相続手続きと種類
相続の手続きで、何から手をつければいいの？いろんな書類が必要そうでなかなか進める気になれない・・・などなどお困りになっていませんか？相続税のクロスティでは、そんなあなたのお悩みを相続の専門家がスッキリ解決いたします。
目次
・こんなお悩みはありませんか？
・クロスティのサービス内容
・相続税のクロスティが選ばれる理由
・よくあるご質問 Q&A
・こんなにあるの？相続手続き108種類
・まとめ
一体何から手をつければいいんだろう・・・
そもそもウチは相続税がかかるの？かからないの？
期限があると聞いたことがあるけれど、どれくらいなんだろう。
ウチの家族構成だと、相続人は誰になるのかわからない・・・
不動産や預金の名義変更をしなければいけない。
自分では無理そうだからお願いしたいけど、費用が不安。
1.相続税の申告
税務署がどういうポイントを見ているか知り尽くした相続税専門の税理士が、丁寧かつスピーディーにあなたの申告をサポートします。
2.行政・金融機関への手続き
大切な人が亡くなって気持ちの整理もままならない間に、行政・金融機関への手続きが必要となります。しかも、財産内容や相続人の状況によりますが、必要な手続きは最大108種類にも及びます。いろんな場所へ足を運ぶ必要があったり、書類の不備で時間を費やしたりということにならないよう、相続のプロにお任せください。
3.生前の相続対策
相続診断での事前診断で、相続税の把握、納税の可否を診断。納税資金の確保対策など、生前から対策をするかしないかで、安心感が全く違うことは明らかです。節税の目線も踏まえてアドバイスが出来るのは税理士だけです。
4.遺言の作成
家族のために遺言を書いても、効力が認められないものであると後々判明したり、最悪の場合、遺言を遺したことによって家族がバラバラになるケースすらある、とてもデリケートなものが、遺言です。お客様の財産や家族構成によって、どのような遺言を遺すことが最適か、お客様の気持ちに寄り添います。
5.民事信託
民事信託とは相続対策や認知症対策のために用いられる財産管理方法のことです。認知症などにより財産管理などが難しくなった時のために備えも、これからの時代は特に大切になってくることが考えられます。
6.準確定申告
亡くなったことを知った日の翌日から４ヶ月以内に、亡くなった方の死亡日までの所得税の確定申告が必要となり、それを準確定申告と言います。通常の確定申告とは異なることも多いため注意が必要な上、納税期限を過ぎてしまうと当然ペナルティや加算金も発生しますが、税理士なら適切な申告書の作成が可能です。
7.不動産の法人化節税
「管理料徴収方式」「転貸方式」「不動産所有方式」の中から最も適切な方式で不動産の法人化を行うことで、不動産オーナーが個人で所有する場合よりも節税が可能になる仕組みです。クロスティでは、法人化シミュレーションで、どれくらいの節税になるか明確なご提案が可能です。
8.事業承継対策
現在日本では経営者にとって後継者の確保が非常に困難な状況になっていると言われています。そのような状況もあってついつい後回しにしてしまうのが、事業承継対策ですが、後回しにしてしまうことで最悪経営の継続が困難になってしまうケースもあります。事業承継対策は、スムーズに後継者に自社株式や事業用不動産などを引き継ぐ為に行う対策のことです。早めに対策を行うことが、大切な企業やその従業員を守っていくことに繋がります。
経験と知識を持つ税理士がサポート
在籍する10名の税理士のうち3名が税務署出身のため、豊富な知識と経験を基に、お客様の大切な財産をお守りします。
リスクを削減するための資料作り
税務署出身税理士が申告書に添付する資料を作成するなど、可能な限り税務調査の対象とならないよう申告書の作成を行います。
専門家との連携
司法書士をはじめとする専門家同士が連携し、お客様に寄り添いながら最適なアドバイスや利便性を追求します。
一人ひとりに適した節税対策を提案
相続診断を行い、財産評価方法や節税につながる遺産分割方法などを正確に判断し、具体的な節税方法を提案します。
税金を1円でも安く抑えるための提案
相続診断結果に基づいた相続税を抑えるための提案、贈与の特例活用や事業承継対策など、節税効果の高い提案を行います。
