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相続税の計算や相談なら相続税専門の名古屋総合税理士法人へ。
営業時間 平日9:00〜18:00 (夜間、土日も相談歓迎)

新着情報

12/12(水) 20:00~ ラジオ出演いたします!

2018年12月12日

弊社代表 細江貴之がラジオ出演いたします。

MID FM(FM76.1) 12/12(水)  20:00~『編集長とHIROのよかよかnight』

不動産相続や確定申告についてお話しいたしますので、ご興味のある方はぜひお聞きください!

※ご視聴には「FMプラプラ」というアプリがおすすめです。

知らないと損をする!?償却資産税が0円に! NA通信H30.10月号

2018年10月25日

中小企業が、先端設備を導入すると償却資産税が当初3年間0になる、という特例措置が新しく決定しました。

償却資産税とは簡単に言いますと、毎年1月1日時点で所有している建物・土地・車以外の固定資産、例えば事業で使用している機械、器具・備品、建物の附属設備等にかかる税金です。対象となる償却資産の評価額に、1.4%を掛けた額が課税される仕組みになっています。

例えばこの特例を受けた場合、4,000万円の機械を購入すると、3年間トータルで約150万円得することになります!

対象者は、業種によって多少違いはありますが、主に資本金が5,000万円以下、もしくは従業員数が100人以下の会社や個人事業主となります。

この特例制度は、市町村毎に減税額を条例で決めるため、減税額が0円ではなく半額になる可能性もありましたが、現在ではほとんどの市町村で、3年間税額ゼロとなっています!

対象となる設備

※対象となる先端設備は以下の通りです。(中古資産は対象外)

NA通信H30年10月号_04

この特例を受けるには、先端設備であることを証明する「工業会等の証明書」が必要になります。

そのため、まずは設備を購入するメーカー等に、この証明書が発行できるかどうかを確認し、発行を依頼する流れになります。※リース契約の場合は、償却資産税を負担するリース会社が特例を利用し、その軽減分リース料から減額することで、中小企業に還元する仕組みとなります。

償却資産税の特例を受ける場合の流れ

NA通信H30年10月号_05

まとめ

この特例を受けるためには、上記の通り手続きが必要となりますが、一番のポイントは、設備の取得前に市町村から計画の認定を受けておかなければいけない点です。最近の事例では、計画を申請してから認定がおりるまで2週間程かかるため、先端設備の購入を検討されているお客様は、余裕をもって、設備購入の1か月前までに計画の申請をしておくことをオススメします

また、市町村の中には、税額がゼロにならない市町村もあったり、認定支援機関の事前確認が必要になるなど、手続きは複雑です。弊社は認定支援機関でもありますので、手続きの際はぜひ名古屋総合税理士法人までご相談下さい!!

NA通信H30年10月号_06

小規模宅地等の特例とは NA通信H30.9月号

2018年09月10日

小規模宅地等の特例(特定居住用宅地)とは、どのような特例かというと「亡くなった人が自宅として使っていた敷地については、配偶者または、亡くなった人と同居していた親族が相続した場合には、本来の評価額から80%引きの金額で、相続税を計算できる」という特例です。

家なき子特例とは?

「家なき子特例」とは、特定居住用宅地に関する小規模宅地の特例のうち、「亡くなった人に、配偶者も、同居している相続人もいない場合は、3年以上、自分の持家に住んでいない親族が相続すれば、自宅が80%引きになる」という特例です。本当は同居していたいけど、仕事の都合で海外に住んでいる場合など、やむを得ない事情により同居できなくなった親族を優遇しようというのが、家なき子特例の趣旨です。要件をまとめると、次の通りです。

1. 亡くなった人に配偶者がいないこと

2. 亡くなった人に同居していた相続人がいないこと

3. 3年以上持家に住んでいない親族が、その自宅を相続すること

4. 亡くなった日から10ヶ月間は売却しないこと

※主な要件は上記の通りですが、他にも紹介しきれない細かな要件もあるので、実際に検討する際には税理士に相談することをお勧めします。

持家に住んでいないかどうかの判定は、従来は、夫婦がどちらかの名義の持家に住んでいるかどうかで判定しました。あくまで夫婦だけで判定しますので、夫婦が持家に住んでいたとしても、その子どもである孫は家なき子になりました。この点を利用して孫に相続させたり、上述の家なき子特例の趣旨を無視して、家なき子特例を無理矢理使って節税しようとする人もいました。

<例>

長女の婿:「もう自分の持家があるよ。このままだと家なき子特例が受けられない!どうしよう。」

母:「私があなたの家を買い取ってあげるわよ。そうしたら私名義の家になって、あなたたちは3年経てば家なき子になるわよ。買った後も、そのまま貸してあげるから、今のまま住み続けなさい」

長女と長女の婿:「ありがとう!これで80%引きだ!」

家なき子特例が変わります!

今回の税制改正により、2018年4月1日からは、不動産の名義を工夫したりして家なき子特例を無理矢理使うやり方が規制されました。具体的には、次に掲げる人が家なき子特例の対象者から外されます。

・相続開始前3年以内に、その人の3親等内の親族や、親族が経営している会社が国内に所有する家屋に居住したことがある人。

・相続開始時において居住用の家屋を、過去に所有していたことがある人。

つまり、これまでは、持家ありなしの判定は夫婦で行うこととされていましたが、その範囲が3親等内の親族に広げられたということです。

これにより、孫からみた子どもは3親等以内の親族にあたるので、その子どもが持っている家屋に孫が居住している場合、家なき子特例は受けられなくなるということです。

▷事業用として貸している敷地の評価減(貸付事業用宅地)の見直し

貸付事業用宅地に関する小規模宅地の特例とは、亡くなった人が所有していた賃貸物件の敷地について一定の要件を満たす場合は、その評価額から200㎡まで50%引きしてくれる制度です。この制度を利用するために、一時的に現金を都内のタワーマンション等の不動産に組換え、本特例を適用して相続税負担を軽減する事案などが問題視され、事業的規模(5棟10室以上不動産がある場合)で貸付けを行っていない場合は、相続開始前3年以内に貸し付けを開始した不動産については、特例が使えなくなりました。

▷適用時期

家なき子特例の見直しは、2018年4月1日以後の相続からが対象です。また、貸付事業用宅地等の見直しについては、2018年4月1日以後に貸付を開始する土地にかかる相続税から適用されます。

NA通信9月号_2

配偶者控除と配偶者特別控除の改正 NA通信H30.8月号

2018年08月17日

2018年1月から税制改正により、個人所得税の配偶者控除と配偶者特別控除が変更され、特に給与年収が1,120万円を超える人にとっては増税になりました。

今まで配偶者控除を使うためにパート勤務している人が、年間の給与を103万円以下に抑えるという、いわゆる「103万円の壁」がありました。では今回の改正で「103万円の壁」がどう変わったのか見ていきましょう。

2018年から配偶者控除はどのように変わったのか

NA通信9月号_2

上の表の通り、世帯主の給与年収が1,120万円以下の場合、配偶者の年収が103万円を超えても、改正前と変わらず38万円の配偶者控除が使えます。つまり「103万円の壁」は「150万円の壁」に変わり、配偶者の給与年収が103万円を超える人にとっては減税されたといえます。

 

▷社会保険の壁

所得税とは別に、社会保険の「130万円の壁」(もしくは「106万円の壁」※)があります。パート勤務している人は、給与年収が130万円未満であれば、世帯主の社会保険の扶養に入ることがきます。その場合、パート勤務している人は自分で国民年金や健康保険を納める必要はありません。しかし、給与年収が130万円以上になると、世帯主の社会保険の扶養から外れ、働いている会社の社会保険に加入し、保険料を自分で負担することになります。このように所得税の「150万円の壁」だけでなく、社会保険の「130万円の壁」もあることに注意が必要です。

※2016年10月からパートタイマーの社会保険適用基準が変わりました。年収106万円以上の方はお勤め先や働き方によって、世帯主の扶養から外れて社会保険を自分で払う形に変わりました。しかし、この106万円基準が適用されるのは、全員が対象になるわけではなく、501人以上の従業員がいる会社で、週20時間1年以上勤務する見込みがある方だけが対象になります。

▷まとめ(得する人・損する人)

《今回の改正で得する人》

世帯主の年収が1,120万円以下の人⇒今までパート給与年収が103万円以下でないと配偶者控除が使えませんでしたが、これからは150万円までは配偶者控除が使えます。(ただし社会保険の場合は130万円未満)

《今回の改正で損する人》

世帯主の年収が1,121万円以上の人⇒配偶者控除額が減り増税となります。それでも、経営者の方は役員報酬を上限の控除額が変わる区切りギリギリに収めたり、配偶者のパート給与年収を増やすことで、世帯全体での手取り額を増やすことができる場合もあります。そのため役員報酬の設定や、配偶者の給与をどうするかがこれまで以上に複雑かつ重要となります。当法人の担当者にご相談いただければ最適な給与プランをご提案させていただきます!

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相続と遺産分割 NA通信H30.7月号

2018年07月12日

相続とは、ある人の死亡により、その配偶者や子供などの親族がその財産を承継することを言います。遺言がない場合に財産を承継できる人は民法で定められており、これを「法定相続人」といいます。実際に誰が財産を取得するかは、遺言書や法定相続人間で行われる遺産分割協議によって決まります。したがって、法定相続人全員が財産を相続するとは限りません。


▷財産を相続できる人
法定相続人になることができるのは、次の4種類の立場の人たちです。
どんな場合でも、配偶者は必ず法定相続人になります。配偶者以外の法定相続人には、法律で順位が定められています。


▷財産を相続できる割合
民法では、法定相続人が相続する権利の割合が定められています。これを法定相続分といいます。
しかし、必ずしも法定相続分で財産が相続されるのではありません。原則として遺言書があれば、まずそれが優先され、なければ法定相続人の遺産分割協議(話し合い)の内容が優先されます。法定相続分は話し合いがつかず、裁判になった場合の判断の目安に過ぎません。
▷円滑な財産の分割のために、遺言書は必要です
遺言書が無い場合、相続が発生すると、遺産分割協議を行い、誰がどの財産を取得するのか「相続人全員」の合意で決めなければいけません。遺言書があれば、財産を取得する人が遺言書によって決まっているので、相続人全員で話し合う必要がなくなり、相続人同士が揉めることは確実に減ります。また、法定相続人以外の方に財産を相続させたい場合には、遺言書の作成は必須です。
相続トラブルを防ぐために、今から遺言書を作成しておきましょう。
また、財産の分け方によって、相続税額は大きく変わります。相続税の支払いや二次相続まで考えて遺言書を作成すると、残される家族に、より多くの財産を遺すことができます。
遺言書の作成に興味がある、遺言書を作成したいという方は、当法人の担当までお気軽にご連絡ください。

アパートなど貸家を所有していると相続税が安くなります NA通信H30.6月号

2018年06月19日

相続税の計算上、不動産は利用状況に応じて評価が下がるものもあります。貸家の場合は“建物”の評価が更地に比べて最大30%減少します。さらに、賃貸アパートなどの貸家が建っている“敷地”も、更地に比べて敷地の評価が約15%減少します。今回は、貸家の敷地である「貸家建付地」の評価減について解説します。


貸家建付地とは
賃貸アパートなどの貸家が建っている敷地のことを「貸家建付地」と言います。厳密には、故人が所有していた建物とその敷地があり、その建物を人に貸しているような状態にある敷地のことを言います。
土地の上に建物がなければ、貸家建付地にはなりません。また、無料で貸していても貸家建付地にはなりません。そして、土地は故人が保有しているけれども、建物は他の人が所有しているような場合も基本的には、貸家建付地に該当しません。


貸家建付地の相続税評価
土地の相続税評価額は、基本的には毎年国税庁が発表している「路線価」等をもとに評価しますが、第三者に賃貸している建物の敷地は、評価が下がります。なぜなら、建物に居住している人に借家権や敷地利用権が生じているからです。そこで、相続税評価を行う上では、居住者の敷地利用権を考慮し、評価額を減額することができる規定となっています。つまり、居住者には敷地を利用する権利があり、所有者が自由に利用する際に制限がかかるので、相続税の評価が減少します


貸家建付地評価の計算式>
『更地としての評価額 - 更地としての評価額 × 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合』
貸家建付地の相続税評価の基本的な計算式は上記の通りですが、各項目について具体的に以下で解説します。
①更地としての評価額
更地であった場合の当該土地の相続税評価額がいくらになるのかを路線価などを基準に求めます。
②借地権割合
借地権割合は、地域ごとに路線価図により定められています。路線価図ではA~Gの記号が記載されており、下表の割合で借地権割合が決まっています。例えば、図のように150Eと記載のある道路に面した土地については、借地権割合は50%となります。 (下表よりE=50%)

③借家権割合
借家権割合は、全国一律で30%となっています。ひと昔前は、大阪では40%といった具合に割合が異なるケースもありましたが、現在は全国一律で30%となっています。
④賃貸割合
例えば、アパートの部屋が10部屋あって、そのうち5部屋を賃貸で貸していて残り5部屋は空室であるような場合には、この賃貸割合は10分の5、つまり50%となります。土地の上に立っている建物のうち、何%を貸しているかということを表します。厳密には貸している部屋の床面積で計算を行います。2部屋あって、貸している部屋が50㎡、貸していない部屋が150 ㎡であった場合には、賃貸割合は200分の50となり、賃貸割合は25%ということになります。


貸家建付地評価の具体例
以下のような前提条件の土地について、貸家建付地評価をしてみます。
・地積(面積):300 ㎡   ・部屋数10部屋の貸アパートの敷地
・10部屋の広さは同じで、このうち8部屋は賃貸しているが2部屋は空室
・路線価図上、150Eの路線に面している
※「自用地とした場合の価格」は、各種補正等を省略し、ここでは300 ㎡×150千円=4,500万円とします。
『4,500万円 - 4,500万円 × 50% × 30% × 80% = 3,960万円』
540万円評価額が下がります。
貸家の場合、相続税評価が下がるため、相続税が安くなります。ただし、具体例で説明した通り、空室が多いと節税効果は落ちてしまします。ですから、相続税を安くする為にも満室経営が望ましいのです。
当法人では、相続税の生前シミュレーションサービスを行っております。簡易的なシミュレーションは、リーズナブルかつ比較的早くお伝えできます。相続税額がお知りになりたい方は、是非一度ご相談ください。

相続が発生した場合、何をすればいいのか? NA通信H30.5月号

2018年05月11日

相続が発生した場合、最大で108種類の手続きを行う必要があります。しかし、ほとんどの方は、実際に何から始めたら良いのか分からず、悩んでしまいます。今回は、相続が発生した場合の手続のことについてご説明いたします。


相続発生後のスケジュール
相続が発生した場合、下記の通り手続きが必要です。手続きの中には期限内に行わないとペナルティーを受ける手続きもあるため、注意が必要です。

意外と大変な名義変更手続き
相続手続きは、最大108種類にも及び、財産の内容や相続人の状況によって、必要な手続きは異なります。預金の名義変更でも、金融機関によって手続きが違うので、金融機関毎に、何度も足を運ばないといけません。
また、高額医療費の還付手続きなど、知らないと損することも沢山あります。当法人に名義変更の手続きをご依頼いただくと、スムーズに手続きを終えることができます。


税金に関する手続き
相続が発生した場合に行う、税金に関する手続きは、以下の通りです。
◆所得税の準確定申告(相続発生後4ヶ月以内)

毎年、所得税の確定申告が必要な方の場合、1/1~亡くなった日までの所得を申告し、税金の納税・還付手続きを行う必要があります。

◆相続税の申告(相続発生後10ヶ月以内)

亡くなった方の財産に対して相続税がかかる場合、財産の金額を計算し、相続税の申告・納税を行います。申告期限までに、相続人の間で遺産分割が決まらなかった場合、税金を安くできる特例が使えないため、高い税金を納付しなければなりません。また、納税資金を手出しする必要があり、納税資金の確保が難しくなります。遺言書があれば、スムーズに遺産分割を行うことができます。

当法人では、相続税申告とともに、相続手続きのサポートや代行を承っております。相続手続きはとても多くの手間と時間がとられます。相続税がかかるかに関係なく、周りの方で、相続手続きでお困りの方がいらっしゃいましたら、是非一度ご相談頂ください。

「相続に強い頼れる士業・専門家50選」に掲載されました

2018年04月24日

相続問題の相談は、会計事務所や司法書士事務所などの士業事務所にするのが一般的です。 ただし、士業事務所であればどこに相談してもよいというわけではありません。 なぜなら、相続の案件は数が少ないため、相続分野で豊富な実績をもつ士業事務所の数もまた少ないからです。「相続に強い頼れる士業・専門家50選」では、相続分野で豊富な実績をもつ会計事務所、司法書士事務所50社を全国から選定し、ご紹介しています。   

事業承継税制 第2弾 NA通信H30.4月号

2018年04月13日

NA通信2月号でお伝えしたように、平成30年4月1日からいよいよ新・事業承継税制がスタートしました。10年以内に事業承継する可能性がある会社は、事業承継税制を検討すべきです。そこで今回は実際に事業承継税制を使って、贈与税や相続税の猶予※1を受け、最終的に税金を免除※2してもらうための4つの条件についてご説明します。


事業承継税制を使うための4つの条件
事業承継税制を使い、自社株の取得にかかる贈与税・相続税を猶予※1してもらうためには、次の①~③の条件をすべて満たす必要があります。また、猶予※1された税金を最終的に免除※2してもらうには、次の④の条件にあてはまらなければなりません。それでは、各々の条件を見ていきましょう。


※1猶予とは:税金の支払いを延期してもらうことです。猶予が取り消されると納税しないといけなくなります。
※2免除とは:税金を支払わなくて良いことが、確定することです。
※3資産管理会社とは:次の資産保有型と資産運用型のどちらかにあてはまる会社をいいます。
【資産保有型会社】特定資産※4が総資産に占める割合が70%以上の会社のこと
【資産運用型会社】売上のうち特定資産※4の運用収入の占める割合が75%以上の会社のこと
※4①株式などの有価証券②賃貸不動産③ゴルフ会員権④現預金⑤会社の代表者や同族関係者に対する貸付金などの資産をいいます。

ただし、次の条件をすべて満たす場合は、資産管理会社に該当しません(事業承継税制が使えます)
❶3年以上継続して商品販売や役務提供等をしていること
❷常勤従業員が5人以上であること
❸事務所等の施設を所有又は賃貸していること
つまり、不動産賃貸業で建物を所有している、いわゆる不動産管理法人や株式を多く所有している法人は事業承継税制は使えない可能性が高いので、ご留意ください。


<特例承継計画とは>
特例承継計画とは、認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けて作成した計画で、その会社の後継者や事業承継までの経営見通し等を記載したものをいいます。特例承継計画には、①経営者の気付きと動機付け②現状分析③方向性の決定④事業承継計画の策定・スケジュール⑤計画の実施・見直しの5つの点を記載する必要があります。


◎ポイント
新・事業承継税制を使うためには、平成3041日から35331日までの間に、上記の「特例承継計画」を都道府県に提出しなければいけません。そして、上表の①人の条件と②会社の条件をすべて満たした上で、先代経営者は平成39331日までに、自社の株式を後継者に贈与します。すると、後継者はその取得した全ての株式に係る贈与税の全額について、その後継者の死亡の日等まで納税が猶予されます。相続税の納税猶予についても、同様の手順となります。
事業承継税制について詳しい内容をお知りになりたい方は、「認定支援機関」である弊社に、一度お気軽にご連絡下さい。

法人設立による消費税の節税について NA通信H30.3月号

2018年03月06日

個人で事業をされている方は、法人設立により様々な節税メリットを受けることができます!!
今回は、その中でも消費税に焦点を当てて、法人化による消費税のメリットをご紹介したいと思います。
 
消費税の基本ルールについて
まずは、消費税の基本ルールについてご説明します。

 
上記の通り消費税がかかるのは、2年前の課税売上高(消費税がかかる売上高)1000万円を超えた場合です。上記の表ように、当期の売上は7000万円ですが、2年前の期の売上は900万円なので、当期は消費税がかかりません。
この場合、消費税がかかるのは、2年前の売上が3000万円(1000万円超)となる、来期から消費税がかかることになります。
 
なぜ法人化すると消費税が節税できるのか??
なぜ法人化すると、消費税の節税ができるのか。
法人設立1期目は、2年前の売上高がありません。そのため、2年前の課税売上高は0円となり、消費税がかかりません。
さらに、設立2期目も2年前の課税売上高が0円となるので、最長で2年間消費税がかかりません!!
仮に、年間売上高が7000万円の飲食店のケースでは2年間でおよそ450万円もの消費税が免除されることになります!
※簡易課税 第4種で計算した場合
 
法人設立時に気を付けること その①
法人設立の時に、まず注意すべき点は資本金の額です。資本金を1000万円以上にしてしまうと、設立1期目から消費税がかかってしまいます。そのため、消費税がからなようにするには、設立時の資本金を999万円以下にして下さい。
 
