名古屋市の税理士法人、相続税申告なら相続税のクロスティ「相続人の中に行方不明者がいるときの遺産分割協議」ページ

相続人の中に行方不明者がいるときの遺産分割協議

今回の内容はvol.67「相続人の中に行方不明者がいるときの遺産分割協議」です。
相続税は難しい言葉が多く、内容も複雑です。「相続マメ知識」は、そんな複雑で難しい相続税の知識を毎日少しずつ学べるよう1つ5分程度で読める内容にまとめたものです。これから相続について知りたいと思っている初心者から税理士試験受験者、税理士事務所や会計事務所の職員まで、まずは軽い気持ちで読み進めてください。
もっと詳しく知りたいと思われましたら過去の「相続マメ知識」や、更に詳しく解説した「ブログ」も見てみてください。

遺産分割協議には、法定相続人に当たる人すべてが参加しなくてはなりません。もし、法定相続人のうち一人でも協議に参加していなかった場合、その遺産分割協議が無効になってしまいます。行方が分からず音信不通の相続人がいた場合はどうしたらいいのでしょうか。

戸籍の附票の請求

音信不通で住所が分からない場合でも、本籍地が分かれば戸籍の附票で住民票上の住所は探すことができます。戸籍の附票とは、戸籍が編製されてから現在に至るまでまたは戸籍から除籍されるまでの在籍者の住民票上の住所の履歴が記載されています。戸籍の附票を請求できるのは、本人またはその配偶者、直系の親族に限られています。（弁護士や司法書士などによる職務上請求による取り寄せも可能です）

それでもわからない場合は不在者財産管理人を選任します

調査をしても相続人がどこにいるかわからなかった場合、遺産分割協議を進めるために、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任申立てを行います。不在者財産管理人とは、不在者の財産の管理や保存が本来の業務ですが、家庭裁判所の権限外行為許可を得たうえで、不在者に代わって遺産分割協議を行うことができます。不在者財産管理人は親族でもなることができますが、遺産分割協議に参加することになるので、相続人がなることはできません。また、不在者財産管理人は遺産分割協議が終わったら終わりというわけではなく、不在者が現れたとき、不在者の失踪宣告がされたとき、不在者の死亡が確認されたときなどの事情が生じるまでは職務が続きます。