葬儀後には悲しみに浸る時間もないほどに、様々な相続手続きが必要となります。〝クレジットカードの解約・停止や公共料金の名義変更、生命保険の受け取りや預貯金の解約〟など一般的な手続きで、比較的簡単な内容で概ねご自身で出来る手続きと、〝遺産分割協議書の作成や戸籍関係書類の取得、相続税の申告、不動産の名義変更〟など専門家に依頼した方が良いと思われる専門的な手続きがあります。
また、手続きの中には知らないと損をすることがたくさんあります。
例えば、
高額医療費
医療費の負担は、税金の還元ばかりではありません。健康保険制度には、暦月単位に自己負担額が一定額を超えた場合、超えた分が戻ってくる高額医療費の制度があります。
未支給年金
年金給付の受給権者が、裁定請求せずに亡くなった場合や、年金受給中に亡くなった場合で、まだ故人に支給していなかった年金がある場合は未支給年金として支給されます。
カードの停止
クレジットカードは放置すれば年会費の発生が続きます。またカード会社経由で加入しているがん保険等も解約手続きが必要です。
等々です。
損をしたり、うっかりした抜けが無いように、専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。
108種類におよぶ手続きは、以下です。
共通の手続き
遺言書の有無の確認
相続人の調査
相続財産の調査（預金、不動産などの遺産）
遺産分割協議
遺産分割協議書の作成
役所関係の手続き
死亡届/市町村役場
死体火（埋）葬許可申請書/市町村役場
世帯主変更届/住所地の市町村役場
児童扶養手当認定請求書/住所地又は本籍地の市町村役場
復氏届/住所地又は本籍地の市町村役場
姻族関係終了届/住所地又は本籍地の市町村役場
改葬許可申立書/旧墓地の市町村役場
営業免許等許可証の変更届出/許認可の官庁
印鑑証明カード/住所地の市町村役場
住民基本台帳カード/住所地の市町村役場
国民健康保険証/住所地の市町村役場
介護保険証/住所地の市町村役場
パスポート/旅券事務所
シルバーパス住所地の市町村役場
高齢者福祉サービス/住所地の市町村役場
身体障害者手帳・療育手帳など/住所地の市町村役場
高額療養費の請求/国民健康保険・協会けんぽ・健保組合
高額介護費の請求/介護保険
遺族基礎年金・寡婦年金、死亡一時金・末支給年金/年金事務所
遺族共済年金/各共済会
葬祭料/各共済会
葬祭費/国民健康保険
埋葬料・家族埋葬料/協会けんぽ・健保組合
埋葬費・遺族厚生年金/厚生年金
埋葬料・遺族補償年金/労災保険
農地農の届出/各市町村の農業委員会
森林法の届出/各市町村・森林組合
銃砲刀剣類登録変更/教育委員会
日常の手続き
運転免許証/最寄りの警察署
自動車・軽自動車の名義変更/陸運局・軽自動車協会
自動車納税義務者/県税事務所・市税事務所
自動車保険（自賠責・任意保険）/保険会社
墓地の名義変更/墓地管理者
クレジットカード／クレジット会社
互助会積立金/互助金
電話/NTTなど
携帯電話/携帯電話会社
衛生テレビ・ケーブルテレビ/衛星・ケーブルテレビ局
特許権/特許庁
音楽・書籍等の著作権/著作権管理団体等
貸付金/貸先
借入金/借入先
ゴルフ会員権/ゴルフ場
デパート会員証・積立て/デパート
フィットネスクラブ会員証/フィットネスクラブ
航空会社のマイレージ/航空会社
JAF会員証/JAF
パソコン・インターネット会員/プロバイダー等
老人会会員証/老人会
パチンコ預玉カードの解約/パチンコ店
リース・レンタルサービス/リース会社等
IC乗車券（suicaなど）/鉄道会社
TASPO/日本たばこ協会
金融機関への手続き
預貯金の口座・キャッシュカード/銀行・信金・信組・農協
貸金庫/銀行・信金・信組
出資金/信金・農協・生協・森林組合
銀行引き落とし口座/銀行・信金・信組・農協
銀行等からの借入金/銀行・信金・信組・農協
カードローン/銀行・信金・農協・ローン会社
公共ギャンブルの電話投票解約/JRAなど
生命保険付住宅ローン/銀行・信金・農協
信託等有価証券/証券会社・取扱い金融機関
株券・債権/証券会社・発行法人
端株・未電子化株式/証券代行会社
未収配当金の受取/証券代行会社
弔慰金国債・軍人恩給/ゆうちょ銀行・総務省
生命保険/保険会社
簡易保険/かんぽ生命
入院給付金/保険会社
家屋の火災保険の名義変更/保険会社
住居・不動産関係の手続き
住居・不動産関係の手続き
借地・借家/地主・家主
賃貸住宅/家主・仲介不動産業者