法人設立時に気を付けること その②
もう1点設立の時に、気を付けたいポイントがあります。
法人設立1期目から役員報酬を多く取ったり、従業員を雇用したりする場合です。
資本金を999万円以下にしたとしても、設立1期目の上半期(6か月)の給与等支払額※が1000万円を超えてしまうと、2期目から消費税がかかってしまいます。
このように、給与等支払額※が多くなる見込みである場合は、設立1期目を7か月以下にすることで上半期の給与等支払額1000万円判定ルールが不適用となり、2期目についても消費税が免除されます。(1年7か月間消費税免除)
※役員報酬・給与・賞与が該当。所得税が非課税とされる通勤手当は該当せず、未払給与は含まれません。
 
まとめ
法人化をすると、消費税が最長2年間免除されるので、節税効果は絶大です。ただし、法人化による消費税節税を実行する際、届出の提出期限を1日過ぎてしまったり、金額の上限を1円超えてしまったりすることで、失敗するケースもよくあります。そのため、法人化をお考えの方は、まずは名古屋総合税理士法人にお気軽にご相談下さい。
 

 

平成30年度税制改正によって使いやすくなる事業承継税制の税制優遇とは? NA通信H30.2月号

2018年02月09日

平成29年12月22日に平成30年度税制改正大綱が閣議決定され、今年4月以降の税制改正の内容が明らかになりました。相続税関係の改正は、「小規模宅地の特例の見直し」、「一般社団法人等を利用した相続税の節税策封じ」などありますが、今月は、会社経営者に知っておいてほしい「事業承継税制の改正」についてご説明します。
 
事業承継税制とは?
事業承継税制とは、後継者が先代経営者から株式を生前贈与や相続より譲り受ける際の税金が猶予、免除される制度のことです。事業承継には多額の相続税がかかるケースも多く、相続税の納税に何十年も苦しむ方もいます。その為、この相続税を大幅に軽減できる事業承継税制は、事業承継に悩む経営者の救いとなります。ただ、これまでは事業承継税制を使うための条件が厳しかったので、ほとんど利用されていませんでした。
 

 
今回の税制改正でどの条件がどのように緩和されるのか下表で確認しましょう。

 
改正の背景と総評
今回の大改正に至る背景は、事業承継が上手くできずに廃業する、という社会的損失を防ぐため、税金を免除することにより事業承継を促進する、という考えにもとづいています。大幅な条件緩和により多くの会社が、この制度を利用可能になります。
この制度を利用するためにはしっかりとした準備、確認と各種申請手続が必要です。名古屋総合税理士法人は事業承継対策を積極的にご提案しております。お気軽にご相談下さい。
 

譲渡所得税の申告 NA通信H30.1月号

2018年01月22日

平成30年3月15日は、個人の確定申告の申告期限です。
普段は確定申告の必要がない方でも、自宅や土地を売却すると確定申告をする必要があります。
今回は、土地や建物などを売却した場合にかかる「譲渡所得税」の概要についてご説明します。
 
譲渡所得税の計算の仕組み
自宅や土地など、不動産を売却して得た利益を譲渡所得といいます。
譲渡所得は、売却金額から取得費(不動産の購入費用)や諸費用(仲介手数料など)を差し引いて計算します。
 
売却金額-(取得費+諸費用)=譲渡所得
※建物を売却した場合、使用年数に応じて購入費用から償却費相当額を控除して取得費を計算します。
 
譲渡所得に対して課税される税金を譲渡所得税といい、「所得税、住民税」の2つの税金がかかります。
 
譲渡所得×税率=譲渡所得税(所得税・住民税)
 
下表が、譲渡所得税の税率です。
所有期間が5年以下かどうかで、税率が約2倍も違います。
現在、不動産の売却を検討されている方で、所有期間が5年前後の場合、売却することによって多額の税金がかかる可能性があるので、慎重に判断しなければいけません。
また、所得税の納期限は、売却した年の翌年3月15日です。一方、住民税の納付は3ヶ月後の6月以降です。住民税は、忘れた頃に市町村から通知が来ますので、注意が必要です。
 

 
自宅を売却した時の特例
自宅を売却した場合、要件を満たすと、税金を安くできる下記の特例が使えます。
 
・3,000万円控除の特例
自宅を売却した時は、利益が3,000万円以下であれば税金はかかりません(所有期間は関係ありません)。
・自宅の買換えの特例
新たに自宅を買い換えた場合、売却金額よりも新しい自宅の購入金額の方が大きければ、税金はかかりません。
(将来、新しい自宅を売却する時まで、税金の支払いを延ばすことができます。)
・軽減税率の特例
10年以上所有した自宅を売却すると、譲渡所得税の税率が下がる可能性があります(最大で14.21%まで下がります)。
※上記外にも売却損が出た場合の特例などもあり、これらすべての特例は確定申告をすることで使えます。特例を受けるための要件は非常に複雑ですので、不動産を売却された方は、当法人担当者までご相談ください。
 
国や市に収用された土地等について
国からの収用や、土地区画整理事業等により土地などを譲渡した場合にも、確定申告が必要です。
この場合にも、確定申告をすることで税金を安くできる特例(※)があります。
収用や土地区画整理事業等で土地などを譲渡した場合には、忘れずに確定申告をして下さい。
※収用等による5,000万円控除、代替資産を購入した場合の税金の繰延べ等。
 
まとめ
不動産を売却すると多額の税金がかかります。平成29年中に不動産を売却された方は、譲渡所得税の概算計算をしておくと良いでしょう。また、自宅を売却した場合等には、特例を適用することで税金がかからなかったり、少なくできる場合があります。
特例を受けるためには確定申告が必要です。なお、譲渡所得税の計算や特例の適用要件等は複雑なケースが多く、別途書類を添付する必要な場合があります。不動産を譲渡された方は、当法人担当者までお気軽にご相談ください。
 

第11回 春岡・大家塾 開催のご案内

2017年12月25日

第10回にて、大変好評をいただきましたセミナーを再び開催致します。  

日時:平成30年4月21日(土)13:00~

場所:名古屋総合税理士法人 栄駅前本社7階 セミナールーム

  第1部 13:30~14:50 代表税理士、細江貴之が 「不動産オーナーの節税はこうして行う」をテーマにお話しさせていただきます。   —————————————————————————————————– 「相続の教科書」著書による「第6章」

不動産オーナーの節税はこうして行う

「事例をもとに読み解く、ベストな法人化節税とは」

参加者特典:「相続税簡易シミュレーション」50%OFF券 又は 「法人化シミュレーション」無料券を提供   セミナー参加費無料、先着30名様まで (懇親会18:00~ 懇親会費 4,500円)

年末年始休業のお知らせ

2017年12月20日

年末は12/29(金)まで通常通り営業致します。   12/30(土)~1/4(木) 休業させていただきます。   新年は1/5(金)から営業致します。 営業時間 平日9:00~17:30(土日祝除く)        

名古屋城天守閣木造復元(金シャチ募金)を応援します

2017年12月17日

名古屋城天守閣は、戦後、市民の多大な寄附により再建されたコンクリート製の建築物ですが、再建から半世紀を経て施設の老朽化や耐震性など、様々な課題が発生しています。 そこで名古屋市では、城郭建築として国宝第1号でありながら、戦災により惜しくも消失してしまった名古屋城天守閣の木造復元を進め、寄付金の受け皿となる「名古屋城天守閣積立基金(金シャチ募金)」を設置しました。   弊社も、この基金の趣旨に賛同し、金シャチ募金に協力させていただきました。

贈与税の区切り NA通信H29.12月号

2017年12月08日

平成29年も早いもので年末を迎えました。今月12月は、贈与税の区切りの月でもあります。贈与税は、毎年1月1日~12月31日の期間で区切って、その期間内(1年間)にもらった財産の合計額が、贈与税の計算対象になります。
注意したいのは、例えば両親二人からそれぞれ100万円づつ、合計200万円贈与してもらった場合、贈与税の計算対象になるのは、200万円です。つまり、贈与税は財産をもらった人を基準として、12月までの1年間で、”合計いくらの財産をもらったが重要です。
12月までの1年間でもらった財産の合計額から、基礎控除額110万円を差し引いた金額に対して、税金がかかります。
なので、110万円までは贈与税がかかりません。また、財産をあげた方にも、贈与税はかかりません
 

贈与税いくらかかる?

下表をご覧ください。
この表は、1年間に贈与してもらった額(贈与額)に対して、贈与税がどの程度かかるかをあらわした表です。
税負担率とは、贈与額に対して何パーセントの贈与税がかかっているのかを指します。
また、表の贈与税額と税負担率の右側欄は、特例贈与と言って、20歳以上の子・孫・ひ孫(直系卑属)への贈与を指し、左側欄は、一般贈与と言い、特例贈与以外(妻や甥・姪など)への贈与を指しています。
この表からわかることは、贈与額が500万円以下であれば、税負担率はだいたい10%を切るということです。
贈与額が400万円の場合、贈与税が約33万円、税負担率は8.4%です。
 

 

どれだけ贈与するとお得

相続税がかかる方が“贈与”をすれば、生前に相続財産を減らし、相続税の対象財産を減らすことになるので、相続税の節税になります。
相続税の最低税率は10%です。ということは、相続税がかかる方であれば、税負担率10%未満で贈与したほうが、贈与せずに相続税を払うよりお得だ、ということです。
そして、贈与には注意しなければいけないことがあります。それは、相続税を計算する際、亡くなった日からさかのぼること3年以内の贈与は、贈与が無かったものとして、相続税の対象財産になってしまう、ということです。逆に言えば、亡くなる日の3年前までに贈与した場合に相続税の節税になります。
相続税がかかる見込みの方が、ご高齢なときなどは、短い年数で、効果的な贈与をする必要があります。まず、相続税と相続税率を把握したうえで、税負担率何パーセントで贈与していくと一番税金がお得になるのかをシミュレーションしてみると良いでしょう。年間110万円の贈与よりも、多少の贈与税を払って贈与したほうが、より多くの相続税が減る為、お得になる場合も多いのではないでしょうか。
 

まとめ

生前贈与は、とても有効な相続税の節税対策です。そして、効果的に節税(贈与)するためにも、相続税シミュレーションを行い相続税がいくらかかるのか?相続税率が何パーセントなのかを知っておいてください。
贈与税の計算の締日は12月31日なので、平成29年中の贈与をする方は、今月中に実行してください。なお、銀行の年内最終営業日は12月29日なのでご注意を。
そして、今年に110万円超の財産を贈与してもらった方は、平成30年3月15日までに贈与税の申告と納税が必要なのでお忘れなく。
 

今月のひとこと

早いもので、今年ももうすぐ終わり、平成30年を迎えようとしています。
私にとっての今年一年を、簡単に振り返ってみると、2月:初のラジオ出演・4月:レゴランドオープン・7月:本社を栄に移転・8月:拙著「知識ゼロ
からの相続の教科書」出版・9月:娘9歳&息子2歳誕生日・11月:初のケーブルテレビ生出演・12月:名古屋グランパスJ1復帰決定!といろいろなことがありました。
今年一年間いろいろな活動をしながら、改めて感じることは、”新しいこと”や”新しい人”に会うと、実に楽しい、ということです。新しい人と話すと、自分との価値観の違いを知ることができるので、自分の固定概念の枠が広げられるのです。自分自身の人間としての枠が広がる気がします。
これからも、人との出会いを大切にしていこうと思います。
本年も1年間大変お世話になりました。今後とも名古屋総合税理士法人社員一同、みなさまのお役に立てるよう精一杯努力していきます。
年末までもう少しありますが、良いお年をお迎えくださいませ。
 
 
 

第10回 春岡・大家塾 開催のご案内 ※満員御礼※

2017年11月16日

日時:平成29年11月25日(土)13:00~

場所:名古屋総合税理士法人 栄駅前本社7階 セミナールーム


※満員御礼※ 第1部 13:30~14:50 代表税理士、細江貴之が 「不動産オーナーの節税はこうして行う」をテーマにお話しさせていただきます。

「終活セミナー」のご案内

2017年10月26日

日時:平成29年12月5日(火)13:30~15:30(受付開始13:00)

場所:名古屋総合税理士法人 栄駅前本社7階 セミナールーム


知っておいて損はない!知っていると慌てない!家族を不安にさせたくない! 相続や葬儀の不安を解消して、安心して明るい毎日を送る手助けをいたします! (株)西田葬儀社様とともに、弊社代表、細江貴之が クイズや実例を交えてわかりやすく解説いたします!

名古屋港水族館の法人サポーターになりました!

2017年10月18日

名古屋港水族館ではウミガメ類の繁殖及び放流調査を始めとした保護・研究活動や 水族館スクールなどの教育普及活動などを通して、海洋文化の普及と名古屋港の発展を目指して活動を続けています。 弊社もこれらの活動の、さらなる充実を応援していきたいと思います。

「東海財界 2017.8月号」に掲載されました

2017年08月30日

東海財界2017.8月号に、弊社移転の案内を掲載していただきました。   ---------------------------------------------------- 2018.1月追記 ※メールアドレスが変更になりました。 『contact@hosoe-tax.com』  

「知識ゼロからの相続の教科書」が出版されました

2017年08月22日

弊社代表 細江貴之 著書

「不動産を相続する人のための知識ゼロからの相続の教科書」が出版されました。

学校や税務署では教えてくれない、身につけるべきホントの知識が満載です。

ぜひ書店で手に取ってみてください。

 

※来社の際に購入いただいた方には税抜価格(1,500円)で販売致します。

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なごやか福引

2017年08月15日

8月から名古屋総合税理士法人に来ていただいた方限定で「なごやか福引」を開催しています。
その名の通り、はずれなしの福引で名古屋にゆかりのある賞品をゲットできます。

来社いただくごとに福引が引けます。是非この機会にご来社ください。

9月末まで開催致します。

相続対策セミナー~土地・相続に関して~

2017年08月03日

日時:平成29年8月3日(木)

場所:日本経済新聞名古屋支社 日経栄カンファレンスルーム

相続対策セミナー ~土地・相続に関して~開催予定 に協賛致します。


 

セミナーの詳細については、日本経済新聞名古屋支社版で告知予定です。

ご注目ください。

生前贈与について NA通信6月号

2017年08月01日

生前贈与は、相続税の節税対策としてうまく活用すれば、将来の相続税の負担を減らすことが出来る有効な方法です。

今回は、贈与税と相続税の節税について、賢い贈与方法やお得な制度、贈与する際の注意点をお伝えいたします。

 

生前贈与と相続税の節税

生前贈与とは、現金や株式等の財産を子や孫等にあげることをいいます。

財産の一部を生前に贈与すると、その分相続財産が減るため、将来支払う相続税を減らすことが出来ます。

贈与は、110万円まで贈与税が非課税なので、毎年110万円の範囲内で贈与するという相続税対策をご存知の方も多いと思います。

しかし、贈与税をある程度支払って贈与した方が、より税負担が少なくなるケースが案外多いことをご存知でしょうか?

例えば、財産3億円、相続人3名(妻、子2名)の方の場合、2,380万円の相続税が課税されますが、毎年300万円ずつ子2名に贈与すると、5年間で最大約400万円の「相続税と贈与税の合計額」を減らすことができます。

このように、生前贈与は110万円を超えて贈与することで、将来の「相続税と贈与税の合計額」を減らす効果があるのです。

 

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大事なのは、「相続税と贈与税の合計額」を最も低くするということです。

 

110万円以上贈与しても贈与税がかからない~贈与税の特例

【教育資金一括贈与の特例】
父母が子に、祖父母が孫に教育資金を贈与する場合、最大1,500万円まで非課税になる制度です。

【おしどり贈与】 
婚姻期間が20年以上の配偶者に自宅(一部でも可)を贈与した場合、2,000万円まで非課税となる制度です。

【住宅取得資金贈与の特例】
親などから住宅購入資金として贈与を受けた場合、最大1,200万円まで非課税となる制度です。

【相続時精算課税贈与】
2,500万円までは贈与税がかからない代わりに、相続時に、過去に贈与した財産を相続財産にプラスして相続税を計算するという制度です。
贈与した時点では節税効果はありません。
しかし、相続税を計算する際にプラスする金額は贈与時点の金額となるため、将来値上がりする見込みのある土地や株式の贈与であれば、節税になる場合があります。

 ※これらの特例を受ける場合には、贈与した翌年の3/15までに確定申告をしなければなりません。

 

生前贈与を行う際の注意点

贈与の否認や無効を防ぐ
贈与契約は口頭でも成立しますが、税務調査等でトラブルになりやすいので、署名押印(実印が望ましい)のある贈与契約書を作成し、 贈与の証拠を残しておくことが大切です。

3年縛りに注意
一般の贈与は、贈与した日から3年経過して初めて節税効果が出ます。相続直前に贈与しても節税になりません。早めに取り組むことが大事です。

計画的贈与と見られないように注意
一度にまとめて数年分の契約書を作成したりすると、数年分の財産を一度に贈与したものとして多額の贈与税がかかる可能性があります。
贈与のつど贈与契約書を作成するようにしましょう。

 

他にもある贈与の注意点

【預金】 
お金をもらう人が通帳・印鑑・キャッシュカードを保管している預金口座以外の口座に振り込むと、贈与が認められないケースが多いです(名義預金)。

【土地・建物】
アパートなど収益がたまる土地や建物を早めに贈与すると、所得移転効果により相続税の節税になります。
ただし、贈与のつど登録免許税や登記費用、司法書士費用等が発生するため、これらの費用以上に効果がある場合にはおススメです。

 

結び

生前贈与による節税は、110万円以上、つまり贈与税を支払ったほうがお得になるケースが案外多いです。

一番賢い贈与方法は「相続税と贈与税の合計額」を一番少なくすることです。

最適な贈与額を把握するためには、相続税シミュレーションをする必要があります。

相続税シミュレーションをしてみたい方は、当法人担当までお気軽にご連絡ください。

 

今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

今回は、毎年6月初旬に徳川園周辺で行われる天王祭の話をします。
天王祭は、梅雨入り前の6月第一土・日曜日に、名古屋地区の夏祭りの先陣を切る形で行われる、疫病や農作物の被害に遭わないことを祈願する祭りです。
名古屋型の山車が5両あるのですが、一番古い山車は1658年に作られたと言われており、伝統の祭りです。
徳川園に5両の山車が揃い、人形からくりを披露する”山車揃え”が有名です。
今年は、家族4人で、古出来町の王義之車という山車を曳いてきました。
山車は、角を曲がるときに車輪が横に向かないので、前輪を6人ほどで持ち上げて、回転させます。
かなりの力技で、圧巻です。
来年の6月よろしければ徳川園の山車揃えを見に来てください。

「お寺で安心 終活講座」のご案内

2017年06月06日

日時:平成29年6月18日(日)14:00~15:30

場所:西福寺

名古屋市昭和区 西福寺にて開催される、「お寺で安心 終活講座」全3回のうち、

第1回にて「損をしない相続税」をテーマにお話しさせていただきます。

ぜひご参加ください。

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教育資金の一括贈与特例を使った相続税の節税について NA通信5月号

2017年06月06日

今回は、お子様やお孫様をお持ちの資産家の皆様にとって"相続税の節税"にとても有効な「教育資金の一括贈与特例」について解説させて頂きます。

この特例は、相続直前の贈与であっても相続財産への加算対象にならないとても利用価値の高い特例です。

 

教育資金の一括贈与特例とは

教育資金の一括贈与特例とは、30歳未満の子や孫に両親や祖父母が教育資金として、1,500万円まで非課税で贈与(一括または分割も可)できる特例です。

また、年間110万円まで贈与税がかからない通常の暦年贈与との併用も可能な特例です。

 

《特例の対象となる教育資金とは》

  1. 学校等に支払われる入学金、授業料、入園料等が対象です。
  2. 学校等以外の学習塾、水泳教室、ピアノ教室等への支払は、1,500万円のうち500万円が上限となります。
  3. 特例の対象となる贈与の期間は、平成31年3月31日までです。

 

教育資金の一括贈与特例のメリットとデメリット

メリット1.
贈与した時点で相続財産の対象から外れるため相続税の節税に即効性があります。すなわち相続開始前3年以内の贈与であっても通常の暦年贈与と違って相続税の課税対象にならないため、とても有効な特例です。

メリット2.
贈与を受けた子や孫が30才になるまでに使った分は、贈与税がかかりません。
使わなかった分のみに贈与税が課税されるだけです(贈与した時点では、1,500万円までは贈与税が課税されません)。
デメリット : 贈与した資金の用途は教育資金に限られるため、他の目的のために使用することが出来ません。

 

手続きの流れ

特例を使うためには、下記の手続きが必要です。

  1. 金融機関(銀行等)に子・孫(受贈者)用の専用口座を開設します。
  2. 開設した専用口座に、父母・祖父母(贈与者)が資金を預入れ(贈与)します。
  3. 教育資金として使った分の領収書を、金融機関に提出することで、領収書に記載された金額分を、専用口座から払出してもらうことが出来ます。

 

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教育資金の一括贈与特例は、相続税の節税にとても有効です。

ご興味がある方は、この特例を実行する前に、相続税の節税効果等を確認するために、相続シミュレーションを行うことをお勧めします。

相続シミュレーションの相談をはじめ、金融機関の紹介等、名古屋総合税理士法人がお手伝いさせて頂きます。

詳しくは、当法人の担当者までお気軽にお尋ねください。

 

