名古屋市の税理士法人、相続税申告なら相続税のクロスティ「遺言の作成」ページ

「うちは相続争いなんて起きない」
そんな油断がトラブルの原因に。

遺産分割事件数の推移

遺産分割事件のうち審理期間

どんなに関係が円満な親族であっても、遺産相続をめぐる揉めごとやトラブルは、誰の身にも起こり得ます。事実、昭和60年と現在を比較すると、相続に関する調停・審判件数が２倍近くに増加しており、相続のトラブルがドラマの中だけの出来事ではないことが伺えます。
また、遺言のない相続を執行する場合は、「遺産分割協議」を行い、誰がどの遺産を相続するのかを相続人全員の話し合いによって決定する必要があります。遺産分割協議では話し合いがまとまらない場合は、相続人の主張をもとに裁判官・調停委員が遺産の分割を進める「遺産分割調停」や、裁判官が遺産の分割を決定する「遺産分割審判」を家庭裁判所で行うため、膨大な時間と労力を要します。
あらかじめ、相続税の支払いや二次相続までを視野に入れ、事前に税理士事務所・税理士法人に相談して「どの財産を誰がどれだけ相続するか」を定めた遺言を作成しておくことで、遺産相続をめぐる親族同士の揉めごとや争いごとを未然に防ぐことができるだけでなく、残される親族により多くの財産を遺すことが可能です。

クロスティが行う遺言作成

• Point 1 総財産額を計算するための
  財産の洗い出し

  ご自身で財産の管理を行っている方の場合、同居している配偶者や子供であっても、どのような財産を持っているのかを把握していないことも珍しくありません。クロスティでは、まず、遺言作成の前に、ご相談者様が所有している現金・預貯金や有価証券、不動産などといった財産を税理士が調査し、総財産額の計算と財産目録の作成を行います。

• Point 2 相続税を把握するための相続診断

  相続診断を行うことで、実際の相続時に支払う相続税をあらかじめ計算することが可能です。財産の財産分け(遺産分割)の仕方によって、相続税の納税額が異なるため、遺言を作成する際に誰にどの財産を分けると相続税が少なく済むかをシミュレーションしておくことが有効です。また、クロスティでは、相続診断を通して、税理士から生前贈与や贈与の特例の活用、生命保険の活用などの相続税対策に関するアドバイスを行なっておりますので、生前の相続対策をお考えの方は、ぜひご相談ください。

  生前の相続対策について

• Point 3 最適な遺言の作成を提案

  相続税のことを考えずに遺言を作成してしまうと、相続税を少なくする特例の適用が受けられず、余分な相続税を払うことになりかねません。クロスティでは、税理士が二次相続のことまでを考慮し、依頼者様に適した遺言作成の提案を行うため、結果的に相続税の節税にもつながります。なお、作成した遺言書は、無料でお預かりすることが可能です。