税理士に依頼した場合の申告までの流れ～期間目安を解説～
身近な方が亡くなると悲しみや喪失感に加えて、さまざまな手続きが必要です。葬儀や死亡届、預金の名義変更などなんとなくは理解していても「具体的にどうしたらいいのか分からない」など悩む方も少なくありません。そのなかでも特に気になるのは相続税ではないでしょうか。相続税は、相続が発生した際に（被相続人が亡くなった際に）必要に応じて申告と納税が必要となります。しかし、相続税の納税が必要かどうかは、相続財産の総額や相続人の関係などによって異なります。本記事では、相続税申告を税理士に依頼した場合の一般的な手順と期限について説明します。相続税申告までの大まかな手順を把握することで、スムーズに手続きを進められるでしょう。
目次
・相続税申告、税理士ができることとは
・相続税申告までの流れと期間の目安
・相続に関する各種期限
・相続税申告を税理士に依頼した場合の流れ
・まとめ
相続税申告、税理士ができることとは
一般的に税理士は、相続税に関して以下のサポートを行います。
● 相続税に関する相談
● 相続税申告書の作成と提出
● 税務調査への対応
税理士は税金に関するプロフェッショナルであり、相続税に関する複雑な手続きや税務署とのやり取りを代行してくれます。相続税に関する疑問や不安がある場合、税理士に相談することで適切なアドバイスやサポートを受けられます。しかし、税理士によって専門とする分野は異なります。相続税申告を依頼する場合は、相続税に対する専門知識や経験の有無を確認することが重要です。
相続税申告税理士の選び方について詳しく知りたい方は、こちらの記事「相続税申告は税理士の選び方が重要！依頼先を決める際の9つのポイントとは」もぜひ参考にしてみてください。
相続税申告までの流れと期間の目安
身近な方が亡くなった場合、いろいろな手続きや届出などやることが多く対応に追われる方も少なくありません。なかでも相続税申告と納付は相続発生後10ヶ月以内と定められており、スムーズな対応が求められます。ここでは「相続前にやること」と「相続税申告までにやること」を分けて紹介します。
相続前にやること
身近な方が亡くなったら、相続前に各種届出や葬式の準備などを行う必要があります。手続きの多くは期限が定められており、申告期限の早い手続きから優先して取り組むようにしましょう。その際、亡くなった後に必要な手続きや完了までの期間、書類を提出する場所をリストアップし優先度順に整理することをおすすめします。
1. 死亡診断書の受取
2. 死亡届の提出
3. 火葬許可証、埋葬許可証の受取
4. 葬儀・告別式
5. 健康保険・世帯主変更・年金関係・公共料金などの手続き
四十九日法要が終われば慌ただしい期間も少し落ち着き、ここで初めて「相続」について考えられるでしょう。
相続税申告までにやること
多くの方は葬儀や法要が終わり、四十九日法要が過ぎた後から相続に関する話し合いや書類作成を始めることが一般的です。実際に相続税の申告手続きを進めはじめるのは被相続人が亡くなってから約2ヶ月後になることがほとんどです。そのため、被相続人が亡くなってから約8ヶ月間という短い期間で相続税申告を進める必要があります。
1. 相続の発生
2. 法定相続人の確定
3. 財産や負債の調査
4. 相続人の承認手続き
5. 被相続人の所得税の準確定申告
6. 遺言書の確認
7. 相続財産の評価
8. 遺産分割協議
9. 相続税申告
10. 相続税の納付
相続税申告において遺産分割協議は、相続財産の分割に関わる重要な要素です。遺産分割協議が長引くと、相続財産が隠されたり無断で使用されるリスクが高まります。相続税申告をスムーズに行うためにも、遺産分割に向けて早めに行動しましょう。
相続に関する各種期限
相続手続きには、以下のような期限が存在します。市区町村や公的機関への届出は、事前に受付時間や必要書類を調べておくことをおすすめします。
相続税申告は相続発生から10ヶ月以内と定められており、期限を過ぎるとペナルティが課せられる可能性があります。税理士への依頼と準備の適切なタイミングを把握し、十分な時間を確保することで、相続税の手続きを円滑に進められるでしょう。
相続税のペナルティについて詳しく知りたい方は、こちらの記事「相続税の申告漏れ！ペナルティとミスがバレる原因とは」もぜひ参考にしてみてください。
相続税申告を税理士に依頼した場合の流れ
相続税申告を税理士に依頼した場合の、一般的な流れは以下の通りです。
1. 必要資料を準備する
2. 税理士を探す
3. 初回面談の予約をする
4. 初回面談を行う
5. 税理士に正式依頼する
1．必要な資料を準備する
相続税申告を税理士に依頼する際は、事前に相続財産の確認をすることをおすすめします。相続税申告において、まずは相続税が発生するかどうかの判断が必要です。不動産、預貯金、株式などを含む相続財産の大まかな額を把握しましょう。