今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

経営者にとって、リスクはつきものです。
そのリスクに備える方法としての保険はご存知かと思います。
2年前に、ある社長様が急死されました。

奥様は、会社のことをほとんど何も知らず、お二人いる娘さんは、まだ学生。会社は債務超過で、会社を続けるにも清算するにも数千万円の負債を引き受けなければならない状況でした。

社長様個人で加入していた生命保険の死亡保険金(3千万円)を会社に投入しなければならず、娘に学校を中退させなければいけないかと、奥様は、とてもお困りでした。

でも実は、死亡保険金3千万円は、「保険契約に基づいて遺族が受け取る財産」であって、相続法(民法)上、相続財産では有りません。

なので、相続放棄をすることで、負債を一切引き継がず、死亡保険金3千万円だけを受け取ることができるのです。

このようにお話ししたら、奥様はとても安堵されていました。
(なお、会社の社員さんには話をして、給与の未払い無く支払ったうえ、社員全員、無事再就職できました)

このように、生命保険にはいざというときに経営者の家族を守るという役割があることは知っておくべきですね。

「なごやの冠婚葬祭2017」に掲載されました

2017年05月31日

なごや冠婚葬祭2017 ~知っておきたいマナーとお金~(流行発信MOOK 6月26日発行)が発売されました。 その中で名古屋総合税理士法人が紹介されました。 名古屋式の冠婚葬祭について記載されている保存版です。 お手元に一冊あるといいと思います。 名古屋に引っ越してこられた方には、特におすすめです。    

【第2回】「取引相場のない株式」の評価について NA通信4月号

2017年05月10日

今回のNA通信は、前回に続き、「取引相場のない株式」の評価方法について解説します。

前回、贈与による株式の取得者が大株主(同族株主)か、少数株主(同族株主以外)か、によって評価方法が変わることを紹介し、少数株主が、相続や贈与で株式を取得した場合に適用される「配当還元方式」について説明させて頂きました。

今回は、大株主が株式を取得した場合に適用される「原則的評価方式」について説明いたします。

なお、平成29年1月1日以降の相続・贈与について適用される「原則的評価方式」が、税制改正により一部変更されましたので、改正点についても説明いたします。

 

原則的評価方式とは

原則的評価方式には、同業他社の株価等と比較して価額を算出する「類似業種比準方式」と、資産から負債を差し引いて価額を算出する「純資産価額方式」があります。

今回の税制改正では、「類似業種比準方式」が改正されましたので、計算方法および改正点について説明いたします。

類似業種比準方式 : ①同業他社の株価、②評価会社の業績÷同業他社の業績、③調整率(評価会社の大きさ)をかけ算して算出します。

 

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類似業種比準方式の計算式

具体例を使って、改正前と改正後で「取引相場のない株式」の価額がどれくらい変わるのかを解説します。

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今回の改正により、利益が多く出ている会社は株価が下がる可能性がありますが、内部留保(純資産)が多い会社は株価が上がります。

今後の相続対策に影響しますので、詳しくは名古屋総合税理士法人の担当者までお気軽にお尋ねください。

 

今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

先日国税庁より、平成27年度分会社標本調査結果(H27.4期~H28.3期決算分)が発表されました。

この調査によると、日本の法人(会社)数は約264万社で、前年度より1.0%増加したそうです。少子高齢化が叫ばれる中、会社数は増えたのですね。

次に、「欠損法人割合」は、64.3%でした。欠損法人には、赤字会社に加えて過年度の繰越欠損金を控除した結果、法人税がゼロになった会社も含まれるため、赤字会社の割合とイコールではありませんが、H25:68.2%→H26:66.4%→H27:64.3%と下がってきています。

つまり、黒字会社の割合が増えてきており、平成27年度は、35.7%が黒字会社ということです。

バブル崩壊前は、約50%でしたから、その水準には及びませんが、ここ20年では、一番黒字割合が高いです。

また、交際費支出額も前年度比+7.2%で、リーマンショック前の水準近くまで回復しました。

これは良いニュースですね。

ただし、現状は目下、米大統領、仏大統領選、北朝鮮問題等による円高リスクにさらされているため、このような状況においては、慎重かつ利益重視の経営が求めらます。

我々も、経営支援に一層力を入れ、皆様のお役に立てるよう頑張っていきますので、引き続きよろしくお願いします。

東山動植物園コアラの動物スポンサーになりました!

2017年04月19日

2017年4月より、東山動植物園にいるコアラの動物スポンサーになりました。 コアラは名古屋の東山動植物園で日本で初めて展示された、名古屋に縁のある動物です。 そんなコアラのユーカリが足りない!ということで、同じく名古屋に縁のある弊社がコアラを 少しでも助けたいという思いから、動物スポンサーになりました。 コアラとともに名古屋の街を盛り上げていきたいと考えております。

【第1回】「取引相場のない株式」の評価について NA通信3月号

2017年04月10日

取引相場のない株式とは

「取引相場のない株式」とは上場されていない株式や、気配相場のない株式のことです。

つまり、ほとんどの中小企業の会社の株式がこれに該当します。

中小企業のオーナー様は、「取引相場のない株式」の評価方法を知っておくと、相続や贈与、事業承継の際に、とても役に立ちます。

「取引相場のない株式」は、取得者が大株主(同族株主※1)か、少数株主(同族株主以外)か、によって評価方法が変わり、株式の価値(株価)が大きく違ってきます。

少数株主が、相続や贈与で株式を取得した場合、「配当還元方式」という、(一般的に)とても低い株価計算が適用されるので、相続税や贈与税を大幅に抑えることができます。

今回は、相続、贈与の際にどういった方が、少数株主(配当還元方式)に該当するのかを解説します。

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どの評価方式が適用されるのか

下記のフローチャートをご覧下さい。

取引相場のない株式を相続、贈与でもらうあなた(取得者)の属性や持株比率によって、あなた(取得者)がもらう株式の株価が、低い計算方式(配当還元方式)で評価されるのか、高い計算方式(原則的評価方式)で評価されるのかが分かります。

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※1 同族株主とは、株主の1人とその親族(6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族等)の持株比率の合計が、30%以上ある場合の、その株主とその親族(グループ)を指します。なお、持株比率が50%超の同族株主グループが存在する場合は、そのグループのみが同族株主となります。

※2 中心的な同族株主とは、株主の1人とその親族(配偶者、直系血族、兄弟姉妹、1親等の姻族等)の持株比率が25%以上ある場合の、その株主とその親族を指します。

 

このフローチャートを見ると、例えば、夫婦で全株式を所有しているオーナー様から、役員でない孫の配偶者や、甥、姪へ、5%未満の株式を贈与すれば、株価のとても低い「配当還元方式」が適用されることが分かります。原則的評価方式で株価が高額(内部留保が多い、利益が多い)な会社は、この、5%未満贈与を検討してみる価値があると言えます。

次回は「取引相場のない株式」の株価計算方法とその改正についてご説明します。

平成29年度の税制改正で「取引相場のない株式」の株価計算方法(評価)が一部見直される予定です。

この改正は平成29年1月1日以降に相続・贈与等により取得した分から適用される予定です。

 

今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

4月1日グランドオープンする、[レゴランド]のプレオープン日に、家族で行ってきましたので、今回はその魅力をお伝えします。

まずはじめに、サブマリン(潜水艦)アドベンチャーがお勧めです。

10人ほどが乗れるカプセルに乗り込むと、窓から見えるのは、海底にレゴがある世界。そして、サメや魚が泳いでいます。

アトラクションと水族館のコラボという感じの、このアトラクションは、世界にあるレゴランドの中でも、3つしかないレアものらしいです。

乗る価値ありです。

そして、サブマリンの近くで売っているレゴポテトもお勧めです。

レゴの形のフライドポテトですが、見た目だけでなく、味も薄塩で美味しいです。

ケチャップを付けて食べるとより美味しくなります。紙面の都合上紹介しきれませんが、他にも魅力はたくさんあります。

名古屋生まれ名古屋育ちの私としては、レゴランドをディズニーやUSJに匹敵する日本3大テーマパークに育てるべく、色々なところで情報発信していきたいと思っています。

是非一度、足を運んでみてください!

そして、レゴランドを日本の3大テーマパークにしちゃいましょう!

成年後見制度について NA通信2月号

2017年04月04日

成年後見制度は精神上の障害(知的障害・精神障害・認知症など)により、判断能力が低下している人のために、その人を援助してくれる人を家庭裁判所に選んでもらうという制度です。

成年後見制度を活用すれば、自分一人では困難な不動産や預貯金等の財産の管理や各種契約が安全に行えるようになります。

たとえば一人暮らしの老人が悪質な訪問販売に騙されて高額な商品を買わされてしまうなどの被害を耳にすることがありますが、成年後見制度を利用することによって被害を防ぐことが出来るようになります。

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成年後見制度は2種類

  1. 法定後見制度
    本人が精神上の障害により判断能力が不十分となった時、親族等が家庭裁判所に後見人等の選任を申し立て、家庭裁判所が後見人を選任する制度です。
  2. 任意後見制度
    本人が判断能力を有している間に(元気なうちに)、将来精神上の障害などが原因で重要な判断が下せなくなることを見越して、後見事務内容とその後見人を事前に決めておく制度です。

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成年後見制度のデメリット

成年後見制度には上記のようなメリットがある一方で、デメリットも多くあります。

この制度を利用した場合、相続税対策をする上で重要な、生前贈与や養子縁組、不動産の売買、納税資金対策としての生命保険契約等がしにくくなります。

具体的には、財産の状況を裁判所に報告する義務があり、"本人の財産は、本人のために使う"という原則に従って裁判所のチェックを受けることになります。

使っていない不動産を処分したいときなど、ご家族の同意があっても、本人のためにならない行為であると裁判所が判断することが多い為、思うように出来ません。

つまり、成年後見制度を利用すると、財産の管理において自由が制限されます。

名古屋総合税理士法人では、成年後見制度のデメリットをカバーできる「家族信託」をお勧めしております。

詳しくは、当法人の担当者までお気軽にご相談ください。

 

今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

2/22の2時からの@FM(エフエム愛知)の生放送ですが、無事に!噛まずに(笑)終えることができました。

弊社が"相続に強い"ということを、リスナーの方にお届けできたと思います。

最近、メディア関係の方にお会いする機会が、それなりにありますが、先日、あの「カンブリア宮殿」の制作会社社長にお会いして、お話しする機会がありました。

カンブリア宮殿に取り上げられた会社は10年で約500社。

そのうち倒産した会社は1社も無いそうです。さすが、「社長が出演したい番組No1」だけのことはありますね。

ちなみに、ガイアの夜明けは...「新婚さんいらっしゃい!」が再放送できないのと同じ状況だそうです。

私もいずれ、カンブリア宮殿で取り上げてもらえるよう、努力精進を重ねていきます。

今後ともご支援よろしくお願いします。

共有不動産の問題点と解消方法 NA通信1月号

2017年02月07日

複数人で共同所有している不動産を「共有不動産」と呼びます。

将来の円滑な資産承継を考えた場合、共有不動産の共有関係を解消しておくことをおすすめします。

なぜなら、共有関係を残したままにしておくと、売却をしたいときや建物を建てたいときなどに、共有名義人全員の同意が必要になるからです。

また、共同所有者が亡くなり、相続が発生した場合、遺産分割が複雑になることも多いです。

共有関係を解消するためには「共有物分割」や「共有物の売却・贈与・交換等」がありますが、今回は「共有物分割」についてご説明させて頂きます。

 

共有物分割について

「共有物分割」とは、1つの不動産を共有特分に応じた『面積比』又は『価格比』で不動産を分割することを言います。

実際には、登記をすることになります。

ただし、共同所有者の各々の持分に応じた分割をしないと、贈与税や譲渡所得税が発生することがありますので、注意が必要です。

甲と乙の2人で所有する共有不動産(土地)を例に、「共有物分割」を考えてみましょう。
土地(面積210 ㎡ 甲と乙が持分1/2ずつ所有)をA・Bの2つに分割します。

 

(1)『面積比』での分割
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接している道路が1本なので、東西A・Bに105㎡ずつ2分割した場合、通常は等価となるため、価格の取り決めの必要はありません。

 

(2)『価格比』での分割

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接している道路が2本になっています。
この場合、一般的に角地の方が評価額は高くなります。
従って、単に東西に2分割すると等価とならないため検討が必要です。
考えやすくするために、土地に価格を付けます。

A:10万円/㎡、B:11万円/㎡とした場合、土地の面積をA:110㎡、B:100㎡とすれば、A・Bの価格が等価となり、均等に分割できます。

※分割後の不動産価格比が共有割合と同じ場合は、その分割による譲渡はなかったものとして取り扱われるため、譲渡所得税の申告は不要です。

 

実際の「共有物分割」は、とても複雑なため専門的に依頼する必要があります。

専門家(税理士・司法書士・土地家屋調査士等)に相談頂き、今後スムーズな資産承継のため、早目に共有不動産の共有関係を解消しておくことをお勧めいたします。

詳しくは名古屋総合税理士法人担当者におたずね下さい。

 

今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

新年あけましておめでとうございます。
さて、今月中旬の雪の影響は大丈夫でしたでしょうか?

私は雪が積もった翌朝、飛島村まで車で行きましたが、道中、何台も事故っている車を見ました。

私もノーマルタイヤ+後輪駆動+マニュアル車という最悪の条件のおかげで、ツルツル滑って大変でした。

時速20Kmくらいで走っているのに、スピードメーターは100Kmくらいになるので、相当燃費も悪かったと思います(笑)

何とか無事に帰宅した家では、子供たちが雪だるまを作ったり楽しそうにしていました。

そして「もっと雪積もるといいのに~」と言っていました。

同じ雪でも大人と子供では、捉え方がずいぶん違いますよね。

ここで、皆様に告知があります。

2月より@FM(FM愛知80.7)にて16:00時報後に当社の20秒CMが流れます。

それと2/22の午後2時頃から同局生放送に出演します。

乞うご期待!

本年も、お客様を全力サポートする為に、邁進いたします。

何卒よろしくお願い申し上げます。

家族信託について 第3弾 NA通信12月号

2017年01月10日

今回は前回に引き続き家族信託 シリーズ第3弾です。

第3弾は、家族信託のメリットと、成年後見制度や遺言書などの制度と家族信託との違いについてご説明いたします。

家族信託は、遺言ではできないような財産分けの指定が出来る仕組みです。

例えば、孫の代での財産分けを指定することや、一次相続時に妻に渡した財産を二次相続時に、自分の妹に渡すというようなことが可能です。

また、認知症で判断能力を喪失したとしても、問題なく財産管理が遂行ができるというメリットもあります。

 

家族信託のメリット

家族信託には以下の2つのメリットがあります。

 

  1. 柔軟な財産管理が可能です。(手間が削減でき、無税で管理権限を移譲できます。また、高齢による詐欺リスクが軽減でき、管理空白期間がなくなります。)
  2. 財産承継の順位付けが可能です。(二次相続の指定も可能です。)

 

遺言

特徴:遺言者が亡くなった時の財産の承継先や割合を指定でき、争族を防止することが出来ます。

デメリット:二次相続の指定や、判断能力が喪失したときの財産管理が出来ません。また、遺言書は書き換えられる可能性があります。

 

法定後見制度

特徴:認知症等により判断能力が喪失した場合に、後見人や保佐人を裁判所で選任してもらう制度です。

デメリット:裁判所に報告が必要で手間がかかります。裁判所の許可が難しいので、財産の処分や相続税対策が出来ないケースも多いです。

 

任意後見契約

特徴:判断能力が低下した時に備え、元気なうちに任意後見人及び代理権の範囲を契約で決めておく契約です。

デメリット:法定後見制度に近いです。

 

財産管理委託契約

特徴:預貯金の払い出しや支払など、一定の範囲で財産管理や事務処理を代理してもらう契約です。

デメリット:相手が契約に応じてくれない(預金の引出しなど)ケースもあり、そもそも争族が防げるわけではありません。

 

家族信託を使えば、上記4つの制度のデメリットが解決できます。

また、それぞれの制度を利用するにはそれぞれ別の手続きが必要ですが、

家族信託では、1つの信託契約の中に各機能をまとめることが出来ます。

※家族信託は、身上監護等(例えば、病院や住居の確保に関する手続き)には向いていません。

 

家族信託の活用例

~親がアパートを所有している場合~

  • Aさんの父は、アパートを4棟持っている。
  • 父は自分でアパートの管理をしているが、最近は年齢のせいもあり、体力も衰えてきて少々物忘れも出てきた感じがする。
  • Aさんもゆくゆくはアパート経営に携わりたいが、今は他の仕事をしている。

 

リスク
将来、父親が認知症などにより意思判断能力を失うと、オーナーである父親が新しい賃貸人との賃貸借契約や大規模修繕。建替えなどの契約行為ができなくなる!
息子などが契約書に代筆などしているケースもあるが、契約の有効性に問題がある場合も多い。

家族信託 解決策

所有者である父親を委託者兼受益者とし、受託者をAさんとします。

父親が死亡したら受益権がAさんに移動する信託契約を締結します。

家賃を受け取る権利は父親に残したまま、父親が元気なうちは一緒にそのアパートの管理や経営を受託者として勉強します。

もし将来、父親が意思能力や判断能力を失う事態に陥った場合、Aさんが受託者(所有者)として明確な財産の管理処分権限をもって、「賃貸借契約」はもとより、「大規模修繕」や「建替え」、もしくは「売却」といった行為が可能となります。

また、父親が死亡した際にはAさんに相続させる遺言を書いたのと同様の効果があります。

上記事例以外も家族信託が活用できる事例はたくさんあります。

当法人は家族信託を活用した相続対策のアドバイスが得意で、多くの実績もあります。

家族信託にご興味がある方は、当法人の担当者にご相談ください。

 

今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

早いもので、2016年も残すところあと僅か、新年を迎える季節になりました。

今年も、皆様に支えられ、とても充実した1年を送ることができました。

つくづく感じますが、仕事・子育て・友人全てにおいて全力で関わっているとき、上手くいっても、失敗しても、そこから喜怒哀楽が生まれます。

失敗は、成功する為の栄養であり、後から振り返るといい思い出になります。

昔の思い出の中で、よく覚えていることは、喜怒哀楽が大きいことばかりです。

2017年も、皆様に全力で関わることで、将来振り返った時にも充実していたと思える年にしていきます。

1年間ありがとうございました。

良いお年をお迎えください。

家族信託について 第2弾 NA通信11月号

2016年12月15日

今回は前回に引き続き家族信託シリーズ第2弾です。

第2弾は、家族信託の具体的な方法として「自益信託」と「他益信託」「受益者連続型の信託」を紹介し、さらに「信託財産の所有権の所在について」、実行された信託契約が、適切に運用されているか監視する「信託監督人制度」について説明いたします。

家族信託は、遺言ではできないような財産分けの指定が出来る仕組みです。

例えば、孫の代での財産分けを指定することや、一次相続時に妻に渡した財産を二次相続時に、自分の妹に渡すというようなことが可能です。

また、認知症で判断能力を喪失したとしても、問題なく財産管理が遂行ができるというメリットもあります。

 

自益信託と他益信託

自益信託とは、委託者と受益者が同じ信託です。
なお、贈与税や相続税はかかりません。

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他益信託とは、委託者と受益者が異なる信託です。
なお、受益者に贈与税や相続税がかかります。

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受益者連続型の信託

受益者連続型信託とは、当初の受益者の死亡により、その受益者の有する受益権が消滅し、他の者が新たな受益権を取得する旨の定めのある信託です。

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信託された財産は誰のものか

信託財産から得られる利益(収入)は受益者のものとなります。
一方で、信託された「信託財産」の所有者は受託者になります。

受託者は、信託法の規定及び信託の目的の範囲内で
信託財産を所有者として管理・運用・処分することができます。

受託者が所有者としてできること

  • 信託された不動産の賃貸借契約、管理契約、修繕の契約、売買契約
  • 信託された現金・預金の引き出し
  • 信託された株式に関する議決権の行使 など

信託財産から受益者が得られる利益(収入)

  • 収益不動産の賃貸収入
  • 不動産の売却代金
  • 居住用不動産での居住
  • 株主の配当 など

 

信託監督人制度について

信託監督人制度とは

信託監督人制度とは、信託の内容が適切に実行されているか、信託財産がきちんと守られているかについて、受益者のために第三者が受託者を監視監督する制度をいいます。

信託監督人は誰を選定すると良いか

信託監督人には、受託者に対して的確に助言・指導できる人物を選任することが大事です。信託の仕組みや信託事務について理解している者を選任することが望ましいといえます。
その為、実務では弁護士、司法書士、税理士等の専門職を選任することが多いようです。

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今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

最近は、米国や韓国で大統領を巡る話題がクローズアップされています。

そして、足元の愛知県の景況感としては悪くないものの、中国・米国そして日本の不動産はバブルの状況であり、この先、景気が悪化してもおかしくない状態が続いていると言えます。

