日本に相続税や贈与税が創設されたきっかけは何？
今回の内容はvol.194「日本に相続税や贈与税が創設されたきっかけは何？」です。
相続税は難しい言葉が多く、内容も複雑です。「相続マメ知識」は、そんな複雑で難しい相続税の知識を毎日少しずつ学べるよう1つ5分程度で読める内容にまとめたものです。これから相続について知りたいと思っている初心者から税理士試験受験者、税理士事務所や会計事務所の職員まで、まずは軽い気持ちで読み進めてください。
もっと詳しく知りたいと思われましたら過去の「相続マメ知識」や、更に詳しく解説した「ブログ」も見てみてください。
相続税への関心が日々高まっていますが、そもそも相続税はいつから、何のために始まったのでしょうか？
相続税が創設された理由
日本で相続税が創設されたきっかけは、1904年に始まった日露戦争の戦費調達のために、1905年4月から始まりました。明治政府は戦争が始まる前の準備段階のときから資金難に頭を悩ませていました。当時の大蔵省は酒税や所得税などの増税を進めたり、織物消費税や石油消費税などを新設し、何とかしてお金を集めようとしていたそうです。ですが、それでも戦争資金は足りず、そこで欧米にならって臨時で導入したのが「相続税」だったとされています。上記にあるように臨時的な税収確保の位置づけだった相続税ですが、日本の勝利で日露戦争が終結したものの、ロシアから賠償金を得ることができず、財政の困窮に悩まされた明治政府はそのまま相続税を存続させ、現在まで続く恒久税制となりました。
海外の相続税事情は？
実は海外では相続税を廃止したり、そもそも存在しない国が少なくありません。カナダとオーストラリアでは1970年代に廃止、ニュージーランドが1992年に廃止、高福祉高負担で知られるスウェーデンも2004年に相続税を廃止しました。アジアでもマレーシアやシンガポール、中国には相続税がありません。
主要国の税率
贈与税の創設
第二次世界大戦後の民主化への移行に伴って、相続税のあり方が見直されました。1947年に施行された日本国憲法で家制度（1898年に施行された明治民法に定められた家族制度。家を単位として1つの戸籍を作り、そこに所属ずる家族をリーダーたる戸主が絶対的な権力をもって統率する仕組み）が廃止されると、同じ年の改正で家督相続（被相続人である戸主が亡くなった場合は、必ず長男が1人ですべての遺産を継承・相続するのが原則）の区分も廃止されました。それと同時に、生前に贈与があった場合、その財産価格に対して課税を行う「贈与税」が新たに創設されました。
一度はなくなった贈与税
1950年になると、法が改正され、贈与税は一度なくなりました。理由は、財産を受け継いだ者が一生を通じて取得したすべての財産を累積させ、それに対して課税を行う「累積的取得税方式」の仕組みに移行した相続税に統合されたためです。しかしこれは長くは続かず、1953年度の改正により、遺産分割した各々の分に課税を行う「遺産取得税方式」の仕組みに変更になった相続税から切り離される形で贈与税が復活しました。その後、1958年度の改正で現在の課税方式と同じ、先に相続財産すべてを法定相続に基づいて分割した場合の相続税額を求め、実際の遺産分割の割合に応じて相続税額を割り振る「法定相続分方式」に移行されました。その際に、相続開始前3年以内の贈与を相続財産に加算する仕組みも導入されました。
相続時精算課税制度の創設
贈与について、贈与した時期や基礎控除などによって不公平な税負担を生じさせるとの指摘があったため、「相続税と贈与税の一本化に向けた抜本的な改革」として、2003年に「相続時精算課税制度」が創設されました。
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最後に
相続税は戦争資金を調達するために始まり、今現在も何度も改正を繰り返しながら続けられています。改革はどんどん進み、新たな非課税措置が設置されたりしています。ですので、常に新しい情報を仕入れておくことが大切になります。私たち、相続税のクロスティは、相続税を専門として取り扱っており、創業以来50年以上にわたって相続手続きをお手伝いしてまいりました。また、各士業（司法書士、弁護士、不動産鑑定士、行政書士など）や国税OBなど各専門家と提携をしており、様々な視点からお客様へアドバイスをすることができます。また、定期的に勉強会やセミナーを行っており、日々知識を深めております。そのため、お客様にあった提案をご案内させていただくことが可能です。故人から受け継いだ大切な遺産を、少しでも多くお守りし、私たち相続税のクロスティは「相続でお困りの方を一人でも減らしたい」という想いから、初回のご相談は無料で対応いたしておりますので、ぜひお気軽にお問合せください。
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