名古屋市の税理士法人、相続税申告なら相続税のクロスティ「相続トラブルと特別寄与料｜相続人と配偶者が引き起こす事例を紹介」ページ

相続トラブルはなぜ起こる？

相続トラブルと聞くと「お金に執着する人が財産を奪い合っている」とイメージする方も少なくありません。しかし、相続トラブルは相続人同士のちょっとした言動や気持ちの行き違いから争いに発展していくケースが多いのです。もちろん、誰がどれだけ相続財産を取得するのかも争点の1つとして起こりやすいのも事実。なかでも、相続人の配偶者が遺産分けなどに口を出すことで、相続トラブルはより複雑かつ余計にもめやすくなってしまいます。

相続トラブルの件数

家庭裁判所が受け付けた「遺産分割事件」は、令和4年度で13,447件。遺産分割事件のうち、寄与分についての事件数は134件です。相続財産や相続人が多いほどトラブルが起きやすい印象がありますが、そうではありません。相続トラブルは、相続人数2人以上が最も多く3,866件。5人以上になると、1,084件と逆にトラブル件数が少なくなっています。相続財産についても同様です。5,000万円以下が最も多い3,037件となり、1億円を超えるトラブル864件の約3.5倍の結果です。しかし、このデータはあくまでも家庭裁判所に持ち込まれた件数です。裁判にならなかった相続トラブルも含めると、想像以上の数になると予想されます。そのため、我が家は相続財産が少ないから大丈夫ということは無く、きちんと相続人間で向き合うことが大切です。

相続財産の分け方とは

相続財産を分けるには、大きく2つに分けられます。

● 遺言書
● 遺産分割協議

遺言書がある場合は、遺言書に記されている内容の通りに財産を分ける必要があります。しかし、遺言書がない場合には、相続人間の話し合いで財産の分け方を決めます。一方、遺産分割協議は相続人全員の合意が必要です。仮に、1人でも納得できない方がいる場合には、話し合いをまとめることはできません。そのため、話がまとまるまでは話し合いが続くことになります。また「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」などの制度は、遺産分割協議がまとまらないと相続税申告の際に控除が適用できません。こういった特例は、相続税額を大きく減額できます。そのため、このまま相続トラブルが長引けば相続人間にメリットはないため、お互いに歩み寄って遺産分割協議を進める必要があります。

配偶者が介入することで起こる相続トラブル事例

ここでは、実際に相続人の配偶者が介入することで起こるトラブル事例について紹介します。

● 相続人の配偶者が遺産分割協議に口出しをする
● 特別寄与料を請求している

それぞれを詳しく見ていきましょう。

相続人の配偶者が遺産分割協議に口出しをする

相続人の配偶者が遺産分けなどに口出すことで、相続トラブルはより複雑になる傾向があります。なかでも、相続人の配偶者が仕事柄、お金や法律に詳しい場合、もめるケースが高いと言えるでしょう。詳しいからこそ、相続人同士の間を善意で取り持っているつもりが、逆にわだかまりや争いのもとになってしまうケースも少なくありません。たとえば、相続人だけで話がまとまらず悩んでいる際に、相続人の配偶者が「中立の立場で話をまとめる」と、相続人の配偶者が相続人間の話し合いに参加するケースがあります。しかし、遺産分けの時点で相続人の配偶者が、中立の立場にはなれないことを肝に銘じる必要があります。あくまで、相続人の配偶者は、その相続人の身内です。仮に、1人の相続人が損をするかもしれない場合、その配偶者は自分の身内である相続人に不利益になるよう話を進めることはありません。もしかしたら配偶者は「中立」を重んじているかもしれません。しかし、当事者である他の相続人からは「自分たちに都合のいいことばかり言っている」と思われ、不信感を与え溝を深めてしまう可能性もあるでしょう。その結果、意図しない方向に話がこじれ、最悪の場合、他の相続人の配偶者も参戦し取り返しがつかなくなってしまうかもしれません。

特別寄与料を請求している

相続税法改正により2019年7月1日以降の相続発生から適用となった「特別寄与料」をめぐってトラブルになるケースも少なくありません。一般的に、相続財産をもらい受ける権利は、配偶者やその子どもなど法定相続人に限られます。相続人の配偶者は法定相続人ではないため、直接相続する権利を持ちません。しかし、相続人の配偶者が被相続人のために介護などに尽くした場合には、その寄与に対して報酬を受け取れる「特別寄与料制度」が導入されました。一般的に、介護は精神的にも肉体的にも負担がかかるため、貢献度を高く評価されたいと考える方も多いでしょう。そのため「法定相続人であるだけで介護などに貢献していないにも関わらず、相続できるのはおかしい」「被相続人に尽くした自分こそがたくさん財産をもらうべき」という感情から、親族間に溝ができてしまうケースも少なくありません。たとえば、相続人の配偶者または相続人が「他の相続人よりも親の介護などに尽くしてきたのだから、きちんと寄与分をもらう権利がある」と主張しているにもかかわらず、他の相続人がその事態を考慮せずに通常通りに遺産分割を行った場合、争いに発展しやすくなってしまうでしょう。