かたやで、銀行の貸出金利は過去最低水準をキープしており、このような状況を踏まえると、不測の事態に備え、(低金利の)銀行借入を増やしておくべきです。

8年前のリーマンショックの時も、手許資金に余裕がある会社は、先のことを考えて経営できていましたが、資金繰りに余裕がない会社の社長様は資金繰り表とにらめっこしながら、肝を冷やしていらっしゃいました。手許資金の余裕は、会社にとってはもちろんのこと、社長様の精神衛生上も必要なことだと思います。

今年は、例年より早い冬が来ているようで、寒い日が続いておりますので、健康にご留意してお過ごしくださいませ。

家族信託について NA通信10月号

2016年11月04日

概要

家族信託は、遺言ではできないような財産分けの指定が出来る仕組みです。

例えば、孫の代での財産分けを指定することや、一次相続時に妻に渡した財産を二次相続時に、自分の妹に渡すというようなことが可能です。

また、認知症で判断能力を喪失したとしても、問題なく財産管理が遂行ができるというメリットもあります。

NA通信平成28年10月号(今回)から家族信託を数回に渡りシリーズ化して内容の解説をさせて頂きます。

 

信託とは

まず、「信託」とは、財産を持っている人(委託者)が、信頼できる人(受託者)に自分の財産(信託財産)を託し、だれか(受益者)のために、一定の目的に従って管理・運用・処分などをする制度です。

受益者は、信託財産やそれから生じる利益を得ることになります。

 

信託とは

 

 

信託の基本的な用語

委託者:財産を託す人。

受託者:財産を託される人。

信託財産:託される財産。

信託目的:財産を託す目的。

財産を託された受託者は、この信託目的を達成するために必要な財産の管理、処分、その他の行為を行う。

受益者:

委託者が信託した信託財産から生ずる利益等を受ける者。

受益権:

信託財産に属する財産の引渡し、信託利益の給付を受ける権利、及び受託者を監視・監督するための総体としての権利。

 

家族信託とは

信託と言うと、いわゆる「商事信託」のことを思い浮かべる方が多いと思いますが、家族信託(民事信託)は商事信託とは根本的に発想が異なる信託です。

【商事信託】

信託業法の免許を持つ信託銀行や信託会社が「営業」として受託者となり、不特定多数の委託者の資産を運用して、報酬を得る信託。

【民事信託】

商事信託以外の、信託業の免許を持たない一般の人などが受託者となって行われる信託。

【家族信託】

民事信託のうち、家族や親族を受託者として資産を託し、財産の管理や承継を行う信託。

【福祉型信託】

高齢者・障がい者・年少者等を受益者として財産の管理や生活の支援を目的とする信託。

 

 

信託の設定方法

【信託契約】

  1. 委託者と受託者との間で信託契約を締結する。
  2. 受益者は契約当事者にならない。
  3. 公正証書が望ましい。

【遺言信託】

  1. 遺言書の中で、信託をする旨や内容を記載する。
  2. 遺言の効力発生(死亡時)に効力発生。

【信託宣言】

委託者と受託者が同一となる場合(自己信託)

⇒契約当事者が一人のため契約が不可→委託者の単独の意思表示により信託。

  • ・ 公正証書にて作成
  • ・ 公証人の認証
  • ・ 確定日付のある証書による受益者への通知。


次回は信託の種類と信託された財産は誰のものかについて解説いたします。

当法人は家族信託に力を入れておりますので、家族信託にご興味がある方は、当法人の担当者にご相談ください。

 

 

今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

早いもので、下の子(凌世・りょうせい)も1歳になり、家中を走り回るほどに成長しました。

男の子なので、上の女の子と違い、障子を破ったり、おもちゃを破壊したりと、まぁ元気いっぱいです。

そんな凌世ですが、妻の仕事の関係もあり、来年4月から保育園に入れたいなと思っています。

そこで、入園申込書に記入する訳ですが、名古屋市の場合、保育園名を第6希望まで記入する欄があります。

第6希望までびっしりと埋めないと、保育園入園希望が薄いと判断され、保育園に入れない可能性が高くなるそうです。

それと、第6希望まで全部埋まっていない人は、待機児童の人数にカウントされないらしいです。

待機児童は、実際にはたくさんいそうですね。

寒い日が増えてきますので、お体にはお気を付けてお過ごしください。

マイナス金利時代の住宅ローン借り換えの注意点 NA通信9月号

2016年10月17日

日銀のマイナス金利政策の導入及びイギリスのEU離脱の影響により国債利回りの低下を受けて住宅ローンの金利が低下しています。

現在住宅ローンの金利は史上最低金利を更新しており、TVや新聞の報道が過熱していることもあり借り換えにあまり積極的でなかった人たちも借り換えの比較・検討を始めていると言われています。

現在住宅ローンはどこの金融機関を選んでも低金利ですが、借り換え先の検討・借り換えの諸費用等十分に検討して実行することがポイントになります。

 

住宅ローンの借り換えを行う際の判断目安

住宅ローンの借り換えを行う際の判断目安は、一般的には次の3つの条件が揃っている場合だと言われています。

  1. 金利差が1%以上あること
  2. ローン残高が1,000万円以上あること
  3. 残りの返済期間が10年以上あること

※ 1. については金利差が1%未満であっても、金利が下がる分を元本返済に充てる(月々返済額を変えない)ことにより、メリットが出るケースもあります。

まずはこの3つの条件にあてはまっているか検討が必要です。

しかしこの条件にあてはまっていないからと言って簡単に断念せず、コストを含めてシミュレーションをすると効果が期待出来る場合もありますので、借り換えする場合としない場合を具体的に金額で確認して判断することが重要になります。

 

住宅ローン借り換えの注意点

  1. 借り換えの諸費用: 事務手数料・登記費用等・・・
    借り換えによっては支払総額が増えることもあるので十分注意が必要です。
  2. 保証料:
    借り換えをする場合、当初支払った借入保証料があまり戻ってこない場合が多いです。
    (参考 35年ローンで5年経過の場合50%の返還・10年経過で30%の返還)
  3. 固定金利~変動金利への借り換え:
    変動金利に借り換えしても10年後に金利が上昇していて、固定金利のままの方が良かったとならないように 十分検討が必要です。

最後に借り換えを検討されている方は下記の表を参考にして検討してみてください。

比較するのは、次のAとBの金額です。

住宅ローン借り換え 比較

AとBの金額を比較し、A>Bの場合は、借り換えの効果が期待できます。

逆にA<Bの場合、借り換えの効果はありません。

金利だけでなく、「借り換え後の住宅ローンの返済期間を短くする」、「元利均等返済方式から元金均等返済方式に、返済方法を変更する」、「保証料などのコストがかからない金融機関を選ぶ」など、Bの金額を少なくする工夫もできるため、借り換え予定の住宅ローンは、条件をさまざまに変更して比較してご検討下さい。

 

今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

9月に入り”学習”の秋とばかりに、様々な学習の取り組みをしております。

特に力を入れているのが全国各地の先進的な取り組みをされている会社を訪問したり、賢人・知識人にお会いして話を聞かせていただくことです。

今月は山口・大阪・東京を訪れる予定です。今まで知らなかったことに出会えると思うと、とてもワクワクします。

弊社でも、お客様の為に、様々な役立つセミナー・勉強になる学習会を開催しております。

皆様のご参加を心よりお待ちしています。

徐々に夜冷える日も増えると思いますので、どうぞお体をご自愛下さいませ。

不動産小口信託受益権について NA通信7・8月号

2016年08月29日

不動産小口信託受益権とは、1つの収益不動産を複数の信託受益権(1口1,000万円など)に分割して投資家に販売し、その信託受益権から得られる利益や節税効果を投資家が享受するという仕組みです。

 

信託機能を活用した不動産小口運用商品の仕組み

※本図は、イメージをご理解いただくための概要であり、実際の案件とは異なる場合があります。

信託機能を活用した不動産小口運用商品の仕組みイメージ図

  1. A社が、対象不動産を取得します。
  2. A社が、対象不動産をA信託に信託します。株式会社A社は、小口分割された信託受益権を取得します。
  3. A社は、信託受益権を投資家に販売します。
  4. A社は、信託財産の管理・処分といった運用指図を行います。
  5. 対象不動産は、サブリース会社であるB社を通じて、テナント等に賃貸します。また一定期間経過後、不動産市場で売却します。
  6. A信託は、受益者に対して、対象不動産の賃貸及び売却等による資金を配当します。

 

相続財産の圧縮効果

相続財産の圧縮効果イメージ図

  • 対象とする不動産は、東京都心でオフィスビル、賃貸住宅、商業施設等です。
  • 規模は主に10億~30億円程度です。
  • 不動産信託受益権1口...1,000万円が多いです。

※不動産信託受益権の相続税評価は、不動産を所有している場合と同様に扱われます。

※東京都心は土地の時価と路線価が大きく乖離している場合がある為、相続財産の圧縮効果が大きくなります。

預貯金の相続税対策を考えている方や、資産運用を考えている方はオススメなので、一度ご検討下さい。

 

今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

夏真っ盛り、暑い日が続きますね。

うちも、長男(凌世)が物凄く汗かきなので、すっかりエアコンにお世話になる日が 続いています。

さて、今回取り上げるのは、エアコン付けっぱなしの方がエコ?省エネ?という話題です。

エアコンは室温の高い部屋を設定温度まで冷やすまで(付け始め)が一番電力を消費するので、付けっぱなしにして 部屋の温度を一定に保った方が省エネとも言われており、一部には24H付けっぱなしにする人などもいるようです。

実際に、67%の人が「つけっぱなしの方が電気代が安いと思う」と回答したアンケート結果もあるそうです。

ところが、最近エアコンメーカーのダイキン工業が発表したところによると、目安として昼間は35分・夜間は18分以内の 外出であれば付けっぱなしの方がお得だが、それ以上外出する場合は、切った方が得とのことです。

もちろん、 外出から戻ってきて部屋が涼しいのはとても気持ちがいいですが、エアコンの付けっぱなしには注意が必要なようです。

もちろん、エアコンによって体が冷えると夏風邪や冷房病のリスクもある為、適度な使い方がお勧めだといえます。

タワマン(タワーマンション)節税の仕組み NA通信6月号

2016年07月27日

タワマン(タワーマンション)節税とは、資産をタワーマンションに組み替える(購入する)と、相続税評価額の引き下げ効果がある為、これを利用して相続税を減らすという仕組みの節税策を指します。

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マンションの相続税評価額は、原則として建物と敷地を別々に評価し、それを合計したものがマンションの相続税評価額となります。

  1. 建物 ・・・ 固定資産税評価額と同額
  2. 敷地(権) ・・・ 路線価×面積持分
  3. 1 + 2 = マンション評価額となります。

 

ここで、2つ注目する点があります。

1点目は建物の評価です。

建物の相続税評価額は固定資産税評価額と同額です。

マンションは高層階でも低層階でも、面積が同じなら、同じ評価額となります。

眺望や日照時間など実際の売買における価格差は、固定資産税評価額を決める上で、ほとんど考慮されません。

したがって、高層階になればなるほど、売買価格と相続税評価額との差が大きくなり、相続税対策としての効果が大きくなります。

2点目は敷地の評価です。

マンション敷地の相続税評価額は、敷地全体の面積を持分で按分して計算します。

高層階でも低層階でも評価額は同じです。

高層階であればあるほど実際の購入価格に比べ、相続税評価額が大幅に減少します。

さらにマンションを賃貸すると、建物は30%(借家権控除分)減少しますし、土地は※15%(借地権0.5×借家権控除0.3=0.15)減少します。

預貯金や上場株式などの資産を、タワーマンションに組み替えることで相続税評価額を引き下げ、相続税を節税することができます。

※中京地域の標準的な減額割合
ただし、100%賃貸している場合の割合です。

 

タワーマンション節税の注意点

  1. タワーマンションを購入すると、節税対策は効果が大きいですが、将来物件価格が下落するリスクもある為、物件選びは慎重に行う必要があります。
  2. 相続開始(死亡)直前にタワーマンションを購入したり、相続直後に売却した場合などは、租税回避とみなされ税務調査で否認されるケースもあるので注意が必要です。

 

※税務当局に否認された事例

相続開始1ヵ月前に約3億円で購入したタワーマンションを、相続税の申告において相続税評価額5,800万円で評価し、相続開始から10ヶ月後に約3億円で売却した事案につき、国税不服審判所は、「マンションの相続税評価額は5,800万円が合理的ではなく、購入価格の約3億円が相当である」と判断しました。

(解説)

本件は、いわゆるタワマン節税であり相続税評価額と実際の価額とに大きな差があります。

ただ本件では、相続開始時点と売買した時とが時間的に近い為、売買した価格(約3億円)がマンションの価格であると判断され、通常の相続税評価方法によらないことが妥当であると判断されました。

相続した高層マンションが、相続開始の直前に購入した物件で、購入価格と相続税評価額との乖離が著しい場合や、相続開始後すぐに売却したような場合は、税務調査の際に問題になる可能性があるので注意しましょう。

 

今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

みなさんは、IoT(Internet of Things)やAI(人工知能)という言葉をご存知でしょうか?

実は第四次産業革命ともいわれる凄い技術です。難しい話をするよりも1例をご紹介します。

アメリカニューヨークのタクシーといえばイエローキャブですよね。

ところが、いま、フリーランスタクシー(Uberと言うそうです)がタクシーの市場シェアの半分を奪い取ったそうです。

Uber(ウーバー)は、一般市民が空いた時間と自家用車を利用し、客を乗せて小遣いを稼ぐシステムです。

特長は、タクシーの呼び出しから料金の支払いまで、全てスマホアプリ上で完結できることです。

スマホの地図上で乗車したい場所を指定してタクシーを呼び出し、乗車し、降車時の支払いは事前にアプリに登録したクレジットカード情報を元に手軽に決済処理できるため、金銭のやりとりをせずに利用することができます。

これに、AIの自動運転技術が融合すれば無人タクシーの出来上がりですね。凄い時代がやってきそうです。

IoT・AI技術の革新が進めば我々の暮らしも大きく変わることでしょう。

弊社もこれらの技術をしっかりと活用し、お客様の未来創造に貢献できるよう頑張っていこうと思います!

平成21年及び平成22年に取得した土地等の長期譲渡所得の1,000万円の特別控除制度について NA通信5月号

2016年06月24日

特例の概要

平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの、譲渡所得の1,000万円の特別控除の特例とは、個人及び法人が平成21年1月1日~平成22年12月31日の間に国内の土地等(※1)を購入し、その保有期間が5年に達した日(※2)以降に譲渡(売却)した場合、その譲渡した年の所得税の計算上、土地等の譲渡益から最大で1,000万円を差し引ける、というものです。

※1)ここでいう土地等は、土地又は土地の上に存する権利(借地権など)です。

棚卸資産に該当する場合は対象外となります。又、その土地等の上に建っている建物も対象外となります。

※2)5年に達した日とは、保有期間が5年を超えた日の翌年1月1日のことをいいます。具体的には平成21年中に取得した土地等の場合は平成27年1月1日、平成22年中に取得した土地等の場合は平成28年1月1日となります。

 

具体例 : 1 平成21年5月31日に3,000万円で土地を購入 → 平成28年6月30日に4,000万円で売却

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具体例 : 2 複数の土地を売却した場合

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平成21年5月31日に3,000万円で土地Aを購入し、さらに平成22年5月31日に2,000万円で土地Bを購入した後、 
平成28年6月30日に、土地Aを4,500万円、土地Bを1,800万円で同時に売却した場合。

※同一年中に複数売却した場合、譲渡損益は通算できますので、通算後の譲渡益から最大1,000万円が控除されます。
また、複数年にわたって(例えば1ヶ所づつ)売却する場合は、その事業年度ごとに1,000万円が控除できます。

 

本特例の適用要件

  1. 親子や夫婦、生計を一にする親族、内縁関係にある人等から取得した土地等ではないこと。
  2. 相続、遺贈、贈与、交換等により取得した土地等ではないこと。

 

特例を受けるための手続

  1. 特例を受ける旨記載した確定申告書を提出すること。
  2. 譲渡した土地等が平成21年又は平成22年に取得されたものであることを明らかにする書類
    (登記事項証明書や売買契約書の写しなど)を確定申告書に添付すること。

※平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等で、事前に届出を提出した法人や個人は、本特例との選択で平成21年は80%、平成22年は60%の圧縮記帳を行うことも可能です。

 

今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

私の下の子、凌世(りょうせい・9ヶ月)は最近ハイハイとつかまり立ちを覚え、行動範囲がとても広くなってきました。

また、なんでも食べようとするので、紙でもごみでも口に入れようとします。

私の携帯も時々かじられています(笑)

いよいよ目が離せなくなりました。

そんな凌世の一番のお気に入りは、掃除機です。掃除機につかまって立ち上がり、まだ薄めの髪の毛を掃除機の排気風でなびかせています(笑)

渋い顔をして髪をなびかせている姿は、とても愛くるしいです。

赤ちゃんは成長がとても早いので、その日の凌世を頭に焼き付けておかないと、と思いながら、日々イクメンを目指して頑張っています。

うちの社員の中でも、出産ラッシュが続いていますので、その子たちのためにも、一生懸命仕事を頑張っていこうと思います!

平成28年度税制改正【消費税に関する改正】 NA通信4月号

2016年05月17日

高額資産※1を取得した場合の消費税の中小事業者に対する特例措置が改正されました。

☆この改正により不動産投資における消費税還付スキームがより一層難しくなりました。

※1 一取引単位につき、支払対価の額が税抜1,000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産※2をいいます。

※2 棚卸資産以外の資産で、建物、構築物等の資産の税抜の取得価額が一取引単位につき100万円以上のものをいいます。 

 

消費税還付スキームとは

消費税は売上に係る消費税から、仕入に係る消費税を差引いて納める仕組みで、仕入に係る消費税の方が多ければ、その分は還付されます。

アパートなど賃貸住宅の家賃収入は、消費税法で非課税売上とされており、非課税売上が多い場合は、建築費など仕入に係る消費税をあまり控除することができません。

そこで考えられたのが自販機を敷地内に設置し、家賃収入が発生する前に自販機収入などの課税売上を発生させて、アパートの建築に係る消費税の還付を受けるというスキームです。

しかし、自販機を使った消費税還付が増えたこともあり、平成22年度に税制改正が行われました。

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平成22年度改正のポイント

平成22年度の消費税の改正では、免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出することにより課税選択し、2年間の選択強制適用期間中にアパート・マンションなどの調整対象固定資産※2を取得した場合には、その後3年間等は免税事業者に戻ること及び簡易課税を選択することができなくなりました。

これにより、第3事業年度に調整対象固定資産の調整計算が行われ、初年度に還付を受けた消費税は3期目に返還をしなければならなくなりました。

ところが、もともと課税事業者で「課税選択」をする必要のない方、また「課税選択」をした場合でも、2年間の強制適用期間適用後に調整対象固定資産を取得した場合には、改正前と同様、消費税の還付を受けることが可能でした。

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平成28年度税制改正による消費税還付スキームの封じ込め

平成28年度税制改正では、調整対象固定資産※2であるアパート・マンション等を取得した日以後3期目までは、免税及び簡易課税制度は選択できないこととされ、免税事業者が消費税還付を受ける道が実質的に閉ざされました。

この改正は、平成 28 年4月1日以後に税抜1,000 万円以上のアパート・マンション等を取得した場合について適用されます。

ただし、平成 27 年 12 月 31 日までに締結した契約に基づき、平成 28 年4月1日以後にアパート・マンション等を取得した場合は、本改正の対象外です。(経過措置)

 

 

今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

4月と言えば、税務署では春の調査シーズンの始まりです。

春の調査は、ほとんどが6月末で終わります。

税務署の年度が6月末が締めだからです。

税務調査官は、7月には異動になるわけですが、(調査官は)後任に調査業務を引き継ぐという風習が無い為、6月末までに終わらないと大変です。

この点が秋の調査との大きな違いです。

ですので、春の調査が長引くと、税務署側が6月末までに調査を終わらせようとします。

さて、我々が春の調査を長引かせると税務調査の結果はどうなるでしょうか・・・

私達は、長年の経験から、税務調査に強い税理士法人だと自負しております。

お知り合いの方で税務調査でお困りの方がいらっしゃいましたら是非ご相談ください。

力になりますよ。

農地保有に係る課税の強化・軽減 NA通信3月号

2016年04月22日

改正の概要

遊休農地の解消、農地の利用の効率化及び高度化を促進する為、農地保有に係る固定資産税が下記のとおり改正されます。

  1. 農業委員会の調査により、1年以上耕作が放棄されていると判断された農地などの遊休農地について固定資産税の負担が約1.8倍に増加します。
  2. 農地中間管理機構へ10年以上15年未満貸出しを行った場合、最初の3年間、15年以上貸し出しを行った場合、5年間固定資産税が1/2 に軽減されます。

 

改正の背景

農地の固定資産税評価額の方法は、売買価格が用いられる一般的な土地と違い、売買価格から45%を割り引いた金額を評価額として用いる為、固定資産税が宅地に比べ、非常に安くなります。

そのため、使う予定はないのに耕作放棄地を保有し続け、新たに農業を担おうと考えている人に、土地が移転しないという問題が起こっています。

そこで、農地の利用の効率化及び高度化を促進する為、農地保有に係る課税が強化されたり・軽減されたりすることになりました。

 

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今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

今年の確定申告も、無事終わり、多くのお客様から感謝の言葉をいただき大変喜びを感じております。

先日、家族を連れて久しぶりに東山動物園に行ってきましたが、大幅にリニューアルされていて驚きました。

以前からあったお店と食堂が全部無くなって、代わりに、新しいピザや創作きしめん・本格的なラーメン・フレッシュネスバーガー・トルコ料理・味噌煮込みうどんなど、どれも美味しそうなお店が出来ていました。

お土産も新マスコットのズーボ関係のものを始め、面白そうなオリジナルグッズがたくさんあります。

ウチの家族は昼食を済ませてから行ったので、食事がとれず残念だったのですが、休憩中に食べたスイーツは家族にとても好評でした。

それから、夕方コアラを見に行ったのですが、いつも寝ている印象の強いコアラが夕方だと起きてるんですね!

