名古屋市の税理士法人、相続税申告なら相続税のクロスティ「相続税申告を税理士に依頼する？メリット・デメリットを徹底解説」ページ

相続税申告を税理士に依頼する7つのメリット

相続税申告を税理士に依頼するメリットは、主に下記の7つです。

✓　時間と労力を節約できる
✓　専門家の視点による綿密な資産評価
✓　専門知識と経験による正確な申告とアドバイス
✓　相続手続きや書類作成のサポート
✓　最適な節税策を提案
✓　将来の資産形成も考慮できる
✓　税務調査の確率が下がる

時間と労力を節約できる

相続税申告は複雑な手続きや正確な財産の評価が必要なため、自身で行うと多くの時間と労力がかかります。特に相続が発生した際には、遺族は心労や悲しみに加えて、お葬式や遺産分割など多くの手続きに追われてしまいがちです。税理士に依頼することで、申告手続きや書類作成などの煩雑な作業負担を減らすことが可能です。これにより、遺族は時間と労力を節約でき、身内の喪失に向き合う時間や心のケアに集中することができるでしょう。

専門家の視点による適切な資産評価

相続税申告では、相続財産の評価が非常に重要です。法律や税制の変更、市場状況の変動などに影響を受けたり、相続人間の財産分割などに時間がかかり、誤ってしまいがちなポイントでもあります。税理士は専門的な知識と経験から相続財産の種類や特性を考慮し、資産の正確な評価や相続税の申告額を適切に計算できます。正確かつ適切な相続税申告で、税務上のトラブルやリスクを回避できるでしょう。

専門知識と経験による正確な申告

相続税申告に必要な書類などの作成においては、税法や規制に適合し、正確かつ適切な内容を反映させることが重要です。納税者本人が相続税申告を行う際は、自身で適切な控除や特例の適用の可否を判断しなくてはなりません。誤った判断で申告してしまうと、余分な相続税を負担したり、節税効果を期待できない可能性があります。税理士に依頼することで、個々の納税者の状況に合わせて最適なアドバイスはもちろん、適切な控除や特例を適用させ税務上のリスクを最小限に抑えることができるでしょう。

相続手続きや書類作成のサポート

相続手続きや必要な書類の作成はやるべきことが多く、複雑です。税理士は申告書や必要な書類の作成などをサポートし、相続手続きをスムーズに進めてくれるでしょう。また、税理士は申告期限に間に合わせるためにスケジュールを立て、遅延なく相続税申告を行うことが可能です。正確かつ適切な書類を作成することで、税務署への提出も円滑に行え、手続きの遅延やペナルティを回避できます。

相続税におけるペナルティについて詳しく知りたい方は、相続コラム「相続税の申告漏れ！ペナルティとミスがバレる原因とは」もぜひ参考にしてください。

最適な節税策を提案

税理士は税務コンサルティングの専門家であり、相続税申告においても最適な節税手法や控除の活用方法を提案してくれる可能性があります。たとえば、贈与や遺産分割に関することなど、多角的な視点から納税者の利益を最大化する提案を行います。税務上のリスクを最小限に抑えながら、可能な限り税金負担を軽減することが可能です。

将来の資産形成も考慮

税理士に依頼することで、現在の相続だけを考えるのではなく、相続人の将来の資産形成のことを考慮し、二次相続までを見据えた申告が可能です。二次相続とは、両親のどちらかが亡くなった後に、相続財産を受け継いだ配偶者が亡くなった際の相続を指します。

亡くなった父に1億円の財産があり、配偶者である母の固有財産が2,000万円、子が二人の場合を例に挙げて紹介します。

課税遺産総額：
1億円 － 基礎控除額（3,000万円 ＋（600万円 × 3人））＝ 5,200万円

相続財産の取得割合が配偶者50％（5,000万円）、子25％（2,500万円）×2の場合

●　相続税総額：630万円
●　相続税額：
一次相続では配偶者控除を適用し母の相続税額は0円、子の相続税額は315万円です。
二次相続では、配偶者の固有財産2,000万円 ＋ 5,000万円を子2人で相続し、子はそれぞれ3,500万円ずつ資産を取得し、320万円相続税がかかります。

配偶者が1億円の財産をすべて相続した場合

●　相続税額：
一次相続では、配偶者控除を適用し、相続税は0円。
二次相続では、2,000万円 ＋ 1億円の財産が、6,000万円ずつ子二人に相続されます。その際の相続税は1,160万円です。

相続税の計算方法については、相続コラム「相続税の計算について」を参考にしてください。

多額な相続税が、一次相続の際に配偶者がどれだけ受け取るかの配分によって異なってしまうのです。しかし、相続税に関しては、財産の額だけでなく、気持ちや状況なども考慮する必要があります。一次相続の段階で、子がある程度相続するなど、少しずつ子に贈与するなどの工夫をすることで、二次相続の際の相続税を抑えることができます。将来を見据えた相続をすることや正しい申告を出すという観点からも、税理士によるシミュレーションをおすすめします。

税務調査の確率が下がる

相続税申告における税務調査は、国税庁によると令和3年度で6,317件です。一般的に相続税申告の税務調査は他と比較しても割合が高く、約4人に1人は税務調査が実施されています。相続税申告は税理士でも難しく、納税者自身が作成する場合は誤って申告してしまうケースも少なくありません。税務調査先は、くじ引きなどではなく、基準をもって税務調査先を選定しています。そのため「申告に誤りがあるのではないか」や「財産を隠しているのではないか」と疑われるケースが税務調査に選ばれやすくなります。税理士に依頼した場合は、税理士が署名する欄などが設けられているため、信頼性が高くなり、税務調査の確率が下がると言えるでしょう。 

