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2021.10.13
相続マメ知識

相続税の課税価格を計算する時に考慮するべき特例~小規模宅地の特例③~

今回の内容はvol.21「相続税の課税価格を計算する時に考慮するべき特例~小規模宅地の特例③~」です。
相続税は難しい言葉が多く、内容も複雑です。「相続マメ知識」は、そんな複雑で難しい相続税の知識を毎日少しずつ学べるよう1つ5分程度で読める内容にまとめたものです。これから相続について知りたいと思っている初心者から税理士試験受験者、税理士事務所や会計事務所の職員まで、まずは軽い気持ちで読み進めてください。
もっと詳しく知りたいと思われましたら過去の「相続マメ知識」や、更に詳しく解説した「ブログ」も見てみてください。


相続税の課税価格を計算する時に考慮するべき特例~小規模宅地の特例①~では、小規模宅地等の特例の対象となる土地の種類について解説いたしました。今回は、その内容についてさらに詳しく解説いたします。

小規模宅地等の特例の対象:事業をしていた土地(特定事業用宅地等)の場合

亡くなった人やその人と生計を一にする親族が事業を行っていた土地について、一定の要件を満たすことで小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。たとえば、事務所、工場、倉庫などに利用している土地が対象です。ただし、平成31年4月1日以降、相続開始3年以内に事業の用に供された土地などは対象から除外されることになりましたので注意が必要です。

特例の適用要件

事業継続要件

事業を引き継いで、相続税申告期限まで継続して事業を営んでいること。

保有要件

相続税申告期限まで対象の土地を保有していること。

【例】相続評価額1億8000万円(800㎡)の事業用宅地の場合

限度面積は400㎡なので、土地の半分が特例の対象となります。

評価減の計算

1億8,000万円 × 400㎡/800㎡ × 減額割合80% = 7,200万円

土地の評価額

1億8,000万円 - 7,200万円 = 1億800万円

この場合、小規模宅地等の特例の適用により、土地の評価額を7,200万円減額することができ、相続税を大きく減額することができます。

「自宅のあった土地」の小規模宅地の特例についてはこちらの記事へ→自宅のあった土地(特定居住用宅地)の小規模宅地等の特例

小規模宅地の特例について、詳しくはこちらの記事へ→小規模宅地の特例とは

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