名古屋市の税理士法人、相続税申告なら相続税のクロスティ「家族が集まる年末年始に考える相続の話し合い｜話題の切り出し方と注意点」ページ

なぜ相続は家族で話し合っておく必要があるのか

相続というと、遺言書の作成や相続税対策といった「制度面」の準備に目が向きがちです。しかし、実際の相続では「何をどう分けるか」以前に、「どのような考えで財産を残したのか」が共有されているかどうかが、話し合いの進めやすさを左右します。生前の話し合いによって、遺産分割に入る前に判断の前提や価値観を共有でき、相続発生後の協議も冷静に進めやすくなるでしょう。

相続の話し合いは「争族を防ぐ準備」

相続トラブルの多くは、財産額の多寡ではなく、情報不足や認識のズレをきっかけに生じています。特に不動産や非上場株式など、現金化が難しい財産を含む場合は、評価額や分割方法を巡って意見が割れやすくなります。

司法統計によれば、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割事件は令和6年度で15,379件にのぼり、調停が成立した事件の多くは遺産総額5,000万円以下に集中しています。つまり、遺産分割をめぐる争いは、一般家庭でも現実的に起こり得る問題なのです。

例えば、親が「自宅は配偶者が住み続けたい」「会社に関わる子に株式を集約したい」と考えていても、家族に伝わっていなければ、相続発生後の協議に迷いや不満が生じやすくなります。日頃から相続について共通理解を深めておくことが、トラブル回避の第一歩となるでしょう。

出典：裁判所｜司法統計年報（外部リンク）

年末年始に相続の話題を切り出すコツ

相続の話は、内容そのものよりも「切り出し方」で受け取られ方が大きく変わります。家族が集まりやすい年末年始だからこそ、場の雰囲気に配慮した以下の点を意識することが大切です。

● 話しやすいタイミングとシーンを選ぶ
● 話し方の工夫で安心感を与える
● 初回の話し合いで結論まで決めようとしない

それぞれを詳しく見ていきましょう。

話しやすいタイミングとシーンを選ぶ

相続の話は、改まった場で切り出すほど、身構えられてしまうものです。むしろ効果的なのは、日常会話の延長線上にある、ごく自然なタイミングです。食後の雑談や近況報告、昔話に花が咲いた瞬間など、「これから」「今後」といった言葉が会話に混じるタイミングこそ、将来の話題へつなげやすくなります。あらかじめ話題を決め込むのではなく、流れに乗せて言葉を添える意識が、会話を穏やかに進めるポイントです。

話し方の工夫で安心感を与える

相続の話題は、内容そのものよりも「どう受け取られるか」で印象が大きく左右します。

親の立場からすると、死や財産に関わる話を子から切り出されること自体に、身構えてしまう場面も少なくありません。そのため、最初から結論に踏み込むのではなく、相手がどう受け止めるかを意識しながら話を進めることが大切です。

例えば、「相続の話をしなければならない」という言い方ではなく、「これから先のことを、一緒に考えられたら安心だと思って」と伝えるだけで、会話の温度は大きく変わります。また、「決めてほしい」「確認したい」といった表現を多用すると、無意識のうちに相手を追い込んでしまいがちです。「どう考えているかを聞かせてほしい」「今日は方向性を聞ければ十分だよ」と余白を残すことで、相手は自分のペースで言葉を選べるようになるでしょう。

初回の話し合いで結論まで決めようとしない

相続は、一度の家族会議で整理できるほど単純なテーマではありません。むしろ、最初から結論を求めてしまうと、情報や感情が絡み合い、話が重くなりがちです。そのため、最初の話し合いは「何が気になっているのか」「どこに不安があるのか」を共有する場と位置づけるだけでも十分です。次の機会に意見をすり合わせ、その先で具体的な対応を検討する。こうした段階を踏む前提で進めることで、無理なく話を続けられます。

家族で話し合う際に確認しておきたいポイント

相続の話し合いでは、感情面に配慮しつつも、以下のような事実関係を一つずつ整理していくことが重要です。

● 相続財産の種類と全体像
● 重要書類やデジタル資産の保管場所
● 遺言書やエンディングノートの有無
● 介護や葬儀に関する希望

それぞれを詳しく見ていきましょう。

2025年中に相続対策を検討している方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
【関連記事】年末にできる相続対策まとめ｜今年のうちに見直したい5つのポイント

相続財産の種類と全体像

最初に確認しておきたいのは、どのような財産がどれくらいあるのかという全体像です。

相続財産とは、亡くなった時点で保有していたすべての権利や義務を指します。現金や預貯金、不動産といった形ある財産だけでなく、借入金や損害賠償請求権、知的財産権など形のない権利や債務も忘れずに確認しましょう。特にマイナスの財産は表面に出にくいため、元気なうちに本人から直接確認しておくことが、将来のトラブル防止につながります。

また、相続開始前7年以内の贈与や特別受益と認められる贈与も相続財産に含めて計算されます。いわゆる7年ルールは段階的に引き上げられており、2025年現在は従来通り3年が適用されます。贈与と相続の区分を正しく理解し、整理しておくことが大切です。

重要書類やデジタル資産の保管場所

家族が相続手続きで困らないように、重要書類とデジタル資産の保管場所を共有しておきましょう。

まず、相続が発生すると、預金通帳や保険証券、不動産の権利証や登記簿、固定資産税の通知書など、多くの書類が必要になります。そのため、重要書類の場所が整理されていないと、手続きのたびに家族が探す手間や混乱が生じ、心理的な負担も大きくなります。