● 不動産：固定資産税納税通知書の準備
● 預貯金：被相続人が使用していた全ての通帳を確認
● 価証券（株など）：相続が発生した日の終値、相続が発生した月の終値の平均などの確認
● 生命保険金：保険金の振込決済通知書や支払明細書
● 債務：借金やローン、リースなどの負債
● 遺言書の確認
● 相続人の確認
一部の債務は相続税申告の際に相続財産から差し引くことができますが、負債が多い場合には「相続放棄」や「限定承認」を検討する必要があります。その際、自身や相続人の状況、相続財産の規模や特徴などを考慮し、税理士に求める役割や業務内容を具体化することも重要です。
2．税理士を探す
税理士を選ぶ際には以下のポイントに注意しましょう。
● 税理士事務所の立地
● 相続税に関する専門知識と実績
● 信頼性と評判
● 料金体系
相続税申告を税理士に依頼する際、相続の相談や資料の提出などで何度も足を運ぶ必要があります。近くの税理士事務所を選ぶことで負担を軽減できるでしょう。また、相続税は専門的な知識が必要なため「相続に強い」税理士を選ぶことが重要です。ホームページに掲載されている相続実績件数や経験豊富な税理士を選ぶことでスムーズに相続税申告ができます。
3．初回面談の予約をする
相続税申告を相談したい税理士が決まったら、面談の予約を行います。多くの税理士事務所は初回無料で相談などを行っていますが、面談に関連する報酬は税理士事務所によって異なります。予約をする際は「初回相談は無料なのか」「相談時間によって報酬が発生するのか」とあわせて、初回面談で必要な持ち物についても事前に確認しておきましょう。また、相続財産や相続人の人数などの詳細は面談時に直接話せますが、下記の情報を最低限伝えることをおすすめします。
● 相続人・被相続人の名前
● 相続開始日
● 面談希望日時
その際、他にも気になる事項がある場合は、事前に伝えておくと良いでしょう。たとえば、相続人間のトラブル、行方不明の相続人、被相続人の配偶者の認知症などです。場合によっては税理士だけでなく弁護士や司法書士の業務が含まれることもあります。事前にそれらの情報を伝えることで、スムーズな進行に役立ちます。
4．初回面談を行う
一般的に税理士に依頼する前に、初回相談や打ち合わせが行われます。
● 相続人の確認
● 相続財産の確認
相続資産や関連する書類の提供を求められる場合があります。資料があることで税理士が相続財産の価値を把握しやすくなるため、可能であれば固定資産税の納付書や通帳などを持参しましょう。その際、相続税が発生するかについてや、相続税申告までのスケジュールを確認することも重要です。相続人が被相続人の配偶者である場合、配偶者控除で一定の金額までは相続税が発生しません。相続財産の詳細な評価ができていない時点で正確な判断は難しいですが、相続税に強い税理士であれば初回面談である程度、相続税が発生するかは把握できます。また、税理士に正式に依頼する前に報酬体系や費用についての確認をすることをおすすめします。税理士は相続財産を基準にして報酬を決定することが一般的です。しかし大まかな相続財産の情報を提供することで、報酬の目安を把握できるかもしれません。
5．税理士に正式依頼する
税理士に正式な相続申告業務を依頼するタイミングは、初回の面談時はもちろん、後日依頼する旨を伝えることもできます。他の相続人との調整が必要な場合は、その旨を税理士に伝えましょう。初回相談や打ち合わせを経て契約が成立し、料金やサポート内容などが合意されると、税理士との協力関係がスタートします。税理士事務所によっては、委任契約書を作成する場合があり、委任者（相続人）の署名や印鑑が必要な場合があります。押印の必要がない場合もありますが、初回の面談の際には念のため印鑑を持参するといいでしょう。
相続税申告を税理士に依頼した場合の費用について詳しく知りたい方は、こちらの記事「税理士に依頼した場合の報酬は誰が支払う？」参考にしてみてください。
まとめ
相続税の申告や手続きをスムーズに進めるためには早めの行動が重要です。亡くなった後の手続きには期限が定められているものも多く、法律は絶えず変化するため、身近な人が亡くなり喪失感があるなか、全てをスムーズに進めることは難しいかもしれません。一人で抱え込まずに家族や専門家のサポートを受けながら、必要な手続きを進めることが大切です。その際、相続に強い税理士に依頼することも選択肢の一つです。税理士への依頼と準備の適切なタイミングを把握し、十分な時間を確保することで、相続税の手続きを円滑に進められるでしょう。
最後に
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