市営・都営・県営住宅/住宅供給公社
相続登記（名義変更の不動産登記）/司法書士
抵当権抹消登記/司法書士
所有権保存登記（家屋等が未登記の場合）/土地家屋調査士
固定資産税納税者代表選定/市町村の固定資産税課
未登記家屋の登録者名義変更（家屋等が未登記の場合）/市町村の固定資産税課
建物表記登記/土地家屋調査士
建物滅失登記/土地家屋調査士
土地分筆登記/土地家屋調査士
土地境界確定/土地家屋調査士
勤務先・会社関係の手続き
死亡退職金・最終給与/勤務先
健康保険証/勤務先
団体弔慰金/勤務先
役員から法人への貸付金/会社
自社株式名義変更/会社
会社役員変更登記／会社・法務局・司法書士
税務署関係の手続き
所得税の準確定申告/税務署・税理士
医療費控除の還付請求/税務署・税理士
個人事業の廃業届/税務署・税理士
相続税の申告/税務署・税理士
裁判所関係の手続き
遺言書の検討・開封/家庭裁判所・弁護士・司法書士
遺言執行者の選任/家庭裁判所・弁護士・司法書士
遺言内容の執行/遺言執行者・受遺者
相続放棄・限定承認申立/家庭裁判所・弁護士・司法書士
分割協議の調停・審判/家庭裁判所・弁護士・司法書士
裁判所外での協議/家庭裁判所・弁護士
遺留分減殺請求/家庭裁判所・弁護士
子の氏変更許可申請書/家庭裁判所・弁護士・司法書士
成年後見人等の選任/家庭裁判所・弁護士・司法書士
特別代理人の選任/家庭裁判所・弁護士・司法書士
失踪宣言/家庭裁判所・弁護士・司法書士
また、相続手続きに必要な書類というのも意外と多く、必要書類を忘れてしまった為に再度届け先・手続き先へ足を運ぶことになってしまった、という話もよくあります。そのようなことにならないよう、クロスティでは相続手続きに必要な書類の確認や、相続関係図の整理などにも対応いたします。
初めてお電話を頂く時に「恥ずかしくて相談しにくいのですが・・・」と仰る方、「え！こんなことまでやってくれるの？」と驚かれる方が多くいらっしゃいます。ご安心ください。私たちはちょっとのことでは驚きません。これまで多くの相続手続きを経験し、ご家族の方々と共に苦労をしてまいりました。ですから、何でもご相談いただきたいのです。相続手続きとは、１００人いたら１００通りです。同じご家族はありません。遺されたご家族の皆さまと共に、一緒に乗り越えていくイメージでご相談いただけたらと思います。
相続税のクロスティは、相続でお困りになる方を一人でも減らしたい！困っている方に寄り添い、何とか力になりたい！と本気で考え、この想いは今後も変わることはありません。
少しでも不安なこと、相談したいことが思い当る方は、まずはお気軽にご連絡ください！
心よりお待ちしております。
最後に
相続税の申告手続きは、相続税のクロスティにお任せください
私たち、相続税のクロスティは、税理士法人の相続税を専門とする事業部から発足し、母体である名古屋総合税理士法人は創業以来50年以上、愛知県名古屋市にて東海エリアを中心に相続税専門の税理士として、皆さまの相続手続きをお手伝いしてまいりました。
相続税は税理士にとっても特殊な分野の税目です。相続税の高度な知識だけでなく、民法や都市計画法など幅広い知識が必要な他、年月をかけ培った経験やノウハウが大変重要になる分野です。税額を安くする制度は多数ありますが、その選び方ひとつで大きくお客様の納税負担は変わります。
故人から受け継いだ大切な遺産を、少しでもお守りすべく、私たち相続税のクロスティは各士業（司法書士、弁護士、不動産鑑定士、行政書士など）や国税OBなど各専門家と提携し、お客様におすすめの制度と対策をご提案させていただいております。私たち相続税のクロスティは「相続でお困りの方を一人でも減らしたい」という想いから、初回のご相談は無料で対応いたしております。「相続の仕組みを知りたい」「相続税申告が必要かわからない」「まずは見積りだけほしい」など、まずはどんなことでもお気軽にご相談ください。ぜひ、お会いできる日を楽しみにしております。
初回の無料相談は「ご来社による相談」「オンラインツールを使った相談」が可能です。名古屋に限らず日本全国の相続のご相談に対応いたします。
ご来社いただく場合、本社（名古屋市中区栄）または池下駅前本部（名古屋市千種区池下）のいずれかにてご対応させていただきます。
電話でのお問い合わせは24時間受け付けております。ぜひお気軽にご相談ください。
