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遺産分割協議がまとまらず調停を申し立てた場合、どれくらいの時間がかかるのか？

今回の内容はvol.125「遺産分割協議がまとまらず調停を申し立てた場合、どれくらいの時間がかかるのか？」です。
相続税は難しい言葉が多く、内容も複雑です。「相続マメ知識」は、そんな複雑で難しい相続税の知識を毎日少しずつ学べるよう1つ5分程度で読める内容にまとめたものです。これから相続について知りたいと思っている初心者から税理士試験受験者、税理士事務所や会計事務所の職員まで、まずは軽い気持ちで読み進めてください。
もっと詳しく知りたいと思われましたら過去の「相続マメ知識」や、更に詳しく解説した「ブログ」も見てみてください。

調停はおおよそ月1回のペースで進行していきます。解決までの時間は事案によって変わり、特に大きな争いがなければ数回で成立しますが、数年かかるなんてこともあります。

申立人と家庭裁判所の協議

最初の第1回期日は、申立人と家庭裁判所が協議の上、決定します。具体的には、調停を申し立てると家庭裁判所で必要書類がそろっているかどうかを確認され、これが整った段階で正式に申し立てが受理され、事件番号が付されます。その後、家庭裁判所から期日調整の連絡が入り、都合の良い期日を調整して正式に第1回期日が決まります。流れは以上のとおりで、順調にいけば申立当日に第1回期日まで決定します。

相手方への期日連絡

このようにして決められた第1回期日は、家庭裁判所より相手方にも郵送等で伝えられ、当該期日への出席を求められます。第1回期日は相手方の都合を考慮して決められたものではないため、相手方の日程都合が合わない場合は家庭裁判所にその旨を伝えれば、強いて第1回期日への出席を求められることはなく、申立人と相手方の双方が出席可能な第2回期日の調整が行われます。

第2回期日以降の期日の決まり方

第2回期日以降は各期日の最後に、調停委員、申立人、相手方全員の出席が可能な次回期日が決定されます。おおよそ1か月ほど後に設定されることが多いですが、検討課題が多い場合は数か月先になることもあります。

調停成立日

このように期日を繰り返し、いよいよ遺産分割案がまとまった場合には、最後に調停を成立する日を調整します。最後の調停成立の際には当事者全員の出席が極力優先され、全員が出席できる日程を確保する努力がなされています。