相続発生後は、大切な人が亡くなった中にもかかわらず、遺産や相続税の分割、各種名義の変更などをはじめとする非常に面倒な事務手続きを行う必要があります。
財産の内容や相続人の状況によって必要な行政・金融機関等への手続きは異なり、手続きは最大108種類にも及びます。相続財産に不動産が含まれる場合は、法務局での名義変更や年金事務所での年金の手続きなど、多数の所管施設に赴いて手続きを行う必要があるだけでなく、銀行や郵便局、保険会社などは、支店ごとの手続きが求められるため、何度も足を運ばなければならないことも少なくありません。また、高額医療費の還付手続きなど、知らないと損をしてしまうものも存在するため、個人が短期間のうちに正確にすべての手続きを完了させることは困難であり、膨大な労力と時間を要するため、相続に関する豊富な経験と専門知識を有する税理士のサポートが不可欠です。
親族の負担を最小限に抑えるためにも、面倒な手続きを代行し、適切な助言や診断を行ってくれる税理士事務所に相談することをお勧めいたします。
一つでも当てはまる方は、
行政・金融機関等の
手続代行サービス利用をお勧めします。
- 初めての相続で何をすれば良いのかわからない方
- 遠方にお住まいで手続きが困難な方
- 現預金や不動産など相続財産の種類が多い方
- 仕事をしていて手続きを行う時間がない方
行政・金融機関等への手続きは、
最大108種類にも及びます。
どこで何の手続きを行えば良いか分からず、必要な手続きが漏れてしまうことも…
- 勤務先
- 行政書士
- 保険会社
- 警察署
- 法務局
- カーディーラー
- プロバイダ
- フィットネスクラブ
- 許認可の官庁
- 著作権管理団体
- 協会けんぽ等
- 税理士
- 弁護士
- 証券会社
- 税務署
- 陸運局
- 鉄道会社
- 衛星・ケーブルテレビ局
- 日本たばこ協会
- 各共済会
- 教育委員会
- 土地家屋調査士
- 市町村役場
- クレジット会社
- 年金事務所
- JAF
- 航空会社
- ゴルフ場
- 特許庁
- 森林組合
- 農業委員会
- 司法書士
- 銀行
- ローン会社
- 家庭裁判所
- 軽自動車協会
- 通信会社
- デパート
- 墓地管理者
- 旅券事務所
- 健保組合
- 勤務先
- 税理士
- 土地家屋調査士
- 司法書士
- 行政書士
- 弁護士
- 市町村役場
- 銀行
- 保険会社
- 証券会社
- クレジット会社
- ローン会社
- 警察署
- 税務署
- 年金事務所
- 家庭裁判所
- 法務局
- 陸運局
- JAF
- 軽自動車協会
- カーディーラー
- 鉄道会社
- 航空会社
- 通信会社
- プロバイダ
- 衛星・
- ケーブルテレビ局
- ゴルフ場
- デパート
- フィットネスクラブ
- 日本たばこ協会
- 特許庁
- 墓地管理者
- 許認可の官庁
- 各共済会
- 森林組合
- 旅券事務所
- 著作権管理団体
- 教育委員会
- 農業委員会
- 健保組合
- 協会けんぽ等
クロスティが行う
行政・金融機関等への手続代行
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Point 1 相続人・相続財産の調査
相続の発生時は、「誰が相続人なのか」「どのような相続財産があるのか」を明確にする必要があります。クロスティでは、まず、被相続人の出生から死亡時までの戸籍を取得した上で、相続関係説明図(家系図)を作成し、法律上の相続人を確定させます。その後、ご親族へのヒアリングを行った上で、現預金、不動産、有価証券などの評価額を調査し、最終的な相続財産の金額を確定いたします。
-
Point 2 金融機関や役所等への手続き
相続後の手続きの中で忘れてしまいやすいものとして、金融機関や役所等への手続きがあります。相続というとどうしても「相続財産を分けること」「相続税を納めること」を考えてしまい、その他の手続きが漏れてしまっていたというケースも珍しくありません。
クロスティには、豊富な経験を有する税理士や専門家が在籍しており、預貯金の名義変更と払い出し、不動産の名義変更、保険契約や有価証券の名義変更など、相続に必要な手続きをすべて代行いたします。 -
Point 3 税理士や専門家が遺産分割から相続税の申告まで一貫してサポート
相続の発生は、遺産分割や相続税の割り振りをきっかけに親族の関係が悪化し、相続争いに発展してしまうことも少なくありません。クロスティでは、当税理士事務所に在籍する税理士と司法書士をはじめとした専門家が一体となり、遺産分割に関するアドバイスや相続税の申告、手続きはもちろん、相続後の二次相続対策といったアフターフォローまでも、すべて一貫してスピーディに対応することが可能です。
料金
- 基本報酬
遺産の総額(※) | 報酬金額(税抜) |
---|---|
1,000万円未満 | 100,000円 |
1,000万円から5,000万円未満 | 150,000円 |
5,000万円から1億円未満 | 200,000円 |
1億円以上 | 250,000円 |
※金融機関は相続開始時残高、不動産は相続開始年度の固定資産税評価額で計算します。
- 戸籍等収集手数料
条件 | 報酬金額(税抜) |
---|---|
戸籍・住民票など5種まで | 10,000円 |
上述5種以上 | 20,000円 |
- 実費
登録免許税、登記簿、戸籍住民票、郵送費、交通費、消費税 等
- その他書類収集手数料
(評価証明書、登記情報、登記簿等)
1種類あたり1,000円(税抜)
- 登記手数料
相続手続業務に伴う場合は、
不動産1件にあたり10,000円(税抜)
- 金融機関手続代行手数料
(銀行、ゆうちょ、信託銀行、証券会社等)
1代行あたり20,000円(税抜)