特別寄与料とは

特別寄与料とは、相続法改正により新たに導入された制度であり、相続人以外の一定の親族が、被相続人に特別の寄与をした場合に、他の相続人に対して特別寄与料を請求することが認められる仕組みです。たとえば、2019年7月1日以前では、相続人以外の者は、被相続人の介護や看護などに尽くしても、相続財産を取得できませんでしたが、新しく民法改正されてことで、相続人以外の被相続人の親族が、無償で被相続人の療養介護などを行った場合、相続人に対して金銭の要求が可能です。

具体的には、被相続人が死亡した場合、相続人は被相続人の介護などをしていなくても相続財産を取得できます。一方、相続人の配偶者などはどんなに被相続人の介護に尽くしても、相続人ではないため、1円たりとも相続できません。そのため、公平さを保つために現行規則が施行されました。寄与については以前までも相続人に対してのみ認められていましたが「特別寄与料」については、相続人以外の親族も認められることがポイントです。

しかし、特別寄与料は実際に貢献した時間などをもとに算出されるため、気持ちの面でも「こんなに頑張ったのに」と金銭を多く要求したり、被相続人が生きている間に少しずつ預金を隠したりと争いに発展してしまうケースも少なくありません。特別寄与料は、相続人ときちんと話し合い、必要な要件を満たす必要があります。要件は細かく定められているため、個人で請求する場合、金額の算定が難しく相続人間のトラブルに発展する可能性もあります。そのため、特別寄与料を請求したい場合は、相続の専門家へ相談することをおすすめします。

特別寄与料について詳しく知りたい方は、こちらの記事「特別寄与料とはどんなもの？相続税はかかるのか？」もぜひ参考にしてください。

相続トラブルを回避する3つの方法

ここでは、相続トラブルを回避するための方法について紹介します。

● 遺言書の作成
● 相続人以外を除いて遺産分割協議を進める
● 税理士や弁護士などの専門家に相談する

それぞれを詳しく見ていきましょう。

遺言書を作成する

遺言書は、遺言者の意志で自分の財産を「誰に」「どれだけ」「どの財産」を分配するかを明確に記載した文書です。仮に遺言書を作成した場合、法定相続人以外のお世話になった方や相続人の配偶者など、第三者にも財産を残すことが可能です。相続人間のトラブルを未然に防ぐためにも、遺言書によって明確な意思表示をすることで相続トラブルを回避できるでしょう。

相続人以外を除いて遺産分割協議を進める

相続トラブルには、相続人以外の親族や配偶者が介入し問題が大きくなる場合があります。トラブルを未然に防ぐためにも、相続人以外を話し合いに参加させず、直接関係のある相続人だけで協議を進めましょう。その際、相続人間で遺産分割についての意見を共有し、お互いの立場や思いを理解することが重要です。相手を思いやる気持ちを忘れずに、不満や誤解を減らすことで納得のいく形で相続を進められます。また、相続人間で遺産分割について意見が分かれている場合は、中立の立場である相続の専門家に相談しましょう。

税理士や弁護士などの専門家に相談する

相続には、法律や税金の知識が必要な場面も多くあります。正確な情報を得るためにも、税理士や弁護士など相続に精通した専門家に相談することをおすすめします。たとえば、相続は家族や財産の状況によって必要な対応が異なります。相続手続きや遺言書の作成などを適切に進めることで、相続トラブルを未然に防げるでしょう。また、話し合いは感情的になりスムーズに進まないケースも少なくありません。税理士など専門家は客観的な立場から相続財産の申告をサポートし、冷静な判断を促す役割を果たします。なかでも税理士は、二次相続の際にかかる相続税や贈与税を考慮して、適切な節税対策を提案します。遺産分割や相続税申告などにかかる負担軽減ができるでしょう。

各専門家の特徴などについて詳しく知りたい方は、こちらの記事「相続税は税理士に相談すべき？司法書士・弁護士などの特徴を解説」もぜひ参考にしてください。

まとめ

相続トラブルを回避するには、相続にまつわる法律やお金のことをある程度学ぶことも必要です。相続が発生してから慌てるのではなく、事前に遺言書の作成や相続財産の整理などを早めに行うことで、円満な相続を進められます。大切な家族を守る気持ちで知識を蓄えることで、家族の絆を守れるでしょう。しかし、どんなに気を付けていてもトラブルが起こってしまう可能性もあります。トラブルが起こりそうになった場合には、深刻化しないうちに早めに相続の専門家に相談することをおすすめします。

最後に

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