土地や建物を買うことで相続税の負担を軽くすることはできるのか
今回の内容はvol.119「土地や建物を買うことで相続税の負担を軽くすることはできるのか」です。
相続税は難しい言葉が多く、内容も複雑です。「相続マメ知識」は、そんな複雑で難しい相続税の知識を毎日少しずつ学べるよう1つ5分程度で読める内容にまとめたものです。これから相続について知りたいと思っている初心者から税理士試験受験者、税理士事務所や会計事務所の職員まで、まずは軽い気持ちで読み進めてください。
もっと詳しく知りたいと思われましたら過去の「相続マメ知識」や、更に詳しく解説した「ブログ」も見てみてください。
相続が発生したとき預貯金は原則その金額で評価しますが、その預貯金で不動産を購入した場合の土地家屋の評価額は購入時より低い金額になるのが通常ですので、預貯金で相続するよりは不動産で相続した方が税負担は軽くなります。
不動産購入のメリット
遺産分割の際の分割対象としては、預貯金の方が不動産よりも分けやすいので有利です。しかし、負担する相続税のことを考えると、預貯金で持つより評価額が低くなる不動産で持つ方が有利です。預貯金で家屋を購入した場合、家屋の評価額については固定資産税評価額となり、土地の評価額は原則、路線価に地積を乗じて計算することになります。いずれも評価額は購入時の価格より低くなることが通常なので、不動産を購入することで相続税対策を行うことができます。なお、購入した不動産を他人に貸した場合にはさらに評価額が低くなります。評価額を下げるという点ではより効果的な相続税対策となります。
不動産購入の注意点
不動産価格が高騰し続けていたバブル期には、このような相続税対策が多く行われていましたが、現在では不動産価格の値下がりリスクや空室リスクがありますので、常に有効な相続税対策となるわけではありません。
最後に
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私たち、相続税のクロスティは、税理士法人の相続税を専門とする事業部から発足し、母体である名古屋総合税理士法人は創業以来50年以上、愛知県名古屋市にて東海エリアを中心に相続税専門の税理士として、皆さまの相続手続きをお手伝いしてまいりました。
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