可愛いコアラの仕草に大変心が癒されました。

リニューアルした東山動物園へまだ行っていない方は、是非お子様やお孫さんを連れて是非行ってみてください。

きっと家族の喜ぶ顔が見られると思いますよ!

桜咲く季節となってきましたが、季節の変わり目故、お体をご自愛くださいませ。

「人生の不安を軽くするHOW TO 終活2016」

2016年04月08日

「人生の不安を軽くするHOW TO 終活2016」にて、「相続税対策で有効な土地活用を成功させるには」をテーマに執筆した記事を掲載いただきました。 ぜひご覧ください。    

三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除制度の導入 NA通信2月号

2016年03月14日

平成28年度税制改正大綱より (第2弾)

前月号に引き続き、今月も平成28年度税制改正大綱より、新しく導入される税制について説明させて頂きます。

三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除制度の導入

制度創設の背景と内容

少子化の要因には、若い世代が出産や子育てに不安を持っていることや、子育てに係る経済的負担の大きさがあると言われています。

そこで出産や子育ての不安や負担を軽減し、世代間の助け合いにより、安心して子育てが出来る環境作りを支援する観点から、三世代同居に対応した住宅リフォームを行った場合、新たな税額控除が導入されました。

具体的な内容

自己所有家屋に三世代同居対応改修工事(リフォーム)※1を行い、平成28年4月1日~平成31年6月30日までの間に、居住したときは次のⅠ,Ⅱのいずれかの特例を適用することができます。

※1 ★三世代同居対応改修工事とは...

[対象工事]1:キッチン 2:浴室 3:トイレ 4:玄関

[対象工事要件]

  1. 上記1~4の設備のいずれかを増設すること
  2. リフォーム後、上記1~4の設備のいずれか2つ以上が、既存の設備と合わせて複数(2つ以上)となること
  3. 対象工事の費用が50万円超であること

リフォームローン控除の特例

なお、その年分の合計所得金額が3,000万円を超える場合は、適用できない等条件があるため、詳しくは当法人担当者に、お気軽にご相談ください。

 

今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

日本初の「マイナス金利」導入には正直驚きましたが、その影響がどうなるのか?専門家によって良悪真逆の意見が散見されます。

間違いなく言えることは、預金金利と国債金利はかなり下がります。

その影響は、生命保険商品や国内債券ファンド等にも当然及びます。

では、貸出金利(銀行からの借入金利)はどうなるのでしょうか。

未だ各行の発表はありませんが、先日お会いした某銀行頭取は、間違いなく下がると仰っていました。

貸出金利が下がることは、お金を借りる側の我々からすると良いことですが、銀行の業績が悪くなるため、自己資本比率規制の関係等から、業績や財務状況が良くない貸出先に対する、いわゆる貸し渋り・貸し剥がしに繋がる恐れがあります。「マイナス金利」の恩恵を、借り換えをすることによって受けることも良いと思います。

ただし、自分のところは、銀行からどういう格付けを付けられているかを意識して、資金繰りがつまらないようにすることが求められると思います。

もし、金融機関対応でわからないことがあれば、弊社社員にお気軽にご相談ください。

今年は暖冬だそうですが、寒い日もあり、インフルエンザも流行っておりますので、お体をご自愛くださいませ。

空き家を売却した際の譲渡所得の特例控除の導入 NA通信1月号

2016年02月10日

平成28年度 税制改正大綱より

自民公明の両党は、H27年12月16日に平成28年度与党税制大綱を正式決定しました。

内容については、消費税の軽減税率制度の導入や、法人実効税率の引き下げなどが注目されていますが、個人の所得税に関しても、新税制が導入されましたのでご説明させて頂きます。

 

空き家を売却した際の譲渡所得の特例控除の導入

適切な管理が行われていない空き家の発生を抑制するために空き家を売却した際の譲渡所得税の軽減措置が導入されました。

 

【内容】

相続により取得した、家屋・敷地を売却した場合は、下記要件をすべて満たせば、譲渡所得の計算上、最大3,000万円の特別控除が受けられます。

【減税額】

下記の要件すべてを満たした場合譲渡所得の税金が最大で約610万円減税※1になる為、該当する物件がある場合は当法人までご相談ください。

※1 物件の所有期間が5年超の長期譲渡所得(税率約20%)の場合

まずは、1.2.の要件に該当するかをご確認ください!!

【要件】

  1. 相続時まで一人暮らしであったこと(被相続人の居住用家屋・敷地であり被相続人以外に、居住していた者がいなかったこと)
  2. その家屋は昭和56年5月31日以前に建築されたものであること(区分所有建築物(マンション等)は適用不可)
  3. 相続人が家屋を取り壊して土地を売却するか、又は必要な耐震改修をして家屋や家屋とその敷地を売却すること
  4. 平成25年1月2日以降に発生した相続であること  
  5. 売却額が1億円を超えないこと
  6. 相続時から売却までずっと空き家だったこと(売却までの間に事業、貸付、居住の用に供されていたことがないこと)

 

適用時期及び申告手続き

<適用時期>平成28年4月1日~平成31年12月31日までに売却した分が対象

<申告手続>市町村長から上記要件を満たすことを証明する書類を入手し、所得税確定申告書に添付する必要がある。

 

今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

40年ぶりの大寒波襲来もあり、寒い日が続いておりますが、お元気でお過ごしでしょうか。

今回は、新年ということで、目標設定についてお話しします。

目標を立てる意味は何か?

私は、理想の自分に近づくための目印が目標だと思います。

今の自分が理想の自分だ!という人は中々いないと思います。

ただ、理想の自分は漠然としているので、理想に近づこうと思ってもどうしてよいのかわからないと思います。

樹海の中を彷徨うのに似ています。

もし、目印があればそこに向かって歩いたり走ったりできます。

目印がゴール(理想)に向かって付けられていなかったり、良い目印を付けても、立ち止まったり逆走していては、意味がありません。

理想の自分に近づくために、良い目印(目標)を設定し、目印(目標)に近づこうと努力すれば、必ず"理想の自分"に近づいていくと思っています。

私も、当社の経営理念である「お客様の明日を創造」するために、目標に向かって全力で走っていく所存です。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

財産債務調書について NA通信12月号

2016年01月06日

平成28年1月からこれまでの財産及び債務の明細書が財産債務調書に変わり、提出基準も変更になりました。

これまでは所得税の確定申告書を提出しなければならない方で、その年分の総所得金額が2千万円を超える方はその年の12月31日現在の財産や債務について、その種類や金額を記入した「財産及び債務の明細書」を確定申告書に添付して提出しなければならないことになっていました。

平成28年1月から財産債務明細書が財産債務調書に改正された上で、次のように変更されました。


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今まで、年間所得金額が2千万円超の為、「財産及び債務の明細書」を提出していた方でも、今後は、3億円以上の財産又は1億円以上の有価証券等がない方は「財産債務調書」の提出が不要になります。

これにより、提出義務者数は少なくなりますが、提出義務者はこれまでの明細書への記載事項に加え、個々の財産の所在並びに債務の金額が記入された財産債務調書の提出をしなければならなくなります。

また、財産の価額は、原則「時価」での記載となる為、書類作成が煩雑になります。

さらに、税務調査などで課税漏れなどの誤りがあった場合に、財産債務調書への記載の有無によって加算税が5%加減されます。

 

有価証券(上場株式など)

上場株式などの有価証券は、銘柄ごとに保有数や時価、さらに取得価額のほか、保管を委託している金融機関の所在地も記入要件とされています。上場株式であれば、12月30日の終値を記入することになります。

 

不動産・非上場株式(自社株など)

土地や建物などの不動産や自社株に代表される非上場株式についても原則「時価」での記載ですが、"見積価額でも可"とされています。

 

最後に、この調書の提出者は、平成27年度の税制改正項目である「出国税」※の潜在的な対象者として税務当局に財産を把握されることになります。

※「出国税」=「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」
平成27年7月1日以降に国外転出をする居住者(注:日本に住所等のある人)が、出国時に、時価1億円以上の有価証券などを保有してる場合、出国時に時価で譲渡したものとみなしてその含み益に課税する制度。

 

今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

最近は、もうすぐ4ケ月になる凌世の世話で寝不足気味の細江です。イクメンになるのも大変ですね(笑)

さて、うちの暁乃(7歳)がこのたび飛行機デビューすることになりました。

それも1人で。実は、親戚(暁乃のいとこ)が北海道に住んでいるのですが、うちは凌世がいるので暁乃一人で行かせようという話になりました。

そこで色々調べてみると、ANAキッズらくのりサービスというのが役に立つようです。

このサービスは、飛行機の搭乗ゲートまで子供と一緒に入り、そこでCAさんに子供を引き渡すと、到着空港の指定場所まで送り届けてくれるというサービスです。

なんだか宅急便みたいですね(笑)

暁乃本人は、とても楽しみにしています。

今年の正月休みは、暁乃抜きでイクメンを目指したいと思っています。

皆様も、寒さと寒暖の差が体に堪える季節ですので、健康にご留意のうえ、福のある新年が迎えられることをお祈り申し上げます。

上場株式等の譲渡損益と非上場株式等の譲渡損益との損益通算の廃止について NA通信11月号

2015年12月10日

上場株式等の譲渡損益と非上場株式等の譲渡損益との損益通算の廃止について

平成28年分から現在可能とされている上場株式等と非上場株式等との間での譲渡損益の通算が出来なくなります。

 

現行制度における損益通算

個人に係る上場株式等の譲渡損益と非上場株式等の譲渡損益については損益通算ができ、損益通算しても控除しきれなかった上場株式等の譲渡損失の金額は翌年以降3年間にわたり繰越すことができます。

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平成28年1月1日以降の取り扱いについて

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平成28年1月1日以降は、上場株式等に係る譲渡所得と非上場株式等に係る譲渡所得に区分され、別々の分離課税制度になる為、損益通算のできる範囲が変わります。

また公社債等に係る課税関係も変わり、現行税制では譲渡益については原則非課税、譲渡損についてはなかったものとされていましたが、平成28年分より特定公社債等と一般公社債等に分類され、特定公社債等が上場株式等の譲渡所得の区分に、一般公社債等は譲渡所得等が非上場株式等の区分に変わります。

※特定公社債とは・・・国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債などです。

上場株式等の譲渡により損失が発生する場合には、非上場株式の譲渡益と損益通算が出来るのは本年のみとなりますので非上場株式の譲渡を一度検討してみてはいかがでしょうか。

 

今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

私は、今月上旬にシンガポールとマレーシアに出張しておりました。

マレーシアの一番シンガポール寄りの地域に「ジョホールバル」というところがあるのですが、現在そこでは、国家プロジェクト(イスカンダル計画)としてマンション・ショッピングモール・テーマパークの建設が進行中です。

今140万人の地域人口を300万人にしようという計画ですから、凄い規模ですね。六本木ヒルズ規模の建物が、いくつもいくつも建設されていました。

ちなみに、マンションの価格は、最上階135㎡で約3,000万円(日本円換算)でした。これが、中国人によく売れているそうです。

改めて中国人の購買意欲の高さを感じるとともに、中国の先行きが不安な中、これらのマンションが売れ残るのではないかと、少々不安になりました。

また、お会いした時にでも私の土産話を聞いてやってください。

12月が近づき、寒さが厳しくなってきましので、風邪などひかないようにお体をご自愛くださいませ。

特定空家について NA通信10月号

2015年11月17日

平成26年11月27日に公布された空家対策特別措置法※1は、平成27年5月26日から完全施行され、空家対策が本格的にスタートしました。

倒壊の恐れや、衛生上問題のある空家(特定空家)の所有者に対して、市町村が撤去や修繕を勧告・命令できるようになりました。

勧告を受けると、固定資産税の優遇を受けられなくなります。

また、命令に違反した場合は、50万円以下の過料に処せられ、強制撤去される可能性もあります。

※1 正式名称は「空家等対策の推進に関する特別措置法」

 

特定空家とは

市町村から指導・勧告・命令を受ける対象になる空家が「特定空家」です。

空家対策特別措置法では、次のどれかに該当する空家を「特定空家」と定義しています(第2条2項)。

  1. そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
  2. そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  3. 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
  4. その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

 

特定空家に対する措置のポイント

  1. 市町村に立ち入り調査権を付与
    特定空家であると判断すべきかどうか調べるため、市町村に立ち入り調査の権限が与えられました。
    (立ち入り調査を拒んだ場合、20万円以下の過料)
  2. 撤去や修繕など指導・勧告・命令
    特定空家であると判断されると、市町村長は、その所有者等に対して、除却、修繕等の助言または、指導・勧告・命令することができます。
  3. 固定資産税の住宅用地特例から除外
    撤去・修繕など指導を受けながら改善されない場合、勧告が出され、固定資産税などの住宅用地特例※2が受けられなくなります。
    (固定資産税等が最大6倍になります)

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最後に

特定空家等の判断や措置は、市町村がどのような基準で判断するかに依存します。

同じ程度の空家でも、その危険度や周辺の生活環境に与える影響が異なれば市町村が取る措置や優先度が変わります。

 

今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

すっかり、秋らしくなりましたね。

私は先日、産まれたばかりの長男、凌世(前月号参照)を伴って家族と、恵那峡ワンダーランドに行ってきました。

その途中に立ち寄った(というよりメインでしたが...)恵那峡サービスエリアで、お目当ての「栗おこげ」を手に入れてきました。

「栗おこげ」は、栗きんとんを作るときに、鍋底に出来るおこげを剥がして乾燥させたもので、とてもおいしいらしいです(全て妻が食べたので、食レポができずごめんなさい)。

ただ、大人気の商品らしく、午前中についた段階でまとめ買いする人も多く、品薄になっていたので、手に入れるなら午前中に行かれると良いと思います。

これから紅葉シーズンが本格的に始まります。

是非、次お会いした時にでも土産話をしていただけることを楽しみにしています。

養子縁組を利用した相続税対策 NA通信9月号

2015年10月16日

養子縁組とは、法律上の親子関係を成立させる行為です。

養子縁組を行うと、相続税計算上の法定相続人を増やすことになります。

法定相続人が多ければ、相続税は少なくなりますので、下記の相続税の節税対策として有効です。

 

相続税の計算例

相続税の計算をする場合、次の4項目については法定相続人の数をもとに行います。

  1. 相続税の基礎控除額...相続人1人当り600万円
  2. 生命保険金の非課税限度額...相続人1人当り500万円
  3. 死亡退職金の非課税限度額...相続人1人当り500万円
  4. 相続税の総額の計算

①~④迄の計算をするときの法定相続人の数に含める養子の数には制限があります。

  1. 被相続人(死亡した方)に実の子供がいる場合...1人まで
  2. 被相続人(死亡した方)に実の子供がいない場合...2人まで

 

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上記のケースですと、養子が1名増えることにより、相続税は約300万円減少します。

また、相続税の減少に加えて子の世代を飛ばして孫へ財産を相続させることが出来る為、相続税の課税回数を1回分減らすことが出来ます。

養子となった孫の相続については原則として、孫の相続税が2割増しになりますが、長期的に見た場合に有利な場合も多いです。

 

養子縁組をする際の留意点

  1. 他の相続人の理解が得られるか
    養子縁組をすることで、養子には実子と同等の権利が発生します。それにより実子をはじめとする他の親族と利害が衝突し、「争族」になるケースがあります。
    事前に利害が衝突しそうな相続人のことをよく考えて、遺言書を作成するなど、理解を得られるように対策しておくと良いでしょう。
  2. 養子の苗字が変わる場合がある
    養子縁組をすると、原則として養子は養親の氏(名字)になります。孫が学生の場合、苗字が変わることで不都合が生じる可能性もあるため、事前に家族・学校等で相談・検討する必要があります。
    ただし、養子縁組をしても苗字が変わらない場合(結婚して夫又は妻の氏になっている者、養親と同じ苗字の者)があります。
  3. 離縁が困難
    養子縁組をすると、お互い合意しなければ、原則として離縁は出来ません。
  4. 養子が未成年者の場合
    私立学校への入学時の提出書類に、戸籍謄本が含まれていることがあります。受験などへの影響も考えられるため、よく検討すべきです。

 

 

今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

前月号で告知した通り、9月8日の午前2時50分に無事長男が誕生しました!

お陰様で、母子ともに健康です!

2人目の出産だったのですが、3750gのビッグサイズだったので難産の末の出産でした。

長女も私も出産に立ち会いまして、とても感動しました。

陣痛の痛みに耐え赤ちゃんを産んだ妻に頭が下がります。

名前は、Webの姓名判断を駆使して、字画がとても良い「凌世(りょうせい)」に決めました。

凌は活躍してほしいという意味から、世は長男ということで世代・引き継ぐの意味から名付けました。

これからも、親子共々よろしくお願いします。

生命保険の税務 NA通信8月号

2015年09月19日

所得税が非課税となる入院給付金など、一定の「給付金」を除いて、保険金を受け取った場合には原則として所得税、贈与税、相続税のいずれかが課税されます。

どの税金の対象になるかは、保険金の種類(死亡保険金や満期保険金等)や契約形態(契約者、被保険者、受取人の関係)によって異なります。

死亡保険金にかかる税金

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※所得税の課税対象になるときは、住民税の課税対象にもなります(以下同様)。

相続税が課税される場合

死亡保険金は「残された家族の生活保障」という意味合いがある為、一定の死亡保険金が非課税とされています。

相続人が保険金を受け取る場合に限り「500万円×法定相続人の人数」が非課税金額になります。

相続人以外の者が受取人である場合は、遺贈により取得したものとみなされ、非課税とはなりません。

 

例 死亡保険金5,000万円  相続人3人の場合

課税価格5,000万円-(500万円×3人=1,500万円)=3,500万円

※現在加入している生命保険の契約が非課税枠内であった場合は非課税限度までの加入をご検討下さい。

 

満期保険金にかかる税金

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・所得税、相続税、贈与税の3つの税金の中では一般的に贈与税が最も税負担が重いです。

もし生命保険金に贈与税がかかる場合は受取人等の名義変更を検討して下さい。

 

【生命保険を活用して生前贈与をする相続税対策例】

子Cが保険契約者、支払者は夫Aとします。

保険料を贈与するには、次の①、②の方法があります。

  1. 夫Aの口座から保険料を引き落としする。
  2. 子Cは夫Aから現金の贈与を受け、そのお金を保険料の支払いに充てる。

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この対策例では、被保険者である夫Aの死亡時に、子Cが死亡保険金を受け取ります。

この受取った保険金は、相続税の支払いに充てることが出来ます。

また、生前贈与をすることで夫Aの相続財産が減少する為、相続税の節税になります。
ただし、子Cに所得税(一時所得)がかかります※1。

※1 所得税の計算上、一時所得は、(受取保険金-払済保険料-50万円)×1/2で計算するので、給与所得等より有利です。

※2 親から子供へ渡す現金預金が、生前贈与と認定されるには、贈与契約書の作成が必要となります。詳しくは当法人担当者にお尋ね下さい。

 

今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

炎暑が続き秋が待ち遠しい毎日ですが、お元気にお過ごしでいらっしゃいますか。

私事ですが、妻が臨月に入りまして、生まれてくる子の名前をどうしようかと日々頭を悩ませています。

2014年は、男の子は『蓮』くん、女の子は『陽菜』ちゃんと『凛』ちゃんがトップだったようですが、私は子供に字画のいい名前を付けてあげたいと思っています。

最近は、インターネットの姓名判断サイトを使うと、苗字を入力するだけで、字画の良い名前を教えてくれます。

便利な世の中ですね。

ただ、字画のいい名前の候補が多すぎて、逆に迷ってしまいます(笑)

次月号では、良い報告ができるよう、妻をサポートしていきたいと思っています。

贈与について NA通信7月号

2015年07月29日

生前贈与とは

財産を無償で移転することを「贈与」といいますが、贈与する人が生きているうちに贈与することを「生前贈与」といいます。

贈与は当事者の一方(贈与者)が、自己の財産を無償で相手方(受贈者)に与える意思を表示し、相手が受諾することによってその効力が生じます(民法549条)※贈与は「贈与者」と「受贈者」両方の意思表示が必要です。

 

贈与税とは

贈与税は、個人から財産をもらった人にかかる税金です。

会社など法人から財産をもらった時は贈与税はかかりませんが、所得税がかかります。
一人の人が、1月1日から12月31日までの1年間に、(全ての個人から)贈与された財産の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引いた額に対して贈与税がかかります。

1年間に贈与された財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりませんし、贈与税の申告も不要です。

※H27年1月1日以降、20歳以上の子や孫等に対する贈与は、一部贈与税率が軽減されています。

 

贈与の注意点

名義預金とは?