さらに、現代ではパソコンやスマートフォンで管理される資産も増えているため、デジタル遺品の確認も必要です。そもそもデジタル遺産は、大きく以下の2つに分けられます。

✓ 資産自体がデータで存在するもの：音楽・画像・動画・仮想通貨　など
✓ 財産を管理するためにデータ化されているもの：ネットバンキング・ネット証券　など

デジタル遺品は物理的な書類や現物と違い、存在を知らなければ見落としてしまうリスクがあります。特に通帳レスのネットバンキングやネット証券は、ログイン情報がないと残高を確認できません。もし家族が知らないまま相続手続きを進めると、遺産分割の対象から抜け落ちや、相続税の申告漏れが起こる可能性があります。そのため、年末年始の集まりで「どこに何があるか」「誰が管理しているか」を本人から直接確認し、家族で共有しておくことが大切です。

遺言書やエンディングノートの有無

遺言書やエンディングノートは、相続や人生の最終的な希望を家族に伝える重要な手段です。

遺言書は法的効力を持ち、相続で実現したい内容を確実に反映できます。一方、エンディングノートに法的拘束力はありませんが、日常の希望や思いを伝えることで、遺族が故人の意思を尊重した判断をしやすくなります。内容を詳しく話さなくても、作成されているかどうかや保管場所を確認しておくだけで、必要なときに手続きをスムーズに進められるでしょう。

介護や葬儀に関する希望

介護や葬儀に関する話題は、「亡くなった後の段取り」を決めるためだけではありません。これから先、どのような生活を送り、どんな場面で家族に判断を委ねるのかを整理する意味も持っています。

葬儀については、形式や規模、遺影に使ってほしい写真、お墓の考え方、特定の葬儀社や事前契約の有無など、人によって希望が大きく異なります。近年は「身内だけで静かに見送ってほしい」「形式にこだわらなくてよい」と考える人も増えているため、従来の慣習を前提にせず、一度立ち止まって話してみると良いでしょう。

あわせて、終末期の医療や介護についても、方向性だけでも共有しておくと家族の迷いを減らせます。例えば、将来、在宅での生活を続けたいのか、施設の利用も視野に入れているのか。すべてを決め切る必要はありませんが、「考えていることがある」という事実が伝わるだけでも、いざというときの判断は大きく変わります。言葉にして共有する時間そのものが、家族にとっての備えになると言えるでしょう。

相続の話し合いを家族だけで進める注意点

ここでは、年末年始に相続の話し合いをする際に気をつけたいポイントを紹介します。

感情論に引きずられやすい点を前提にする

相続の話し合いは、財産や制度の整理というよりも、家族それぞれの立場や感情が色濃く反映される場です。例えば、親と長年同居してきた人と、遠方で暮らしてきた人とでは、家族への貢献や負担に対する捉え方が大きく異なります。また、介護を担ってきた立場からは、「自分の負担がどう評価されるのか」という思いが自然と強くなりがちです。

こうした背景の違いがある中で、いきなり財産の分け方や遺言の有無に踏み込むと、「自分の立場が軽く扱われた」「思いを理解してもらえていない」といった感情が先に立ち、話し合いが止まってしまうケースも少なくありません。

年末年始の話し合いで意識したいのは、分け方や判断を決めるのではなく、現状を整理し、次に何を確認すべきかを明らかにすることです。話し合いのゴールを「結論」ではなく「次の行動」に置くことで、無理なく話を前に進められ、家族間の温度差も調整しやすくなります。

情報の偏りで不信感を生まないようにする

年末年始の話し合いでは、誰か一人が判断や情報を抱え込むのではなく、確認できた事実や親の意向を、できる範囲で家族全体に共有していくことが大切です。限られた時間だからこそ、「何が分かっていて、何がまだ分かっていないのか」をそろえておく意識が、後の話し合いを左右します。

例えば、同居している子だけが財産の状況や親の考えを把握しており、別に暮らす兄弟姉妹は詳しい話を聞かされていない、というケースは珍しくありません。その場では穏やかに進んでいても、後になって「そんな話は初めて聞いた」「なぜもっと早く共有してくれなかったのか」と疑念や不満が一気に表面化する可能性もあります。

話した内容や今後の確認事項を簡単にメモとして残しておくだけでも、認識のズレは防ぎやすくなります。全員が同じ前提を共有していれば、年末年始の話し合いを「その場限り」で終わらせず、次の行動へつなげやすくなるでしょう。

年末年始の話し合いを、相続準備の第一歩につなげるには

年末年始の話し合いは、「すべてを決め切る場」ではなく、相続について考え始めるきっかけと捉えることが大切です。ただ、将来の話を漠然と交わすだけでは、相続準備は前に進みません。

そこで意識したいのが、話題を判断や結論ではなく、事実の確認に絞ることです。例えば、財産や負債の大まかな範囲、重要書類や契約情報の保管場所などに絞ると、感情的な衝突を避けながら整理を進めやすくなります。あわせて、「誰が」「何を」「いつまでに」確認するのかを整理しておくだけでも、次につながる動きが生まれます。

なお、整理を踏まえても、財産評価や税金、法的な判断が必要になる場面は避けられません。家族だけで結論を急がず、早い段階で税理士に相談することで、家族の意向を尊重しながら、現実的で無理のない相続準備を進めやすくなるでしょう。

相続税のクロスティは、社内在籍の司法書士をはじめとする専門家が連携し、一人ひとりに寄り添ったサポートを提供します。生前対策や家族での話し合いの進め方に不安がある方は、お気軽にご相談ください。

まとめ

相続の話し合いは、人生の終盤を見据えた準備であると同時に、これからの暮らしや家族との向き合い方を考える機会でもあります。特に、年末年始や連休など、家族が自然に集まりやすい節目は、相続について言葉を交わしやすいタイミングです。家族の負担を減らし、自分自身が納得して生きていくためにも、まずは無理のない一歩から始めてみてはいかがでしょうか。

最後に

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