税務調査で指摘されやすいポイントとは？
今回の内容はvol.130「税務調査で指摘されやすいポイントとは？」です。
相続税は難しい言葉が多く、内容も複雑です。「相続マメ知識」は、そんな複雑で難しい相続税の知識を毎日少しずつ学べるよう1つ5分程度で読める内容にまとめたものです。これから相続について知りたいと思っている初心者から税理士試験受験者、税理士事務所や会計事務所の職員まで、まずは軽い気持ちで読み進めてください。
もっと詳しく知りたいと思われましたら過去の「相続マメ知識」や、更に詳しく解説した「ブログ」も見てみてください。
税務調査で最も指摘されやすいのは現金・預貯金などの金融資産
金融資産の指摘が一番多い理由は、相続人がすべての銀行・証券残高を把握することが難しいからです。税務署は金融機関に照会を行うことで容易に残高を把握することができます。さらに評価額が絵画等の財産と比べて客観的で一目瞭然なので一番指摘しやすい財産といえます。
不動産や海外財産も調査のポイント
不動産では小規模宅地等の特例の適用の可否や広大地評価の適用の可否についての確認が行われます。これは、これらの適用を受けるためには様々な条件を満たすことが要件となっており、かつこれらの適用を受けるか受けないかで相続財産の額および相続税額が大きく変動するためです。最近では納税者の資産運用の国際化に対応し、海外財産に対する調査も強化されています。海外財産については国税局で専門チームを作り被相続人・相続人の居住形態などから念入りに調べます。調査の結果かなり高い割合で財産漏れが指摘されています。
その他のポイント
信託銀行などで管理される株式の申告漏れはないか
未上場株式を申告しているか
被相続人が保険料を負担していた保険はないか
贈与税、譲渡所得税の申告漏れはないか
親族間での貸し借りはないか
車両・ゴルフ会員権・美術品等の申告漏れはないか
過去の不動産・有価証券の売却代金は適正に相続財産に含まれているか
会社役員の場合、法人への貸付金、未収金等は正しく申告されているか
最後に
相続税の申告手続きは、相続税のクロスティにお任せください
私たち、相続税のクロスティは、税理士法人の相続税を専門とする事業部から発足し、母体である名古屋総合税理士法人は創業以来50年以上、愛知県名古屋市にて東海エリアを中心に相続税専門の税理士として、皆さまの相続手続きをお手伝いしてまいりました。
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