形式的には家族の名前で預金しているが、実質的には家族の名義を借りているのに過ぎない預金をいいます。

名義は被相続人のものでなくても、実質的に被相続人の預貯金と認められるものは、被相続人の相続財産に該当します。

このような名義預金のほか、株式についても同様に名義株式とされるものがあります。

 

名義預金の危険性

相続税の税務調査で申告漏れが最も多いのは預貯金です。

被相続人名義の預金等の申告漏れ以外にも調査で指摘されることが多いのが、名義預金です。

申告漏れが指摘された財産のうち、現金預金は49.5%を占め、有価証券の31.4%と合わせるとおよそ8割を占めることになります。

これらのデータから分かるのは、税務調査で狙われるターゲットは名義預金や名義株です。 相続税対策を行うのであれば、実際の所有者が相続人であると認められるかどうか確認する必要があります。

(1) 証拠を残しておく

  1. 贈与契約書の作成
    贈与の内容(贈与日、贈与者、受贈者、贈与財産等)を書面で明確にしておくことは、税務調査に備える上で、とても重要です。
    また、贈与契約書は確定日付をとっておく(公証役場でもらえます)ほうが、より確実な書面となります。
  2. 贈与内容の履行(お金を実際に渡す)
    贈与契約書を作成しても、実際に贈与が実行されなければ贈与の成立に疑義が生じます。
    そのため、資金の贈与を行う場合には、贈与者が受贈者の銀行通帳に振り込む方法により、贈与の証拠を残すことが重要となります。
  3. 通帳、カード、定期預金証書及び印鑑等の管理
    預金通帳や証書等の名義を、整合性のあるものにし、印鑑は贈与を受けた人が保管しておくことが必要です。(管理支配基準)
  4. 受贈者が預金の使用収益権を確保していることの確認(たまには使うこと)
    贈与後は贈与者に預金について、自由な使用収益権の行使が保障されていることが必要です。
  5. 首尾一貫性 受贈した財産は、受贈者がその財産の管理等をするのが当然であるため、次の例のようにその首尾一貫性が大切です。
    1、土地、建物...固定資産税の負担、火災保険の負担等
    2、株式...配当の所得税申告


(2) 意思能力

贈与は契約であり、贈与者の贈与する意思と、受贈者の贈与を受ける意思の両方があって成立します。

そこで、小学生以下の場合、祖父母からの贈与を受けた預金通帳や証書は、印鑑とともに両親が代わって受け取り、管理しておくと良いでしょう。

ただし、小学生以下の場合、意思能力が備わっていないと判断される場合もあるので注意が必要です。

 

事例1:離婚をして財産をもらったときの注意点

離婚により相手方から財産をもらっても、原則として贈与税はかかりません(財産分与)。

ただし、もらった財産が夫婦の協力によって得た財産の額や、その他の事情を考慮しても、もらった財産が多すぎる場合には、贈与税がかかることがあります。

また、土地や家屋などを財産分与したときは、贈与した人(渡した側)に譲渡所得税がかかるので注意が必要です。

 

事例2:親から金銭を借りた場合の注意点

親と子、祖父母と孫など親族間での金銭の貸し借りは、返済能力や返済状況などからみて「ある時払いの催促なし」又は「出世払い」というような状況だと、借入金そのものが贈与として取り扱われる可能性が高いので注意が必要です。

これを防ぐために契約書を作成したり、返済実績を残すようにすると良いでしょう。

 

今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

当法人は、今月設立4期目(創業44年目)に入りました。

父が創業して以来43年間いろいろな方の支えの中で、当法人があることを忘れずに、これからも、みなさまとのご縁を大切にしていきます。

去る7月6日には、当法人経営指針発表会を開催しました。

この会は、当法人の社内行事の中で一番大事な行事で、今期1年間の方針発表と、決意表明が行われる場です。

今期は年間テーマを「成長」と定め、社員一丸となってお客様の未来創造をするために頑張ろう!と心を新たにしました。

今期も、お客様に貢献できるよう、全社員鋭意努力し成長していきます。

今期も名古屋総合税理士法人をよろしくお願いします。

現地調査の重要性 NA通信 6月号

2015年07月06日

皆さんはじめまして。資産税を担当しています田中と申します。

NA通信をご愛読頂きましてありがとうございます。

NA通信の初刊から早2年が経ちました。

皆様に最新情報をなるべくわかりやすくお伝え出来る様に記載しているつもりですがいかがでしょうか?

ご意見ご感想がありましたら是非お聞かせ下さい。

今回は趣向を変えまして私が今まで経験した相続税に関してのお話しをさせて頂きたいと思います。

当法人は、地主のお客様も多いので、相続財産の内、土地の割合が8割・9割を占めます。

ご存知の通り土地の評価は路線価(毎年国税庁が発表する土地を計算する際の単価)×面積で計算します。

登記簿謄本で面積や持分を確認したり、公図を基に価格補正を行いますが、やはり一番大事なのは現地を確認することです。

名古屋市内、特に緑区や名東区等の土地は区画整理後の土地であっても、前面や側面が崩れていて宅地として利用する際は、擁壁工事が必要だったりする場合がたくさんあります。

※1「造成費控除」だけで1,000万円以上の評価減が出来た土地もありました。飛行機の騒音や隣にお墓があったり※2又道路より2m以上も高い為、側方路線の加算を行わなかった土地もありました。

最近ではやはり広大地評価でしょうか。その地域における標準的な宅地の面積に比して著しく地積が広大な宅地となりますと、現地を確認しないとわからないです。

公図やヒアリングだけでは適正な評価を行うことは難しい様に思います。

相続税の申告を依頼する場合は、現地を確認してくれる税理士に依頼することをお勧めします。

 

※1「整地」「土盛」「土止」にかかる費用を土地の価額計算上差し引くこと。

※2利用価値が著しく低下している宅地の評価

 

税務調査事例

次に重要なのは預貯金でしょうか。

税務調査では、預貯金や名義預金の申告漏れが調査の重点項目になります。

家族の名義の預金であっても、通帳や印鑑を被相続人が持っていて、管理はすべて被相続人が行っていたという事例がよくあります。

税務調査で申告漏れを指摘されないために、お客様と税理士がしっかりとした事前確認をしておくことをお勧めします。

ただ、今までに税務調査で、相続人が全く存在を知らなかった預金が1,000万円以上見つかったこともありました。

これについては相続人の方は大変喜ばれましたね。税務調査に来てくれてありがとうって感じでした。

ただ、こういうケースは少ないので、やはり事前確認をしっかり行うことが大切だと思います。

相続税の場合、納税額が高額なケースも多いので、経験豊かな税理士を選ぶことをお勧めします。

今回は、私の経験談をお話しさせて頂きました。

これからも名古屋総合税理士法人をよろしくお願い致します。

 

今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

6月8日に東海地方の梅雨入りが発表されました。

梅雨というと嫌なイメージがあるかもしれませんが、植物にとっては恵みの雨のシーズンです。

私は、朝出勤前にベランダの植物に水をやっているのですが、雨の日は水をやらなくてよいのでちょっと嬉しいです。

ベランダの植物というのは、野菜メインですが、このシーズンの悩みはネギアブラムシという、ネギ類にだけ付く黒いアブラムシが大繁殖することです。

とにかく繁殖力が強く農薬も効きにくい害虫なんですが、なぜか水で薄めた牛乳を噴霧すると効くのです。

なんでも、牛乳のたんぱく質が乾いて固まるときに気道を塞ぐんだとか。ネギアブラムシが湧いたときは、一度試してみてください。

相続税の小規模宅地等の特例について NA通信 5月号

2015年05月27日

前月号のNA通信では、特定居住用宅地(マイホームの敷地)について説明させて頂きましたので、今回は特定事業用宅地(事業を行っていた敷地)及び貸付事業用宅地(不動産賃貸物件の敷地)について説明させて頂きます。

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適用要件

特定事業用宅地等とは(事業を行っていた敷地)

  1. 亡くなった方の事業用に使用していた宅地等で、その事業を相続税の申告期限までに引継ぎ、かつ申告期限(死亡の日の翌日から10カ月)までその事業を営んでいること(事業承継要件)。
    また、その宅地等を相続税の申告期限まで有していること(保有継続要件)。
  2. 亡くなった方と生計を一にしていた(俗にいう財布が同じ、家計が同じ状態)親族の事業用に使用していた宅地等で、相続税の申告期限までその事業を営んでいること(事業承継要件)。
    また、その宅地等を相続税の申告期限まで有していること(保有継続要件)。

 

 

☆特定同族会社事業用宅地等とは

亡くなった方及びその親族等が発行済株式(出資)の総数の50%超を有している法人の事業用に使用していた宅地等で、相続税の申告期限までその法人の事業用に使用しており、かつ申告期限まで有していること(保有継続要件)。

また、相続人は相続税の申告時期において、その会社の役員であること(法人役員要件)。

 

 

☆貸付事業用宅地等とは(不動産賃貸物件の敷地)

  1. 亡くなった方が他人に貸していた宅地(貸家の敷地)等で、相続税の申告期限までに引継ぎ、かつ申告期限までその貸付事業を行っていること(事業承継要件)。
    また、その宅地等を相続税の申告期限まで有していること(保有継続要件)。
  2. 亡くなった方と生計を一にしていた(俗にいう財布が同じ、家計が同じ状態)親族の貸付事業用として使用していた宅地等で、相続税の申告期限までその貸付事業を行っていること(事業承継要件)。
    また、その宅地等を相続税の申告期限まで有していること(保有継続要件)。

 

 

まとめ

2回に渡りお届けした小規模宅地等の特例ですが、初回がマイホームの敷地、2回目が事業用の敷地について記載させて頂きました。

小規模宅地等の特例は、相続税減税特例の中でも、相続税の減額割合が非常に大きい(最大80%減額)特例です。

このような特例を賢く使い、将来支払う相続税の節税にお役立て下さい。

 

今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

みなさんはゴールデンウイークをどのように過ごされましたか?

旅行に行ったり、家でゆっくり過ごしたり、仕事だった方もいるかもしれませんね。

ウチは、家族3人で鈴鹿サーキット(遊園地の方です)に行ってきました。

遊園地にはゴーカートやキッズバイクなどがあるのですが、乗り物の多くが得点方式になっていて、課題をクリアすると免許証がもらえる遊具が多くて、これが面白いんです。

ぶつからずに運転したり、時間通りに走ったり、的を狙ってボタンを押したり、などで目標得点を目指すのですが、子供以上にハンドルを握る手に力が入ったりしてしまうんですね(笑)

でも、たくさん免許がもらえた娘は大満足で帰りの車の中で夢心地の黄金週間でした。

相続税の小規模宅地等の特例について NA通信 4月号

2015年04月10日

小規模宅地の特例とは

相続などによって土地を取得した場合に、その土地の中に被相続人(死亡された方)が住んでいた土地や事業用に利用していた土地があるときは、その土地が相続人の生活の基礎になることなどに配慮して、相続税計算上、その土地の価額を減額する特例があります。これを「小規模宅地等の特例」と言います。

 

小規模宅地等の特例は大きく3つに分けることが出来ます。

  1. 特定居住用宅地(マイホームの敷地)・・・330㎡迄80%減額できます
  2. 特定事業用宅地(事業を行っていた敷地)・・・400㎡迄80%減額できます
  3. 貸付事業用宅地(不動産賃貸物件の敷地)・・・200㎡迄50%減額できます

※今回は一番よく使われている特定居住宅用宅地(マイホームの敷地)について説明させて頂きます。

 

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(注1) 同居していなかった親族(その配偶者も含め)は過去3年間持家がなかったという条件を満たす必要があります。たとえば社宅に住んでいる子供が一人暮らしだった親の家を相続した場合を指します。

(注2)生計を一にするとは、日常生活を共にしていなくても、勤務や修学等の余暇においては常に、親族のもとで生活している場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合(俗にいう財布が同じ、家計が同じ状態)のことを指します。

(注3)たとえば、都会で親から離れ、親の所有するマンションに住み、親からの仕送りで生活していた学生の子供が、そのマンションを相続し、引き続き住んでいる場合を指します。

(注4)居住要件とは、相続人が相続税申告期限(相続開始の翌日から10ヶ月)まで引き続き住み続けることを指します。

(注5)所有要件とは、相続人が相続税申告期限(相続開始の翌日から10ヶ月)までその物件を所有し続けることを指します。

 

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(注1) 事業又は居住を継続しない宅地等については、上記の表に準じた減額が認められていたが、平成22年度税制改正において、相続人等による事業又は居住の継続への配慮という本特例の制度趣旨を踏まえて廃止されました。

(注2) 25年度税制改正により、平成27年1月1日以後の相続・遺贈については、居住用宅地と事業用宅地(不動産貸付を除く)の完全併用が可能となりました。

 

今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

皆様のもとへNA通信が届くころには、桜のシーズンも終わっていると思いますが、今年の桜はいかがでしたか?

私にとっては代表就任後初めての桜だからでしょうか、例年とは少し違った感じがしました。

桜は、わずかな期間しか咲かず、儚いです。今までいろいろな方に出会い、そして別れもありました。

桜を見ながら、皆様とのご縁に感謝しつつ、皆様との一瞬一瞬を大切にしなければならないと改めて思いました。

これからもよろしくお願いします。

結婚、子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設 NA通信 3月号

2015年03月11日

【創設の背景】

若年層における将来の経済的不安が少子化(結婚・出産)につながっていることを考慮し、そのような不安を解消させるために祖父母や両親から結婚・出産育児に関する資金贈与については一定金額まで非課税とする措置が創設される見込みです。

 

【非課税措置の内容】

子供や孫(20才以上50才未満)の結婚や子育て資金の支払いのために、祖父母や両親が金融機関に信託をする方式で現金贈与した場合、その贈与した金額のうち、受贈者1人につき1,000万円まで(結婚に関する費用については300万円まで)が非課税になります。
(※教育資金一括贈与とは異なり、相続税の節税効果はありません!)

※現金贈与の方法等
金融機関に子供や孫名義の専用口座を開設し、現金を預けます。そして領収書などと引き換えに現金を引き出す仕組みです。
(教育資金一括贈与と同様の仕組み)

  • 子供や孫が50才の時点で使い残しがあると、使い残した金額に対して贈与税が課税されます。
  • 贈与した祖父母や両親が死亡した時点で使い残した金額は、相続税の対象となります。

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今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

先日、娘(幼稚園年長)の駆け足大会を見に行ってきました。

毎年なかなか時間が取れずに行けなかったのですが、2年連続で大会を見に行かなかった後に、周りの親から「娘さん寂しそうだったよ」と聞いて、これはイカン!と思い、そういう訳で、今年は大会に駆けつけました。

娘は、それはそれは喜んで、駆け足競争の最中もスキップしてました(笑)

おかげで順位は下から数えた方が早かったですが、娘曰く楽しかったそうです。

駆け足の順位は関係なく、娘が一番だと思った、親バカ細江の与太話でした。。。

平成27年度 税制改正セミナーのご案内

2015年03月11日

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平成27年度 税制改正セミナー

【セミナー概要】

開催日:平成27年4月24日(金)


時 間

第1部:14:00~15:30(受付開始:13:30)

第2部:16:30~18:00(受付開始:16:00)


場所

ASAHI池下会議室 A会議室(名古屋市千種区池下一丁目9-10 橋本ビル4F)

地下鉄東山線「池下」駅1番出口徒歩2分


参加費:無料


定員:先着20名


懇親会

カジュアルだいにんぐ GLITTER(18:30~20:30)
(名古屋市千種区向陽1-3-29)セミナー会場より徒歩 5分

懇親会参加費: 4,000円


【セミナーポイント】

  1. 平成27年度税制改正の概要
  2. 最近の税制に関するトピックス
  3. 今後の税制改正動向
  4. 不動産オーナー向け、経営者向けの2部制

【講 師】

不動産オーナー向け

第1部:14:00~15:30(受付開始:13:30)

名古屋総合税理士法人 部長 田中桂樹

経営者向け

第2部:16:30~18:00(受付開始:16:00)

名古屋総合税理士法人 主任 細江博之

不動産管理会社の種類とメリット・デメリット NA通信2月号

2015年03月02日

不動産管理会社の運営形態は大きく3つに分類することができます。

今回はシリーズ最後となる不動産所有方式について説明します。

 

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  1. 管理料徴収方式(12月号に説明)
  2. 転貸(サブリース)方式(1月号に説明)
  3. 不動産所有方式 ※今回説明

 

不動産所有方式とは

20150302-02.png不動産(管理)所有会社が物件を取得所有し、不動産経営を行います。

不動産(管理)所有会社が不動産そのものを所有するため、家賃収入の100%が不動産所有会社に入ります。

一般的には3つある運営形態の中でこの不動産所有方式がもっとも所得移転効果が大きくなります。

 

不動産所有方式のメリット・デメリット

メリット

  1. 所有会社が直接不動産を所有している為、適正管理料について課税庁との争いは生じることがありません。
  2. 家賃収入が100%所有会社へ移転するため、所得移転効果が大きいです。
  3. 相続税の土地評価が有利になります。(但し、地代を払う必要があります。)
  4. 所有会社の株主を妻や子供にすることによって、相続税対策になります。

 

デメリット

  1. 建物の移転により(個人→所有会社)登記費用や不動産取得税及び登録免許税、譲渡税が発生します。
  2. 建物売却により個人オーナーに消費税が課税されるケースがあります。
    (売却代金が消費税法上課税売上に該当するため)
  3. 地代が高額な場合、所得移転効果が他の2つの方式より少なくなる場合もあります。
  4. 無償返還の届出を提出するなど、適切な処理をしないと、借地権課税の問題が発生する可能性があります。
    ※次月号以降に詳しく説明します。
  5. 不動産所有方式を適用後3年以内に亡くなってしまったら、所有会社の株価評価が高額になることがあります。
  6. 相続税の債務控除が適用できない為、一定の年数以内に相続が発生すると、他の方式に比べ相続税が高くなる可能性があります。

 

※注意点

個人オーナーが所有している土地を所有会社に譲渡すると、土地に対する譲渡所得税がかなり発生するケースがあるため注意が必要です。

(先代から相続などで受継いでいる場合が多い為、譲渡した場合の土地の取得費(いわゆる原価)がほぼゼロに等しいため)詳しくは当法人担当者にお尋ね下さい。

 

 

今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

私の車は、昔からマニュアル車です。

シフトノブをカチャカチャやらないと、運転している気分にならないのです。

奇跡的に妻もマニュアル車が運転できます。

でも、最近妻から車を買い替えて欲しいというプレッシャーを感じます。

今の車は古いので、確かにそろそろ替え時なのですが、今どきの車はオートマ車ばかりで、マニュアル車がありません。

このままでは、オートマ車に乗り換えなければならなくなります。

どなたか良いマニュアル車があれば教えていただけると嬉しいです。

相続対策セミナーのご案内

2015年02月10日

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セミナー概要

開催日:平成27年3月22日(日)

時 間:14:15~16:50(受付開始:13:45)

場 所:名古屋総合税理士法人 8階会議室(名古屋市千種区春岡一丁目4番8号ESSE池下2F)
地下鉄東山線池下駅徒歩2分

参加費: 1,000円

定 員:15名様限定

 

セミナー内容

第1部 「相続?争族?~相続の基礎ともめない相続対策~」

第2部 「相続税の基礎と節税対策」

16:20~ 個別「無料相談会」

 

講師紹介

花井綜合法律事務所 代表弁護士 花井 淳先生

名古屋総合税理士法人 代表社員税理士 細江 貴之

不動産管理会社 転貸(サブリース)方式について NA通信1月号

2015年01月23日

不動産管理会社の運営形態は、大きく3つに分類することができます。

不動産管理会社の運営形態

前回は①について説明させて頂きました。

今回は②の転貸(サブリース)方式について説明させて頂きます。

 

転貸方式とは

 

転貸方式

個人オーナーが所有している賃貸物件を、不動産管理会社へ一括で貸し付ける方式です。

不動産管理会社は、借上げた物件の家賃を個人オーナーへ支払います。そして、借上げた物件について入居者の募集をして、家賃収入を得ます。

入居者から受け取った家賃と個人オーナーへ支払った家賃の差額が不動産管理会社の利益となります。

 

転貸(サブリース)方式のメリット・デメリット

 

前月号で管理会社設立によるメリットをお伝えしましたが、今回は

  1. 管理料徴収方式以上に節税効果が期待される
  2. 転貸(サブリース)方式

のメリット・デメリットをお伝えします。

 

→メリット〈 オーナー側 〉

借主が管理会社のため賃貸割合が常に100%になり、相続税の評価が有利になります。

所得が法人と個人に分散される為、所得税対策(条件を調えれば相続税対策)になります。

管理会社は(空室があったとしても、一定額の家賃を支払わなければならない等の)リスクがある分、管理料徴収方式よりも多額の空室保証料を支払うことができ、所得税の節税効果が高まります。

 

→メリット〈 管理会社側 〉

法人である為、節税方法が多くなります※。オーナー以外の人にも給与を支払える可能性があります。相続時、入居者等との手続、手間が軽減されます。

※死亡退職金・弔慰金(相続人×500万円)の非課税枠(NA通信11月号参照)

 

→デメリット〈 オーナー側 〉

管理会社へ低額な賃料で貸付けた場合、所得税の負担を不当に減少させる結果と認められ、税務調査で否認されることがあります。

法人成り自体を否定される可能性があります。
(同族会社の行為計算否認)

個人名義から法人名義への各種変更手続が発生します。
(入居者との契約者変更、口座変更手続等)

 

→デメリット〈 管理会社側 〉

管理会社は空室があったとしても、一定額の家賃を支払わなければならない等のリスクがあります。

法人の決算・申告を行わなければならず、記帳等の事務手間(もしくは、税理士報酬)がかかります。

赤字の年でも、法人市県民税が毎年約7万円かかります。

法人設立費用がかかります。

 

以上、今回は転貸方式についてご説明しましたが、次回は不動産所有方式についてご説明させて頂きます。

 

 

今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

新年明けましておめでとうございます。

さて、皆様は初詣に行かれましたでしょうか?

