセラー
● 相続支援コンサルタントなど
民間資格には上記の「国家資格を有する専門家」と違い独占業務が存在しません。そのため、大きな違いは法律行為が行えるか否かです。たとえば、相続診断士は相続に関わるトラブルを理解し、未然に防げるよう国家資格を有する専門家へ橋渡しをする役割を担います。相談するハードルが高く国家資格を有する専門家へ相談がしにくい場合は、窓口として民間資格を有する専門家に相談するのも選択肢の一つです。しかし、窓口を利用するのも費用がかかる可能性があります。多くの国家資格を有する専門家は無料相談などを受け付けています。まずは話を聞いてみて安心して相談できる専門家を見つければ、必要以上のコストをかけずに依頼できるでしょう。
相続税の申告について詳しく知りたい方は、こちらの記事「相続税ゼロ円申告とは？少額の場合でも申告は必要？」もぜひ参考にしてください。
国家資格を有する5つの相談先の特徴
相続税相談ができる専門家は、大きく分けて5つです。
● 税理士
● 弁護士
● 司法書士
● 行政書士
● 不動産鑑定士
相続に関する問題は多岐にわたるため、状況や問題の性質に応じて適切な専門家を選ぶことが重要です。また、複数の専門家と連携して総合的なサポートを受けられるかも考慮しましょう。
税理士
相続税申告書の作成は他の専門家の中で唯一、税理士のみに許されている行為です。相続税申告書の作成や節税アドバイス、相続手続きのサポートなどを通じて相続に関する税務面の問題に対応します。なかでも、相続税の節税対策を行いたい場合は税理士が適しています。税理士は税法の専門家として、適切な節税戦略や相続計画を提供し、相続税負担を軽減する方法や税金の最適化をサポートします。なお、税理士会に登録している弁護士も相続税申告書の作成は可能です。しかし、相続税申告は税法に特化した税理士でも複雑なため、深い悩みを相談したい場合は、相続に特化した税理士に依頼することをおすすめします。
税理士に依頼した場合のメリット・デメリットについて詳しく知りたい方は、こちらの記事「相続税申告を税理士に依頼する？メリット・デメリットを徹底解説」もぜひ参考にしてください。
弁護士
弁護士は法的な観点から相続に関わる問題に対応します。法的な専門知識を持ち、相続人間のトラブルや遺産分割の問題について助言や解決策を提供します。
● 遺留分争い
● 相続放棄
● 訴訟手続きなど
たとえば、相続財産の分割や相続人間の権利や責任に関する紛争が発生した場合、法的な助言や解決策を提供し、和解交渉や必要な場合は訴訟手続きを代理できます。また、相続人間のトラブルなどの無料相談については他の専門家でも対応が可能です。しかし、有料で相談に乗る場合や和解交渉や裁判の代理などは弁護士の独占業務です。そのため「相続人間ですでにトラブルが生じている」「将来トラブルが起こる可能性が高い」場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
司法書士
司法書士は法的な手続きや文書作成に特化しており、不動産登記などの法的手続きをサポートします。不動産登記手続きは、相続人から不動産を相続した際に必要となる手続きです。依頼者に代わって不動産登記申請の手続きを代理で行えるのは、弁護士と司法書士だけです。なかでも、ノウハウや経験などは他の専門家と比較し圧倒的に豊富なため、不動産登記や贈与登記などの悩みがある場合、司法書士がおすすめでしょう。
行政書士
行政書士は、行政手続きや書類作成に関する専門家です。たとえば、相続手続きに必要な相続関係説明図や財産目録などの書類を正確かつ適切に作成します。「相続手続きを簡易化するために法定相続情報一覧図を作成したい」「相続人の財産の概算額を計算したい」など、目的が明確になっているにも関わらず方法が分からない場合は、行政書士に相談すると良いでしょう。
不動産鑑定士
不動産鑑定士は、不動産の価値や評価を専門的に鑑定する専門家です。相続財産には不動産が含まれることも多く、遺産分割や相続税に影響を与えるため、公正かつ適切な評価が求められます。不動産の評価は土地の特性や建物の状態、立地条件、周辺環境などの要素を考慮して行われます。利害関係や感情に左右されることなく公正かつ客観的な立場から評価を行い、その結果を公的証明力の高い「不動産鑑定評価書」にまとめ、適切な時価を示すサポートをします。
専門家選び3つのポイント
相続税に関する相談をする際の専門家選びのポイントは、大きく分けて3つです。
● 目的や要件の明確化
● 専門性の確認
● 業務範囲
相続税に関する問題は相続人や家族にとって非常に重要です。専門家とのコミュニケーションが円滑に行えるかどうかを確認し、コミュニケーションがスムーズで理解しやすい専門家を選ぶことで、スムーズかつ効果的な解決策を見つけられるでしょう。
目的や要件の明確化
相続に関する問題や悩みを相談する前に、自身の目的や要件を明確にすることが重要です。具体的にどのような問題を抱え、サポートを必要としているのか、どのような結果を得たいのかを整理しましょう。たとえば、相続税を最小限に抑えるための対策を立てたい場合、税理士に相談し相続財産の評価方法や節税策などについてアドバイスを受けると良いでしょう。目的や要件を明確化することで、専門家に対して適切な情報を伝えられ、効果的かつスムーズなサポートを受けられます。
専門性の確認
相続に関する実務において、税務関係の手続きや評価などは税理士が得意とする分野です。一方、裁判所に提出する書類や法的な手続きに関しては、弁護士の専門分野を持っています。たとえば、相続により発生する財産に対して相続税が課税される場合、税理士が相続税の申告書を作成し、適切な税務手続きを行います。専門性を確認する際は、以下のポイントを考慮しましょう。
✓ 資格
✓ 実績
✓ 専門知識
専門家の得意分野や専門性を確認し、自身の相続に関連する問題に適した専門家を選ぶことが重要です。その際、相続税に関する実績があるかなどを確認することで、専門知識と実践的な能力を判断できるでしょう。
業務範囲の確認
相続に関する問題は多岐にわたり、相続税の申告書作成や評価、遺言書の作成、遺産分割の手続きなど、さまざまな手続きが必要です。個人の目的や要件を明確にし、相談する専門家の業務範囲を確認しましょう。たとえば、税理士は税務関連の業務に特化した税法の専門家です。具体的な業務としては、相続税申告書の作成や遺産評価の見積もり、節税対策のアドバイスなどがあります。一方、弁護士は法的な手続きに関する業務を担当することが一般的です。相続人間で求める相続に関する具体的な業務や問題に対応できる専門家を選ぶことが重要です。
税理士の業務範囲について詳しく知りたい方は、こちらの記事「税理士の業務範囲11選｜上手に活用するポイントとは」もぜひ参考にしてください。
まとめ
相続に関する問題は複雑で多岐にわたるため、状況や問題の性質に応じて適切な専門家を選ぶことが重要です。相続に関する実務において税理士は税金に関する専門知識や相続税申告書の作成に精通しており、弁護士は法的なトラブルや紛争解決に対応しています。適切な専門家へ相談することで、相続手続きや財産の管理を円滑に進められるでしょう。
最後に
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