名古屋市の税理士法人、相続税申告なら相続税のクロスティ「相続税がかからない相続財産もある！」ページ

相続税がかからない相続財産もある！

今回の内容はvol.17「相続税がかからない相続財産もある！」です。
相続税は難しい言葉が多く、内容も複雑です。「相続マメ知識」は、そんな複雑で難しい相続税の知識を毎日少しずつ学べるよう1つ5分程度で読める内容にまとめたものです。これから相続について知りたいと思っている初心者から税理士試験受験者、税理士事務所や会計事務所の職員まで、まずは軽い気持ちで読み進めてください。
もっと詳しく知りたいと思われましたら過去の「相続マメ知識」や、更に詳しく解説した「ブログ」も見てみてください。

相続または遺贈によって取得した財産の中には、その性質、社会的政策的な見地、国民感情などから、相続税の課税の対象にはしないものがあります。相続税法ではこのような財産については相続税の課税対象としておらず、これを相続税の非課税財産といいます。

非課税財産にはどのようなものがあるか

皇位継承によって受け継がれるもの

　三種の神器など

墓所、霊びょう及び祭具

　墓地や墓石、おたまやのようなものなど

宗教・慈善・学術その他公益を目的とする事業を行う人や団体が相続や遺贈で取得した財産で、公益事業のために使われるもの

　社会福祉事業や学校など

障害のある人または障害のある人を扶養する人が、条例により地方公共団体から支給される給付金を受ける権利

相続人が受け取った生命保険金の非課税限度額

　非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数 × （その相続人が受け取った死亡保険金の合計 ÷ 被相続人のすべての相続人が取得した死亡保険金の合計額）

相続人が受け取った死亡退職金などの非課税限度額

　非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数 × （その相続人が受け取った死亡退職金の合計額 ÷ 被相続人のすべての相続人が取得した死亡退職金の合計額）

相続財産などを申告期限までに国などに寄付した場合における寄付財産

相続財産などを申告期限までに特定公益信託の信託財産に支出した場合における金銭

相続税の申告期限前に災害により被害を受けた相続財産など

　災害の受けた部分の価額を差し引いて計算しますが、保険金や賠償金で補填された部分は除きます。