私は、毎年恒例の千代保稲荷に行って参りました。

新年と言えば、私は10年ほど前から恒例にしていることがあります。

それは、おみくじで「大吉」を引くことです。

「大吉」が出ることを期待しておみくじを引くのではなく、「大吉」が出るまで何度でもおみくじを引きます。

過去の最高?記録は16回(1,600円分)引きました。

今年は、、、 なんと2回目で「大吉」が引けました(引いた「大吉」はいつも大切に財布にしまってあります)。

今年も良い年になりそうです。

皆様にとっても良い年となるよう、お祈り申し上げます。

不動産管理会社の種類と節税メリット・デメリット NA通信12月号

2014年12月19日

不動産管理会社とは、アパート・マンションなどの不動産オーナーが所有している賃貸物件の管理等をする会社のことです。

不動産管理会社の運営形態は、大きく3つに分離することができます。

不動産管理会社の種類と節税メリット・デメリット

 

不動産管理会社を設立する5つのメリット

個人オーナーの所得を法人や家族に分散させることができ、一人ひとりの所得を下げ、その結果実質税率と税金を下げること(節税)が可能になります。

  1. 会社から給与を受け取ることができ、給与所得控除※を受けることができます。
    (例:年間300万円の給与の場合、給与所得控除は108万円です。)
    ※給与所得控除とは、給与をもらう人に認められている概算経費のことです。
  2. 法人組織を持つことで節税対策の選択肢が広がります。
    例:役員生命保険や医療保険を会社で加入できます。
    経営セーフティ共済などに加入できます。
  3. 法人税制上のメリットを活用できる様になります。
    例:個人の場合、青色申告をしていても、損失繰越期間は3年ですが、法人の場合は9年間と有利になります。
    相続税の節税や納税資金の準備ができる様になります。

 

法人設立のデメリット

  1. 法人設立の費用が発生します。
  2. 赤字の場合、所得税は0円ですが、法人は法人市県民税が約7万円発生します。
  3. 社会保険の加入義務が発生します。

 

以上、今回は不動産管理会社設立した場合のメリット、デメリットについてご説明しましたが、次回以降は転賃方式(サブリース)や不動産所有方式についてご説明したいと思います。

 

今月のひとこと

いつもNA通信をご購読いただきありがとうございます。

今後は私、細江貴之が毎回このスペースにコメントを掲載させていただくことになりました。

さて、今回お伝えするのは、当法人受付・来客ブースの改装についてです。

このコメントを読まれる頃には受付と来客ブースが一新されていると思います。

次に当法人にお越しいただく際、その変わりように驚いていただけるのではないかと思っています。

社員一同、お越しいただけること(受付見学のみでもOKです)を楽しみにお待ちしております!

退職金と所得税 NA通信11月号

2014年11月26日

退職金に課税される所得税は、他の所得と合算せず、区別して税金を計算します。

(これを分離課税といいます。)

税金の計算式は次のとおりとなります。

{(退職金-控除額※1)×1/2}=退職所得金額

退職所得金額×所得税率※2=退職金の所得税額(復興特別所得税及び住民税も別途かかります。)

 

※1 控除額

勤続年数(勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り上げます。)

20年以下...勤続年数×40万円(最低80万)

20年超...... (勤続年数-20年)×70万円+800万円

 

※2 税率

平成19年1月1日から下表の税率に変更になりました。

退職金と所得税

 

☆計算例

勤続年数30年3ヶ月・退職金2,000万円の場合

1.控除額を計算します。

勤続年数30年3ヶ月(1年未満の端数は切り上げ)
→31年...(31年―20年)×70万円+800万円=1,570万円

2.退職所得金額を計算します。

(退職金2,000万円-1,570万円)×1/2=215万円

3.退職所得金額に税率をかけます。

215万円×10%-97,500円=117,500円

※ご注意

役員等で勤続年数が5年以下の人の退職所得計算は×1/2が使えません。
退職所得税額=(退職金-控除額)×所得税率となります。

 

退職金と相続税

被相続人の死亡によって被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金等を受け取る場合、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされ、相続税の課税対象になります。

ただし、相続人が受取った退職手当金等は、その全額が相続税の対象となるわけではありません。

死亡退職金にも、生命保険金と同様に相続税の非課税枠があり、非課税枠以下のときは課税されません。

ただし、非課税枠を超えた分は相続財産に加算されます。

※死亡退職金の非課税枠=500万円×法定相続人の数

 

☆計算例

相続人 妻・子供2名の合計3名で死亡退職金2,000万円の場合

課税される退職手当金=2,000万円-500万円×3名=500万円となります。

※尚、死亡退職金と同時に弔慰金や花輪代、葬祭料を受取っても、「一定の額」までは相続税の対象にはなりません。

「一定の額」とは、弔慰金については、業務上の死亡の場合は賞与以外の給与の3年分、業務以外の死亡の場合は賞与以外の給与の半年分を指します。

 

小規模企業共済に加入するメリット

小規模企業共済とは...個人事業主や中小企業経営者等のための国が作った退職金制度です。

個人事業を廃業した時や、会社の役員を退職した時の為に、生活資金を事前に積み立てておく公的共済制度です。

【メリット1】

掛金は金額が「小規模企業共済掛金控除」として所得税の所得控除が出来ます。

最高で年間84万円(月額7万円×12ヶ月)まで控除出来ます。

【メリット2】

共済金を一括で受取った場合、退職所得扱いになるので、他の所得と合算せず、上記方法により税額を計算するので、一般的に税額が安くなります。

また、分割で受け取った場合は公的年金等の雑所得扱いになり、一定の所得控除が認められているので、その分税額が安くなります。

【メリット3】

事業資金等の貸付制度があります。担保、保証人等は不要です。地震、台風、火災等の災害時にも資金が受けられます。

※加入等のご質問など詳しくはお気軽に当法人にお尋ね下さい。

生命保険を活用した相続税対策 NA通信10月号

2014年11月05日

被相続人の死亡によって取得した生命保険金や、損害保険金でその保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象になります。

ただし、この死亡保険金の受取人が相続人である場合、次の算式で計算した額までは非課税となります。

 

500万円×法定相続人の数=非課税限度額

(※死亡保険金を相続人以外の人が取得した場合は非課税にはなりません。)

※法定相続人4人の場合...500万円×4人=2,000万円までが非課税となります。

  この場合、相続人のうち1人が2,000万円受け取った場合でも2,000万円(全額)が非課税となります。

 

対策1...一時払い終身保険に加入(保険料を全額最初に支払う終身死亡保険)

現金や預金が減少し、保険金に変わります...生命保険の非課税が活用できます。

 

対策2...生命保険で納税資金をつくる

被相続人の財産のほとんどが土地等で現金や預金が少ない場合、納税資金に困ります。

その対策として相続税シミュレーションを行い、相続が発生した場合の納税額を確認することをおすすめします。

配偶者は相続税がかからないケースが多い為、保険金の受取人は配偶者以外にした方が有利なケースが多いです。

 

対策3...現金、預金等110万円以下の生前贈与を行い生命保険に加入する。

現金、預金を相続人等に贈与することによって被相続人の財産が減少します。

又、贈与を受けた相続人はこの現金等で被相続人を対象にした生命保険に加入します。

※相続が発生すると死亡保険金が支払われる為、納税資金になり、生命保険の非課税も適用出来ます。

 

※生命保険については契約形態によって相続税、贈与税、所得税のいずれかの対象となる為、契約される場合は当法人にお気軽にお尋ね下さい。

 

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【ポイント】

このように被保険者や受取人が誰かによって、税の種類も金額も変わってきます。

そこを踏まえた上で、契約することが重要になります。

また、契約者と受取人は、契約が継続中の場合はいつでも変更することが可能です。

(ただし、合理的な理由をもって変更しなければ、税務リスクがあることにご留意下さい。)

相続税セミナーのご案内

2014年10月24日

今、テレビ・新聞・雑誌等で話題沸騰!!相続税セミナーのご案内

必ず相続は発生することをご存知ですか?

相続税改正の内容ご存知ですか?

経験豊かな税理士が相続税についてポイントをわかりやすく解説致します!

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日時:平成26年11月19日(水)14:00~16:00(受付:13:30)

場所:小牧勤労センター 小研修室

小牧市大字上末2233番地2

電話:0568-79-7711

 

セミナー内容(参加費:無料 )

●相続税改正の内容および相続税の仕組みについて

講師:名古屋総合税理士法人   税理士 細江 博之先生 

<主催:さくら保険株式会社>

(あいおいニッセイ同和損害保険・三井住友海上あいおい生命保険 代理店)

〒485-0013 小牧市新町2-283

セミナーのお申込は、お電話かFAXでお申し込み下さい。

TEL:0568-74-2772 / FAX:0568-74-2929

贈与税の改正と生前贈与の活用 NA通信9月号

2014年10月06日

1.H27年1月1日以降の贈与から適用される贈与税の改正点としては

【1】 税率の引き下げ及び引き上げ   【2】 相続時精算課税制度の見直し等です。

高齢者から若手世代へ財産を早期に移転させ消費拡大や経済活性化を図るため、贈与税の税率構造が緩和されるとともに、子や孫が贈与を受ける場合の税率も引き下げられます。

【1】 税率の引き下げ

直系尊属以外から贈与を受けた場合の税率は1,000万円超に適用される税率が一部緩和され、
直系尊属から贈与を受けた場合はさらに税率が緩和されます。

【2】 相続時精算課税制度の見直し

適用対象とされる贈与者の年齢制限を65歳から60歳に引き下げ、
又、適用対象者とされる受贈者に20歳以上の贈与者の孫を新たに追加しております。

≪贈与税税率表≫
贈与税税率表

 

2.生前贈与の活用方法

【1】 暦年の贈与

贈与の受贈者や贈与対象物に特に制限がないため、一番利用しやすい制度です。

基礎控除が受贈者1人あたり年間110万円です。相続税の実効税率を下回る贈与税率で長期間、計画的に行うことをおすすめします。

なお、相続税においては相続等により財産を取得した者は、その相続開始前3年以内に受けた贈与については、相続財産として持ち戻し計算されるため注意が必要です。 

【2】 贈与税の配偶者控除

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で居住用不動産の贈与が行われた場合、基礎控除の110万円のほかに最高で2,000万円まで控除を受けることが出来ます。

この配偶者控除は相続開始前3年以内の贈与であっても相続財産に加算する必要はありません。

【3】 住宅取得資金の贈与

子や孫が、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合、基礎控除の110万円のほかに最高500万円(一定の省エネ住宅の場合は1,000万)まで、贈与税が非課税になります。

また②同様、相続開始前3年以内の贈与であっても、相続財産に加算する必要はありません。

【4】 直系尊属からの教育資金の一括贈与

H27年12月31日迄の間に直系尊属から30歳未満の子や孫への教育資金の贈与については1,500万円まで非課税になる制度です。

この制度も相続開始前3年以内の贈与であっても相続財産に加算する必要はありません。

 

※なお、実行する際には注意点などがございますので、お気軽に当法人までお尋ね下さい。

遺言について  NA通信8月号

2014年08月21日

遺言の必要性

遺産相続をスムーズに行い、相続人の間でトラブルが起きないようにするために、遺言書を作成することはとても有効な方法です。

近年、円滑に遺産を分割する為に、遺言書を作成する人が増えています。

遺言書はすべての人が必ず作成しなければならないものではなく、遺言書がない場合は相続人の間で遺産分割協議を行うことになります。

遺産分割協議がスムーズにまとまることが期待できる場合は、あえて遺言書を作成する必要はないかもしれませんが、相続人の間でトラブルが発生するおそれがある場合には遺言書の作成を検討することをおすすめします。

 

 

遺言書の種類

トラブル発生をあらかじめ防ぐための遺言は普通方式遺言といい、全部で3種類あります。

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遺言における注意点

遺言書を作成する際には遺留分に注意する必要があります。

遺留分は一定の割合の相続分を最低保障する制度です。

遺言書に遺留分を下回る相続分を記載した場合、その人の請求により下回る分を渡さなければならなくなります。

又、相続人の間でトラブルが発生する原因にもなります。

遺言書を作成する場合には相続税シミュレーションを実施したうえで、遺留分を考慮した内容で作成することをお勧めいたします。

 

 

※詳しくは名古屋総合税理士法人資産税部まで、お気軽にお尋ね下さい。

相続と遺産分割  NA通信7月号

2014年07月29日

☆誰が相続人になるの?

ある人の死亡によってその財産を承継できる人は民法で定められており、これを「法定相続人」といいます。

しかし、実際に誰が財産を取得するかは、遺言書や法定相続人間で行われる遺産分割協議によって決まります。

したがって、法定相続人全員が財産を相続するとは限りません。

 

法定相続人

  1. 配偶者、子供、父又は母等は、亡くなった人(被相続人)からみた続柄です。
  2. 養子も子供です。養子になった人は、養家と実家の双方の法定相続人になります。
  3. 亡くなった人よりも先に子供が死亡している場合は、その直系卑属(孫など)が、兄弟姉妹が死亡している場合は、その子供(甥、姪)が法定相続人(代襲相続人)になります。

 

≪法定相続分とは≫

民法では、法定相続人が相続する権利の割合が定められています。

これを法定相続分といいます。

しかし、必ずしも法定相続分で財産が相続されるのではありません。

原則として遺言書があればまずそれが優先され、なければ法定相続人の遺産分割協議で財産が分配されます。

法定相続分は話し合いがつかず、裁判になった場合の判断の目安に過ぎません。

自動車関係の税制改正・事業承継税制の改正ポイント NA通信6月号

2014年07月14日

自動車関係の税制改正について

平成26年度税制改正により、環境負荷の小さい自動車の自動車関係税は軽減され、環境負荷の大きい自動車及び軽自動車は税負担が増やされることになりました。

1. 自動車重量税の免除と経年車に対する課税の見直し

「自動車重量税のエコカー減税について」・・・平成26年4月1日以後、新車登録時に納付する自動車重量税が免除される自動車は、その後受ける最初の車検の際の自動車重量税も免除されます。

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2. 自動車取得税の引き下げ

  1. 平成26年4月1日以後に取得される平成22年度燃費基準を満たす自動車等に対して課される自動車取得税は、税率が下記のように引き下げられ、消費税10%への引き上げ時(平成27年10月予定)に廃止されます。

    ・自家用の自動車(軽自動車を除く) 車種・グレード・仕様ごとに定められた基準額※の3%(改正前5%)(所有権移転時に納税)

    ・営業用の自動車および軽自動車  車種・グレード・仕様ごとに定められた基準額の2%(改正前3%)(所有権移転時に納税)

    ※基準額は新車の場合購入価格の概ね90%程度です。
    新車販売価格200万円の自家用エコカーの場合 200万円×90%×3%=54,000円。

     

  2. 平成26年4月1日以後に取得される自動車の、いわゆる「自動車取得税のエコカー減税」が減税枠が拡充されました。

    ・軽減する自動車に係る軽減割合<75%→80% 50%→60%>

 

3. 自動車税の見直し

排出ガス性能および燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車は税率を軽減し、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車は税率を重くする特例措置(いわゆる「自動車のグリーン化」)について、適用期限が平成28年3月31日まで延長されました。

 

4. 軽自動車税

平成27年4月1日以後にナンバー取得される軽自動車(軽四)に係る税率は自家用乗用車で1.5倍、その他のものは1.25倍に引き上げられ、次のとおりとされました。

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以上のように、エコカーを購入すると自動車関係税が減税されます。

また、軽自動車は平成27年3月31日までにナンバー取得されることをお勧めします。注意が必要なのは、契約ではなくナンバー取得が完了する必要があります。

増税直前の来年3月は混み合うことが想定されますので、余裕を持った購入をお勧めします。

 

 

事業承継税制の改正ポイント

事業承継税制とは、中小企業における事業承継(先代経営者→後継者への自社株式の譲り渡し)の際の後継者の税負担を軽減させるための制度で、平成21年度に相続税と贈与税それぞれに制度が設けられました。

平成25年度の税制改正で事業承継税制の適用要件が緩和され、さらに使いやすくなりました。

平成27年1月1日以後に相続もしくは遺贈又は贈与により取得する非上場株式等に係る相続税又は贈与税について適用されます。

※猶予の対象は後継者の保有株数が発行済株数の2/3に達するまでの部分です。

 

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<納税猶予とは>

本来納付すべき税金を、猶予(引き延ばし)することをいいます。
注意しなければいけないのは、猶予されている期間中に条件を満たさなくなった場合は、税額の全部又は一部を利子税と併せて納付する必要があるということです。

 

事業承継税制の4つの改正ポイント! !

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※上記ポイントの他にも①納税猶予打ち切りリスクの緩和②債務控除方式の変更があります。

詳しくは、当法人資産税部までお問い合わせ下さい。

節税・投資~中小企業投資促進税制~ NA通信5月号

2014年06月17日

我が国の企業の大部分を占めるとともに、地域経済を支えている中小企業を支援する必要があることから、H26年度税制改正で、中小企業向けの税制の拡充や延長が行われました。

その中で今回ご案内させて頂くのは、一定の機械・装置、器具・備品、ソフトウェア等を購入したときに優遇措置が受けられるというものです。

また、H26年度の税制改正でこの優遇措置の枠が拡大(上乗せ措置)されましたので、下記の内容を参考にして下さい。

 

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小規模住宅の特例に関する要件緩和について

☆二世帯住宅と老人ホームの適用緩和 ! !