相続税申告を税理士に依頼する2つのデメリット

相続税申告を税理士に依頼するデメリットは、主に下記の2つです。

✓　税理士報酬がかかる
✓　情報提供や協力の必要性

税理士報酬がかかる

税理士に相続税申告を依頼する場合には、一定の費用が発生します。一般的に、税理士にかかる費用は依頼内容や申告の複雑さ、所在地などによって異なります。税理士報酬の相場は遺産総額の約0.5％〜1％です。遺産総額が大きくなるほど、税理士報酬が高くなるでしょう。しかし、税理士に依頼することで節税効果や追徴課税などのリスク軽減などのメリットがあります。税理士に依頼する際には、事前に料金や契約内容などを明確に確認し、予算に合わせた適切な契約を行うことが重要です。また、税理士の選定にあたっては相続に強い税理士を選ぶことはもちろん、信頼性や実績、評判なども考慮し検討することをおすすめします。

情報提供や協力の必要性

税理士は相続財産の評価や申告書作成のために、納税者から正確な財産情報を提供してもらう必要があります。場合によっては「家庭の状況などを話したくない」「財産総額を知られたくない」などがあるかもしれません。しかし、適切な相続税申告を行うためにも、納税者は適切な資料や情報を提供し、税理士が必要な評価や申告手続きを行えるように協力をすることが大切です。もちろん税理士は守秘義務があり、第三者に情報が漏えいすることはありません。納税者自身の情報提供や協力によって、税理士は適切な申告手続きや節税策の提案ができるでしょう。

相続税申告を税理士に依頼する際の注意点

税理士の仕事は多岐にわたりますが、一般的に「法人税」「所得税」「資産税」が主な業務と言われています。法人税や所得税は、年間の所得に対してかかってくる税金です。そのため、確定申告や決算など、多くの方がイメージされている税理士業務は法人税や所得税を扱っている税理士ではないでしょうか。相続や贈与などは「資産税」です。資産の額に対してかかる税金を指し、不動産の評価方法や特例の活用方法など、専門的な知識や経験が必要です。また、国税庁が公表した「令和3年分相続税の申告実績の概要（外部リンク）」では、相続税申告の対象となる方は全体の約9.3％。税理士の数は約80,692人となり、1人1件受け持つかどうかです。そのなかでも、納税者は相続税に強い税理士に相談するケースが多いため、相続税に関する処理が未経験の税理士も多いと予想されます。資産税を扱う機会が少ない場合、うまく節税できずに多額の相続税を支払う可能性も少なくありません。相続税申告を税理士に依頼する際は、相続税に強い税理士なのかを見極めることが重要です。

相続税に強い税理士を選ぶことが重要

税理士には専門的な知識と経験が求められますが、そのなかでも得意とする分野は異なります。相続税は専門的な知識と経験を要する税務分野であり、適切かつ正確な申告をすることが重要です。相続税に強い税理士を選ぶことで、適切な相続税の申告や手続きが行われ、財産の最適な管理や相続手続きが行えるでしょう。そのため、税務調査だけでなく節税の観点からも相続税に強い税理士を選ぶことをおすすめします。複雑な相続税申告において適切なサポートとアドバイスを提供し、相続税申告の実績が多い税理士に依頼しましょう。

相続税に強い税理の選び方について詳しく知りたい方は、相続コラム「相続に強い税理士を選ぶおすすめポイントとは？」もぜひ参考してください。

まとめ

税理士は税法や相続税の申告手続きに関する専門知識を持つ、税務コンサルティングの専門家でもあります。相続税申告においても、適切な節税方法や控除の活用方法を提案し、納税者の税金負担を最適化するサポートを行います。税理士に相続税申告を依頼することで、正確かつ効果的な申告が行われ、税務調査のリスクを最小限に抑えられるでしょう。相続税のクロスティでは、税理士業界でトップクラスの申告実績を誇り、相続税に関する豊富な知識と経験を持つ税理士が多数在籍しています。名古屋で相続税に強い税理士をお探しの場合は「相続税のクロスティ」へご相談ください。

最後に

相続税の申告手続きは、相続税のクロスティにお任せください

私たち、相続税のクロスティは、税理士法人の相続税を専門とする事業部から発足し、母体である名古屋総合税理士法人は創業以来50年以上、愛知県名古屋市にて東海エリアを中心に相続税専門の税理士として、皆さまの相続手続きをお手伝いしてまいりました。

相続税は税理士にとっても特殊な分野の税目です。相続税の高度な知識だけでなく、民法や都市計画法など幅広い知識が必要な他、年月をかけ培った経験やノウハウが大変重要になる分野です。税額を安くする制度は多数ありますが、その選び方ひとつで大きくお客様の納税負担は変わります。
故人から受け継いだ大切な遺産を、少しでもお守りすべく、私たち相続税のクロスティは各士業（司法書士、弁護士、不動産鑑定士、行政書士など）や国税OBなど各専門家と提携し、お客様におすすめの制度と対策をご提案させていただいております。私たち相続税のクロスティは「相続でお困りの方を一人でも減らしたい」という想いから、初回のご相談は無料で対応いたしております。「相続の仕組みを知りたい」「相続税申告が必要かわからない」「まずは見積りだけほしい」など、まずはどんなことでもお気軽にご相談ください。ぜひ、お会いできる日を楽しみにしております。

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