納税資金対策として考えるべきこととは？
今回の内容はvol.122「納税資金対策として考えるべきこととは？」です。
相続税は難しい言葉が多く、内容も複雑です。「相続マメ知識」は、そんな複雑で難しい相続税の知識を毎日少しずつ学べるよう1つ5分程度で読める内容にまとめたものです。これから相続について知りたいと思っている初心者から税理士試験受験者、税理士事務所や会計事務所の職員まで、まずは軽い気持ちで読み進めてください。
もっと詳しく知りたいと思われましたら過去の「相続マメ知識」や、更に詳しく解説した「ブログ」も見てみてください。
納税資金の確保
相続税は現金での納付が原則です。相続財産に金融資産が多ければ問題はないのですが、不動産が多い場合は生前から納税資金対策を行う必要があります。対策方法としては、まず相続税を試算し、納付が可能かどうかを検討します。その際に検討すべき手段として、相続税額そのものを軽減するための節税対策、生命保険の活用、不動産の売却や組替え、借入れなどがあります。それらの手段を使っても納付が困難な場合には、延納や物納、納税猶予の制度の利用を検討します。
※vol.26「相続税の総額っていくら？計算方法について解説！」
※vol.38「相続税の延納が認められる条件とは？」
※vol.39「相続税は物納でもいいの？物納が認められる条件とは？」
納付を可能にするための対策
①節税対策
相続税額そのものが軽減されれば、当然ながら用意すべき納税資金も少なくなります。
②生命保険の活用
相続税額のシミュレーションにて相続税額を計算し、それに必要と思われる保険金額を設定することにより納税資金対策になります。
③不動産の売却や組替え
納税資金が不足している場合には、不動産の売却や組替えをして納税資金を確保する必要があります。売却する不動産は収益性が悪くて固定資産税ばかりかかるような不良資産を選びましょう。ただし、不動産を売却することによって納税資金は確保できますが、譲渡所得税の負担がある可能性にも注意する必要があります。
④借入れ
納付が難しい場合「延納」や「物納」という納付方法がありますが、この場合には利子税もかかってしまいます。なので、利子税と借入利息を比較して借入利息の方が有利な場合は借入金で税金を負担することを検討する場合もあります。
最後に
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