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2020.02.18
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相続税の基礎知識

はじめに

多くの人が「相続」という言葉を聞くと「親からの財産をもらう」というイメージを持つのではないでしょうか。これは間違いではありません。しかし実際に財産を受け継ぐ方法はそれだけではありません。そこで今回は最も基本的な部分「誰から誰に」そして「誰にどのくらいの割合で分けるのか」ということを中心に解説します。

・相続税の計算
・財産を相続できるのは誰?
・重要なのは「法定相続人の数」
・財産の分割方法は?
・相続する人を限定したい場合
・「遺留分」とは税法、民法どちらの規定か
・直系○○とは何を指す?
・まとめ

相続税の計算

人が亡くなると相続が発生する場合がありますが、必ずしも申告と納税が必要になるかと言えばそうではありません。もちろん将来発生するであろう相続のために、贈与を行い事前に対策を練っているという人もいます。しかしそれはごくわずかな富裕層の人たちで、すべての人がそのような対策がいるのかと言えばそうではありません。相続税の申告もそれと同じです。では相続税の計算とはどのように行うのでしょうか。

①財産の洗い出し
②相続人の把握

この2点を中心にすると自ずと答えが見えてきます。

財産の洗い出しについて

まず預貯金や土地建物などいわゆる「プラスの財産」と、借入金や分割払いをしている支払いの残額など「マイナスの財産」を把握します。相続税の計算は単純にこのプラスの財産からマイナスの財産を引いた残りの額に課税する仕組みです。当然、マイナスの財産が多ければ申告の必要はありません。

相続人の把握について

財産の把握も大切ですが、相続人が何人いるのかも把握しておかなければなりません。その人数に合わせて相続財産を分割し申告します。通常であれば相続人が多いほど基礎控除額が多くなりますので、正しい相続人の把握が大切です。また正しく相続人を把握していないがために、後日、新たな相続人が見つかり、遺産分割協議が無効になることもありますので、戸籍謄本を取り寄せ、正しく相続人を把握することが重要です。

財産を相続できるのは誰?

相続財産は、その家族構成によりますが多くの場合は原則である「下へ、下へ」という流れになります。被相続人から見て下と言えば子であり孫です。子が亡くなっていてその下に子どもがいる(つまり被相続人からみれば孫)がいる場合には、その孫にも相続の権利が発生します。

相続の基本「下へ行く」

相続が発生したとき、被相続人の財産を受け継ぐ相続人は配偶者がいる場合は配偶者、その配偶者との間に子がいればその子が相続人となり財産を受け継ぎます。最も一般的な相続の形です。原則として相続財産は「下へ下へ」が基本です。

相続の基本「下がなければ上へ行く」

配偶者がいてもその人との間に子どもがいなければ、亡くなった被相続人の親に相続の権利が渡ります。仮に両親もおらず、被相続人に兄弟姉妹がいる場合は横のつながりで、兄弟姉妹に相続の権利が発生します。

相続の基本「養子がいたら?」

養子は実子と同様に相続の権利が発生します。ただし、相続税の計算においては、法定相続人としてカウントできる養子の人数に制限があります。実施がいる場合は1人、実施がいない場合は2人までしかカウントできません。

相続の基本「誰もいないときは?」

相続人が誰もいないときは、諸々の手続きを経て結果的に国へ帰属することになります。しかし、
①被相続人と生計を同じくしていた者
②被相続人の療養看護に努めた者
③被相続人と特別の縁故があった者
のいずれかに該当する場合は「特別縁故者」として財産の全部又は一部を受け取ることができます。

相続の基本「財産を渡したくない相続人がいる場合は?」

配偶者や子どもがいるにもかかわらず、孫へ遺産を渡そうという場合には、通常の遺産分割ではなく、遺言や贈与を行います。贈与した場合は、相続税の対象ではなく贈与税の対象となり税金の計算方法が変わるため注意が必要です。また、過去に贈与している場合には相続財産の額に影響するケースもあるので、ご相談ください。

重要なのは「法定相続人の数」

「法定相続人」と言われる人たちが多ければどのような利点があるのでしょうか。単純に遺産分割の割合が減少するだけではと思われがちです。しかし実際は、法定相続人の数が多ければそれだけ基礎控除も多くなるのです。ですから一概に受け取れる財産が減るとも言えないのです。例えば配偶者が先に亡くなっており、今回の相続がいわゆる二次相続と呼ばれるもので子どもしかいないという環境の場合、子どもは1人より2人の方が控除額が大きくなります。

財産の分割方法は?

