2019.11.25
事例紹介
会社と個人との家賃契約を見直すことで、相続税1,900万円を節税した事例
会社の会長様の余命半年という段階で、相続税の直前対策から相続税の申告までのご依頼をいただきました。
会社の株式の大半を会長様が所有されていたため、少額の配当を払うことと死亡退職金を支払うことで、相続税の非課税枠を利用しつつ、株価を大きく引き下げることに成功しました。また、会長様所有の土地建物を会社に無償で貸しておられましたが、一定の家賃を会社から払う契約を結んだことで、特定同族会社貸付用宅地の特例を受けることができ大幅な節税に成功しました。
【対策前】財産：約2億円 相続税：約3,200万円
【対策後】財産：約1億3,000万円 相続税：約1,300万円【節税額】約1,900万円
