名古屋市の税理士法人、相続税申告なら相続税のクロスティ「準確定申告」ページ

確定申告が必要だった方は、
準確定申告も必要となる
可能性があります。

親族が亡くなった場合、亡くなったことを知った日の翌日から４ヶ月以内に、死亡日までの所得税の確定申告が必要となりますが、通常の所得税の確定申告とは一部取り扱いが異なるため「準確定申告」と呼ばれています。
この準確定申告は、相続人全員に申告義務が発生するため、必要書類や相続人全員が捺印した準確定申告書を税務署へ提出する必要があります。加えて、遺言や遺産分割協議によって相続分が決定されている場合は相続分に応じて、決まっていない場合は法定相続分に応じた税金の納税義務が相続人全員に課せられます。
扶養控除や配偶者控除の判定時期や、固定資産税の扱い、医療費控除・社会保険料・生命保険料・地震保険料控除の金額など、通常の確定申告とは異なる点が多いため、注意が必要です。また、納税期限を過ぎてしまうと加算税や延滞税といったペナルティが課されます。
準確定申告を行うことで還付金を受け取れるケースや、準確定申告によって納めた税金を相続税申告時に債務控除として財産額から差し引くことも可能なため、専門知識を有する税理士に相談することが大切です。

クロスティが行う準確定申告

• Point 1 税務調査のリスクを削減するための
  資料作り

  準確定申告をした方のうち一定数に対して税務調査が実施されており、調査された方の多くは申告漏れが指摘されています。税務調査で申告漏れを指摘されてしまうと、本来納めるべき税金のほかに、最高で40％ものペナルティが発生します。これは、当初からきちんと申告しておけば払わなくてもよかった余分な税金で、この追徴課税を避けるには、税理士の能力はもちろん、税務署員がチェックするポイントなどの知識が必要です。
  クロスティでは、税務署出身税理士が在籍しており、税務調査による指摘を受けないために申告書に添付する資料の作成の工夫や税務署への説明書の添付など、可能な限り税務調査の対象とならないよう、準確定申告と相続税の申告内容に整合性を持った申告書の作成を行います。万一、税務調査の対象となった場合は、税理士が想定される質問を洗い出し、必要な準備や対策を講じた上で立ち合います。

• Point 2 多くの経験と知識を持つ税理士が
  準確定申告をサポート

  準確定申告は、ベテランの税理士であっても、税務調査に入られてペナルティを課せられたり、節税不足や誤算が原因で余分な税金を払わされてしまうことも少なくないため、税理士の知識や経験が非常に重要となります。
  クロスティは、創業以来40年以上の経験があり、豊富な専門知識と経験を持つ税理士や専門家が在籍しているため、仮に税務調査に入られてもペナルティが課されない品質、かつ、適切な節税を施した準確定申告書を作成することが可能です。

• Point 3 手続きが面倒な準確定申告を代行

  準確定申告は、相続人全員に申告義務が発生するため、必要書類や相続人全員が捺印した準確定申告書を税務署へ提出する必要があるだけでなく、通常の確定申告とは異なる点が多いため、注意が必要です。
  クロスティでは、準確定申告の申告に関する面倒な手続きや書類の作成を代行しており、還付金を受け取れるケースや、準確定申告によって納めた税金を相続税申告時に債務控除として財産額から差し引くなどの対応も可能です。また、節税に有利な青色申告にも対応いたしますので、お気軽にご相談ください。