実際の遺産の分割は、相続人同士で誰がどの財産をもらうのかを話し合って決めます。均等に分ける必要はありません。ただし、遺産分割の合意ができない場合は、民法に遺産の分け方が定められています。民法には分け方が、相続税法にはその分けたあとの遺産に対して課税される税金のことが定められています。この分け方である法定相続分には配偶者がいる場合、子どもがいる場合、養子がいる場合など様々なケースがあります。ではどのような分け方があるのでしょうか。仮に、法定相続分で分けたとした場合についてご紹介します。

分割の基本「配偶者がいる場合」

配偶者は相続財産の1/2を取得する権利があります。これが法定相続分です。

分割の基本「配偶者と子どもがいる場合」

配偶者が1/2、残りの1/2を子どもの人数で分けます。例えば子どもが2人いれば、「1/2×1/2」で1/4ずつになります。5,000万円の現金があったとすれば、2,500万円が配偶者に、残りを1,250万円ずつ子供に分けるという計算です。

分割の基本「配偶者と子ども、そして養子がいる場合」

配偶者と子ども、そして養子は実子と同じように配分されます。そのため、配偶者は  1/2、子供と養子の人数で残りの1/2を分けることになります。また、この養子が被相続人からみて孫にあたる場合、この孫と被相続人の間の存在である親が亡くなっているといったときには、代襲相続で孫としての相続分と養子としての相続分の両方を取得します。
被相続人A、その配偶者、そしてその間に子どもがCとDの2人、Cは亡くなっておりその子どもEがAの養子になっていたとします。この場合、財産6,000万円あったとして配偶者が1/2相続することは同じです。残りの3,000万円を子どもと孫で分けます。まず本来CとDで財産を分けて終わりのはずですが、養子Eがいるので1/3ずつ分けます。3,000万円÷3です。この1,000万円ですがCが亡くなっているのでその子どもであるEが代襲相続します。当然、この時にE以外にも子どもがいればその子どもたちで分けます。Eは養子として受け取る分と代襲相続の分、合計2,000万円が法定相続分となります。

分割の基本「配偶者と親の場合」

子どもがおらず、被相続人配偶者と親という場合は配偶者が2/3、残りが被相続人の親へ渡ります。ただしこの場合、この先に起こる二次相続を考慮すると財産の大半が配偶者の兄弟側に渡っていく可能性が高くなります。

子、親、配偶者がいない場合

子、親、配偶者がいない場合には、全ての財産を兄弟姉妹が受け取ります。

相続する人を限定したい場合

被相続人の中には生前自分の財産を限定した人に渡したいと遺言書を作成している場合があります。この場合、遺言執行者は遺言書の内容に沿って粛々と相続の手続きを進めます。しかし、相続人には「遺留分」と言われる法律で決まっている最低限の保障額があります。例えば遺言書に指定された通り財産を分配した場合、相続人によってあまりにも格差がある場合には遺留分として法的に認められた金額を請求することができます。請求された場合、その分を現金で渡します。

「遺留分」とは税法、民法どちらの規定か

遺留分とは前にも少し触れましたが、最低限の生活保障的な権利です。いくら公正証書遺言があったとしても、遺留分を請求された場合には必ず請求に応じなければなりません。これは民法の規定によるものです。税法の規定ではありません。例えばどのようなケースが考えられるのでしょうか。遺産分割の話が出てくると度々話題に持ち上がる「愛人の子ども」がいるケースです。愛人と言われるからには被相続人とは婚姻関係がありません。ですから遺産相続の権利が法的に認められていないのです。しかしその愛人との間に子どもがいると言った場合には他人事ではありません。被相続人と子どもには血縁関係があります。このような場合、俗に言う本妻のお子さんと同じように、被相続人の遺産をもらう権利を主張できます。仮に遺言で愛人の子どもに遺産が分け与えられなかった場合、愛人の子供は遺留分を請求することができます。また、離婚した前妻との間の子供にも同じことが言えます。
表現方法は遺留分というものですが、普通の遺産相続と同じように相続税の評価対象となる財産であることは同じです。当然ですが何も主張しなければもらえなかった財産です。しかし受け継いだものに対しては当然相続税の課税の対象となります。

直系○○とは何を指す?

相続に関する知識を得るうえで、必ずと言っていいのが直系○○という言葉です。この○に入るのは「卑属」もしくは「尊属」です。直系という言葉がつくので、血のつながりを指すことは予測がつきます。問題は2つの違いです。卑属は基準となる人、つまり相続の場合は被相続人より下の世代をさします。子や孫のことです。尊属とはその逆で被相続人を基準に上の世代を指します。つまり親や祖父母のことです。前にも触れましたが相続とは被相続人を起点に下へ下がる、つまり直系卑属に財産が渡ることを原則とします。次に下へ渡せない時は直系尊属に渡ります。上へ行く仕組みです。相続財産は配偶者・子・親・兄弟姉妹及び代襲相続人が存在している限り、他人に渡ることはありません。渡す人がなくなれば、最終的には国へ渡るのです。

まとめ

相続は誰にでも発生する可能性があります。しかし相談できる相手がいないという方も多いのではないでしょうか。その理由は、家族の内情を知られてしまうと思う方もいらっしゃいますし、単純に誰に相談すれば良いのかわからないという方もいらっしゃいます。誰に相談して良いのかわからない時にはご自身で抱え込まず、税理士などの専門家にぜひ相談してみてください。

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