名古屋市の税理士法人、相続税申告なら相続税のクロスティ「死亡直後の手続きにはいったいどれくらいのお金がかかるの?」ページ

ブログ・お知らせ
Blog

相続マメ知識

死亡直後の手続きにはいったいどれくらいのお金がかかるの?

今回の内容はvol.143「死亡直後の手続きにはいったいどれくらいのお金がかかるの?」です。
相続税は難しい言葉が多く、内容も複雑です。「相続マメ知識」は、そんな複雑で難しい相続税の知識を毎日少しずつ学べるよう1つ5分程度で読める内容にまとめたものです。これから相続について知りたいと思っている初心者から税理士試験受験者、税理士事務所や会計事務所の職員まで、まずは軽い気持ちで読み進めてください。
もっと詳しく知りたいと思われましたら過去の「相続マメ知識」や、更に詳しく解説した「ブログ」も見てみてください。


死亡直後にかかる費用

被相続人の死亡直後には、以下のような様々な費用がかかります。

① 入院していた場合は入院費用
 10万円前後(高額療養費が適用される場合。自己負担限度額は年収などにより大幅に変動します。)

② 死亡診断書
 3,000円~5,000円
 ※市区町村役場に死亡届を提出する際に原本を提出するので、最低でも2部用意しておくことをお勧めします。

③ 死後処置
 1万円

④ 遺体搬送車両
 2万円以上(距離や時間帯などで変動します)

⑤ 安置施設利用料
 3万円以内(葬儀業者の安置施設に遺体を安置する場合)

⑥ ドライアイス
 5,000円~3万円(時期や必要日数によって変動します)

⑦ 棺
 2万円以上(大きさや材質によって変動します)

⑧ 火葬費
 3,000円~15万円(住んでいる地域などによって変動します)

⑨ 骨壺
 2,000円以上(素材と大きさにより変動します)

⑩ お通夜・葬儀代(返礼品や接待費含む)
 平均150万円(会葬者50名ほどの一般的な葬儀の場合)

⑪ 寺院のお布施・戒名料など
 平均45万円前後(寺院や戒名により変動します)

⑫ 墓地・墓石費用
 平均286万円(地域や形態によって変動します)

相続手続きの必要書類と入手にかかる費用

市区町村役場や金融機関などで相続の手続きを行う場合、以下の書類が必要になります。これらの書類は様々な手続きで必要になるので、最低でも2部ずつ用意しておくことをお勧めします。

① 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本および除籍謄本
 各1通450円

② 被相続人の住民票の除票
 1通300円

③ 相続人全員の戸籍謄本
 1通450円

④ 相続人全員の印鑑証明書
 1通300円

関連記事

相続手続きと種類

最後に

相続税の申告手続きは、相続税のクロスティにお任せください

私たち、相続税のクロスティは、税理士法人の相続税を専門とする事業部から発足し、母体である名古屋総合税理士法人は創業以来50年以上、愛知県名古屋市にて東海エリアを中心に相続税専門の税理士として、皆さまの相続手続きをお手伝いしてまいりました。

故人から受け継いだ大切な遺産を、少しでもお守りすべく、私たち相続税のクロスティは各士業(司法書士、弁護士、不動産鑑定士、行政書士など)や国税OBなど各専門家と提携し、お客様におすすめの制度をご提案させていただいております。私たち相続税のクロスティは「相続でお困りの方を一人でも減らしたい」という想いから、初回のご相談は無料で対応いたしております。
まずはどんなことでもお気軽にご相談ください。ぜひ、お会いできる日を楽しみにしております。

運営:名古屋総合税理士法人
(所属税理士会:名古屋税理士会 法人番号2634)

Contact us お問い合わせ

お電話・メールフォームからのお問い合わせは
24時間365日受け付けております。