※平成26年1月1日以後発生する相続について適用可能です。

 

1.  二世帯住宅の適用緩和について

【改正前】

二世帯住宅の場合、構造上区分されていると、それぞれの区分ごとに独立した住居ととらえ、特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例が適用出来る部分は被相続人が居住していた部分に限られていました。

(※建物内部がつながっていて行き来ができればOKです。ただし建物の所有者が被相続人100%の場合です。)

 

【改正後】

上記の構造条件が撤廃され区分されている二世帯住宅であっても、一棟の建物全体の敷地につき特定居住用宅地等として小規模宅地の特例が適用できます。

理由:単に建物の構造上の違いで相続税に大きな違いが出てしまっていたためです。

平成25年度の税制改正によって緩和されました。

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※注意点・・・構造上の要件は撤廃されましたが、建物を被相続人と相続人で分けて区分登記した場合には被相続人の居住用部分しか特例の対象になりません。この様な場合は分けて登記せずに共有登記にしましょう。

 

2.  老人ホームへ入居していた場合の適用緩和について

【改正前】

被相続人が相続発生時に老人ホームに入居していた場合、小規模宅地の特例が適用出来るケースは、下記の4つの要件全てを満たしていなければなりませんでした。

  1. 介護を受けるための入居であること
  2. 自宅がいつでも生活が出来るように維持管理されていること
  3. 自宅を他者の居住用・その他用に供していないこと
  4. 所有権又は終身利用権付の老人ホームでないこと (例:特別養護老人ホーム等)

 

【改正後】

下記の2つの要件のみとなりました。

  1. 介護を受けるための入居であること
  2. 自宅を貸付等の用途に供していないこと

※被相続人が相続開始直前に老人ホームに入居していた場合、改正前では生活の本拠が老人ホームに移転したとして、小規模宅地の特例適用が難しかったのですが、平成26年1月1日以降の相続分より、適用が受けやすくなりました。

グリーン投資減税・相続財産を確定する際の注意点 NA通信4月号

2014年05月07日

グリーン投資減税

グリーン投資減税とは最新の技術を駆使した省エネ・低炭素設備や、再生可能エネルギー設備への投資を重点的に支援する減税制度です。

主に対象となるのは太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス発電やハイブリッド自動車・電気自動車など低公害の設備です。

 

グリーン投資減税の優遇措置

  1. 税額控除※1・・設備取得にかかった費用の7%を法人税額から減額できます。※法人税額の20%が上限
  2. 即時償却・・・・設備取得にかかった費用が100%経費(全額償却)にできます。
  3. 特別償却・・・・普通償却に加えて設備取得にかかった費用の30%を経費(償却)にできます。

※1 税額控除が適用できるのは中小企業である法人に限ります。大企業や個人は②、③のみ適用されます。

対象期間

平成28年3月31日まで(即時償却については平成27年3月31日まで)に太陽光パネル等を新たに設置し、売電開始できる状態であること

対象設備

太陽光発電設備等
太陽光発電設備は産業用太陽光発電(売電収益目的で10kW以上の設備を導入する)に限ります。

 

具体例:太陽光発電設備を2,000万円で取得した場合

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相続財産を確定する際の注意点

相続財産を確定するにあたり問題になりやすいのが、名義預金や名義株です。

名義預金、名義株とは、名義人と実際に保有(所有)している人が異なる預金・株式のことです。

具体的には、本当は被相続人の管理していた預金や株式なのに、通帳や、株式の名義が相続人である配偶者や子供そして孫のような家族の預金・株式が名義預金・名義株です。

相続税の税務調査においても、この名義預金等については厳しくチェックされます。単に家族の名義を借りただけでは、名義預金は被相続人の財産とされてしまいますので、相続財産に含めて相続税の申告を行わなければなりません。
ただし、この名義預金等が家族に贈与※されていたものであれば、被相続人の相続財産に含める必要はありません。

※相続開始前3年以内に、相続人に対して贈与された分は、相続財産に含める必要があります。

 

名義預金の留意点

  1. 被相続人と同じ印鑑を使っていないか
  2. 通帳や印鑑を被相続人が保管していないか
  3. 贈与の事実があるのか(贈与契約書の作成や、財産をもらったことを配偶者や子供が知っているか)
  4. 預金口座は誰が開設したのか
  5. 預金への入金は誰が行っているのか

 

名義預金と判断されないための準備

 

  • 贈与があったことを証明する証拠を残しておく
    →贈与契約書の作成
  • 財産をもらう人がその預金口座を開設する
    →預金を自由に使うことが出来るようにしておく
    ※生命保険を活用し、生前贈与を行うことにより、子供や孫が預金を自由に使えないようにしつつ、贈与することもできます。
  • 贈与税の申告をしておく
    →財産をもらいましたという意思表示になる
  • 現金の受け渡しは手渡しではなく、振込にする
    →財産を贈与した証拠が残せる

相続税の税務調査において、申告漏れであると指摘されると相続税の追徴課税が行われるとともに、加算税や延滞税なども課税されることになるため注意が必要です。

新聞記事に当法人が紹介されました。

2014年04月15日

4月7日の中部経済新聞 4面 名古屋(名古屋の元気な中小企業)に当法人のことが紹介されました。

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今後とも事業承継並びに相続申告を円滑にサポートさせていただきますのでよろしくお願いします。

創業補助金・新ものづくり補助金の募集が始まりました。

2014年04月09日

NA通信8・9月合併号でもお伝えしましたが、H25年度補正予算で再び

◎創業補助金の募集が始まりました。

募集期間はH26年2月28日(金)~H26年6月30日(月)までとなっております。

◎新ものづくり補助金の募集が始まりました。

募集期間はH26年2月17日(月)~H26年5月14日(水)までとなっております。

 

詳しくは当法人 細江博之までお問い合わせください。

また、当法人が認定経営革新等支援機関として提出した創業補助金が採択されました。

「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲 NA通信3月号

2014年04月09日

「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されます。

H26年4月1日以降に作成する「金銭の受取書」※1(いわゆる領収書)に、収入印紙を貼らなくてもよい金額※2の上限が、現行の3万円未満から5万円未満に拡大されます。

※1「金銭の受取書」とは、金銭等を受取った者が、その事実を証明するために作成し、相手方に交付する証拠証書をいいます。
したがって、「領収証」、「領収書」、「受取書」や「レシート」はもちろんのこと、金銭を受取った事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」、「了」などと記入したもの、さらには、「お買上票」などが、金銭の受取書に該当します。

※2消費税額が区分記載されている場合等は消費税は含めないで判定します。

※3なお、振込による場合であっても、「領収証」等を発行する場合は課税対象となります。
但し、クレジットカードにより支払を受けた際に発行する領収書等については、クレジットカードによる支払である事が明記されているものは「金銭の受取書」に該当せず、印紙不要となります。

 

 

消費税簡易課税制度のみなし仕入れ率が見直されます。

消費税の納付税額は、通常は次のように計算します。(原則課税)

消費税の対象になる売上額(税抜き)×5%-消費税が掛かる仕入や経費の支払額(税込み)×5%=納付する消費税額

しかし、以下の要件を満たせば簡易課税制度を選択することが可能です。

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適用要件

課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下

簡易課税制度選択届出書を事前に提出していること

 

◎簡易課税制度とは?

消費税の対象になる課税売上高に対して一定割合を消費税が掛かる仕入や経費の支払額とみなす制度です。この一定割合をみなし仕入率といい、売上を卸売業、小売業、製造業等、サービス業等及びその他の事業の5つに区分し、それぞれの区分ごとのみなし仕入率を適用します。

 

◎H27年4月1日以後に開始する課税期間について以下のように見直されます。

 

物納制度のあらまし

国税は金銭で納付することが原則ですが、相続税に限っては、延納によっても金銭で納付することが困難な理由がある場合には、申請により不動産などの一定の相続財産で納付すること(物納)が認められています。

ただし、その相続税に付帯する加算税・利子税・延滞税等は、物納の対象とはなりません。

物納の要件

  • 延納によっても金銭で納付することが困難であり、かつ、その困難な金額の範囲内での申請であること
  • 物納申請財産が定められた種類の財産であり、かつ、所定の申請順位によっていること
  • 物納申請財産が物納適格財産※1であること

※1担保権が設定されていない、境界が明らかであるなどの条件を満たす財産

※H18年度の税制改正により物納手続きの明確化が図られ、物納手続き関係書類の提出期限が従前より厳しくなりました。物納手続きの流れは図表の通りです。

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物納申請に必要な書類

  • 相続登記後の登記事項証明書
  • 地積測量図
  • 境界線に関する確認書等(隣接地所有者の押印が必要)

上記のとおり、相続税を物納する場合、生前に全く対策をせず、相続発生後にあわてて着手したのでは相続税の納付期限までに手続きを完了させるのは困難なケースも多い為、あらかじめ準備をすると良いでしょう。

社員の給料を増額させた企業は法人税が減額 NA通信2月号

2014年03月14日

社員の給料を増額させた企業は法人税が減額されます。

H25年度税制改正において、個人の所得水準の底上げを図り、消費税引き上げに伴う消費需要の冷え込みを緩和させ、経済成長を達成する目的で、給与等支給額を増加させた場合、法人の税負担を軽減する措置として、「所得拡大促進税制」が創設されました。

特 典

給与等支給※1増加額の10%が法人税額から控除されます。

☆法人税額の20%が限度です。(大企業については10%)

 

要 件

  1. 平成24年度※4と比較して2%以上※2給与等支給額を増加させていること。
  2. 給与等支給額が前事業年度を下回っていないこと。
  3. 給与等支給額の全体の平均額※3が前事業年度を下回らないこと。

※2 現行法上は、5%以上となっていますが、H26年度税制改正でH25,26年度(H25年度は一括して減額)は2%以上、H27年度は3%以上に変更される見通しです。
※3 H26年度税制改正で全従業員→継続従業員の平均に変更となる見通しです。

 

給与等支給増加額とは?

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※4 基準年度とは、原則として平成24年4月1日以後最初に開始する事業年度をいいます。

適用期間

【適用期間は4年間※5(平成29年度末まで)】

平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用されます。

※5 現行、適用期間はH27年までとなっておりますが、H26年度税制改正で適用期間が2年間延長され、4年間になる見通しです。

 

 

「所得拡大促進税制」はNA通信7月号でお伝えした、「雇用促進税制」との選択適用となっております。

雇用促進税制はあらかじめ、「雇用促進計画」をハローワークに提出必要がありますが、所得拡大促進税制は、事前の申請は必要ありません。

 

 

相続税の取得費加算の特例の改正について

現行、相続により取得した土地等を相続税の申告期限から3年以内に売却した場合、取得費にその者が相続したすべての土地等に対応する相続税を加算して譲渡所得の計算をすることが出来ます。

平成26年度の税制改正では、この特例が変更され「その売却した土地等に対応する相続税」となります。

この改正は、平成27年1月1日以後に開始する相続又は遺贈により取得した資産を譲渡する場合について適用されます。

なお、現在も土地等以外の建物等の譲渡に関しては、その売却した建物等に対応する相続税しか控除できません。

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  1. 土地の譲渡価格 5,000万円
  2. 相続したすべての土地等の相続税 5,000万円
  3. 譲渡した土地に対応する相続税 1,000万円
  4. 土地の取得費5%とする→(5,000万円×5%=250万円)
  5. 譲渡費用 200万円

 

譲渡所得税の計算

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このように大幅に増税となる為、改正後は納税資金対策に大きな影響を及ぼすと考えられます。

当法人の公式ホームページをリニューアルしました

2014年02月04日

この度、数年ぶりに公式ホームページをリニューアルいたしました。当法人のサービス内容、お客様の声、セミナーのご案内等お客様に信頼・安心していただけるHPになっていると思います。



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また、確定申告の時期ですので、お客様のお知り合いの方で税理士を迷われている方、税理士を変更されたい方は是非ホームページ内からも申し込み可能ですので、是非一度ご覧ください。

名古屋総合税理士法人公式サイト

青色申告のメリットと記帳義務化 NA通信1月号

2014年02月04日

平成26年1月から、事業や不動産貸付等を行う(白色申告の方を含む)すべての方は、日々の取引の明細・金額等を記帳※1し、領収書等の帳簿を5年~7年保存※2することが義務化されました。

これにより、白色申告と青色申告の手間や義務に差がなくなり、一方、特典は青色申告の場合のみ受けられるということになります。白色申告の方は、今年を機に、有利な特典を受けられる青色申告への切替えをお勧めします。

※1. 売上等の収入金額、仕入・経費について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額等を帳簿に記載します。

※2. 収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

対 象

事業所得・不動産所得・山林所得がある人

特 典

  1. 所得(利益)から最大65万円を控除できる。
  2. 家族に支払った給料が経費になる。
  3. 事業の赤字を3年間繰越せる。
  4. 30万円未満の資産購入費を全額経費にできる。
  5. 貸倒引当金(お金を使わない経費)などを経費にできる。

 

1.青色申告特別控除

複式簿記による帳簿書類、または簡易帳簿を作成することが条件(義務)となります。
(詳しい記帳方法は当法人担当にお聞きください。)

複式簿記による記帳であれば、原則として65万円の所得税の控除が受けられます。
(不動産賃貸業の事業的規模に該当しない方は10万円の控除のみ)

2.青色事業専従者給与の経費計上

配偶者又は同一生計の親族等(15歳未満を除く)に支払った給与を必要経費にすることができます。

ただし、専従者が事業に従事することが出来る期間の2分の1を超える期間、事業に専従する必要があります。

3.事業損失の3年間繰越控除

確定申告をすることによって、事業等の赤字を翌年以降3年間に出る所得(黒字)と相殺することができます。

また、前年も青色申告をしている場合は本年の赤字を前年の所得金額と相殺することにより、前年分の所得税の還付を受けることが可能です。

4.少額減価償却資産

30万未満の資産を取得した場合、購入金額を一度に経費にすることが出来ます。

5.貸倒引当金の設定

貸倒引当金繰入額を経費計上することができるため、特に貸倒引当金を設定した初めての年は節税することができます。

 

≪青色申告承認申請手続きについて≫

既に事業を始められている方は「所得税の青色申告承認申請書」を、H26年の3月15日までに提出すればH26年分の確定申告から青色申告になります。

また、個人事業を始めた方、又はこれから始めようとする方は「所得税の青色申告承認申請書」を事業開始の日から原則2カ月以内に提出する必要があります。

 

 

 

不動産賃貸業の事業的規模の判定

不動産賃貸業が事業的規模か否かによって特典に大きな違いがあります。

 

事業的規模の特典

  • 青色申告特別控除(最大65万円)を受けられる
  • 青色事業専従者給与が認められる
  1. 青色申告特別控除については、事業的規模の場合は一定の要件のもと最高65万円が控除できますが、それ以外の場合には最高10万円の控除となります。
  2. 青色申告の事業専従者給与又は白色申告の事業専従者控除については、事業的規模の場合のみ適用が受けられます。

 

以下の要件を満たしていれば、上記の特典が受けられます。

要 件

  1. 貸間、アパート等については、貸与することができる独立した室数が、おおむね10室以上であること
  2. 独立した家屋については、おおむね5棟以上であること
  3. 駐車場として、50台以上貸していること
  4. 土地のみの貸付も、貸付資産の規模、賃貸料の収支状況、賃貸資産の管理に特別の人的、物的施設を設けているかなど諸般の事情を考慮して判断する。

※上記の設定基準未満であっても、その不動産の貸付に係る収支金額が1,000万円以上で貸付家屋が次のいずれかに該当する場合には、事業的規模と認定します。

  • 延床面積が600㎡以上の場合
  • 室数又は棟数が上記の要件の2分の1を超えている場合

年末年始営業のお知らせ

2013年12月25日

12/27(金)まで通常通り営業致します。

12/28(土)1/5(日)休業させていただきます。

新年は6日から営業致します。

営業時間 平日9:0017:00(土日祝除く)

よいお年をお迎えください。

来年もよろしくお願い申し上げます。

消費税増税前に知っておきたいこと NA通信12月号

2013年12月25日

消費税増税前に知っておきたいこと ~消費税率の引上げと転嫁対策~

消費税率の8%への引上げが平成26年4月1日より行われます。

今回の改正による景気への影響・円滑な転嫁を確保することを目的として、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法が平成25年6月に公布されました。

その中から今回は特に小売業・飲食業を中心とした価格表示の対応策にクローズアップしてみました。

<価格の表示方法>

これまでは一般消費者に対して価格を税込価格で表示しなければならなかったのですが、平成25年10月1日より一定の条件を満たした場合、税抜価格での表示が可能になりました。

税抜価格で表示することによるメリットは次のようなものがあります。

特 典

・消費税の増税の際(H26.4.1)に価格表示を変更をしなくてもよい。(価格表示の変更によるコスト削減)

・消費税増税時に表示上の価格は変わらず、割高感を与えない。

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遺産分割を行う際の注意点

~相続人が行方不明及び不存在の場合~

  1. 相続人が行方不明の場合...相続発生時に一部の相続人が行方不明の場合、共同相続人間で遺産分割協議を行うことが出来ないことになります。

    これを解消する手段として、失踪宣告制度及び不在者財産管理人制度があります。

    1. 失踪宣告制度とは...行方不明者が死亡したものとして法的に取り扱う制度です。この場合、行方不明者の相続人が遺産分割協議に参加することで、相続手続きを進めることが可能になります。 (同制度を利用するためには音信不通となったときから7年間生死不明等の条件が必要であり、家庭裁判所に申立を行います。)
    2. 不在者財産管理人制度とは...行方不明者に代わって、その財産管理を行う者を置く制度です。この場合、不在者財産管理人が遺産分割協議に参加することで相続手続きを進めることが可能になります。(同制度を利用するためには①と同様、家庭裁判所に申立を行います。)
  2. 相続人がいない場合...相続人となるべき人が先に死亡していたり、相続人全員が相続放棄をしてしまって、結果的に相続人がいなくなった場合は、相続人不存在といって家庭裁判所を通して手続きすることになります。
    ただし、法定相続人がいない場合でも包括受遺者がいれば、その者が遺産をもらうことができます。
    包括受遺者もいないときは、利害関係人(債権者や内縁者等)が相続財産管理人の選任申立を行い、その結果選任された相続財産管理人が財産を処分しますが、処分できなかった場合には最終的に国のものになります。

個人所有のゴルフ・リゾート会員権売却損の損益通算 NA通信号外

2013年12月10日

『平成26年度より、個人所有のゴルフ・リゾート会員権売却損の損益通算が出来なくなる可能性があります』

-平成25年11月29日付 日本経済新聞掲載-

 

政府・与党は、ゴルフ会員権やリゾート会員権の売却で生じた損失を、他の所得と通算(相殺)できなくなる方向で検討に入ったと報道がありました。

平成26年度の税制改正大綱に盛り込み、早ければ平成26年度から、実施される予定です。

 

現状では、生活に必要とされる資産は売却で損失が出ると、その年の所得から差し引いて所得を計算する損益通算が認められています。

ゴルフ会員権やリゾート会員権も、損益通算の対象となっています。

会員権の売却価格から取得費や売却手数料を差し引いて損失が出た場合は、所得から差し引くことができ、親から相続した場合も取得価格が確認できれば控除が認められています。

 

例えば、課税所得500万円の会社員がゴルフ会員権の売却で100万円の損失が出た場合、課税所得から損失を差し引いて所得税額は約37万円ですが、損失を差し引けなくなると所得税は58万円となり、負担が大きく増えることになります。

 

所得からの控除は通常の生活に必要ないとされる別荘や古美術品、貴金属は対象となっていないことから、財務省は以前からゴルフ会員権やリゾート会員権も生活に必要ないぜいたく品だとして、対象から外すよう要望してきた経緯があります。

ただ、過去にも同様の改正案が持ち上がっては業界団体などの反発があり見送られてきました。

今後の税制改正の議論でも反対論が出る可能性もありますが、早ければ平成26年度から適用されるとのことですので、会員権をお持ちの個人の方は、年内に売却をしないと、他の所得との損益通算ができなくなる可能性もありますので、ご留意ください。

不動産賃貸業向け」セミナー開催のお知らせ

2013年12月05日

~増税間近~ 知っている人は得をする!

相続税の節税対策セミナー≪財産評価編≫

相続税の増税が約1年後の平成27年1月1日から始まります。

あなたは将来発生する相続税について 何か有効な対策をしていますか?

本セミナーでは、相続税の仕組みをわかりやすく解説し、相続財産の半分以上を占める不動産の評価方法を中心に相続税を安くする方法をお教えします。

◆セミナー概要

無料相談会開催します!

開催日: 平成26年1月16日(木)

時 間: 14:00~17:00(受付開始:13:30)

会 場: 栄ガスビル(名古屋市中区栄三丁目15番地33) 松坂屋北館西隣連絡通路にて直結

定 員: 先着30名 参加費: 1人3,000円 → ご紹介特別価格 2,000円 (参加費は当日受付にてお支払ください)

◆セミナー内容

第一部 「相続税の基礎・増税対策を学ぶ」

第二部  「こんなに差が出る財産評価」

第三部  税理士・弁護士・司法書士による 「個別無料相談会」

講 師

【経済産業省認定 経営革新等支援機関】
名古屋総合税理士法人 税理士 細江貴之

申告実績約400件の実績とノウハウをもとに具体的な事例を交えてわかりやすく解説いたします。

セミナーのお申し込みは、お電話 052-762-0555まで。
定員になり次第締め切りとさせて頂きます

個人事業主向け節税対策 NA通信11月

2013年12月05日

個人事業主向け節税対策 ~年末に向けて対策はお済ですか~

もうすぐ師走ですが、街も人もバタバタ動き回る時期で忘年会等の行事も12月は多いですね。

そんな中、税務行事としては年末調整がありますが、忘れてはいけないのが個人の方の決算期が12月末ということです。

そこで、年末に向けて対策をするとお得な情報をご紹介します。

 

<小規模企業共済の加入>

小規模企業共済とは経営者の退職金積立制度です。

定期預金のように積立てをしながら大きな節税効果を生みます。

【特 典】

小規模企業共済加入者が一年間(1/1~12/31)に払い込んだ金額(積立金)※1が、所得控除の対象になり、加入者※2の所得税率に応じた所得税・住民税の税額が減少します。

また、積立金は(役員退任など)受け取る場合※3でも大きな課税上の優遇措置があります。

 

例)限界税率(所得税率)30%の場合の節税効果

掛金月額

年間節税額

備 考

70,000円

341,200円 
(端数切捨て)

年間節税額は、住民税・復興特別所得税を含んだ金額です。

※1 月払い1,000円~70,000円の範囲内で掛けることができます。

※2 小規模企業共済の加入資格について

  1. 建設業、製造業、不動産業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または法人(会社など)の役員
  2. 商業(卸売業・小売業)、サービス業を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または法人(会社など)の役員

※3 個人事業の廃業もしくは役員を退任した場合は退職所得、解約した※4場合は一時所得として掛金を受け取れます。

※4 【解約手当金】

    掛金納付月額に応じて、掛金合計額の80%~120%相当額を受け取れます。

       掛金納付月数が、240か月(20年)未満の場合は、掛金合計額を下回りますのでご注意ください。

       一度節税効果をシミュレーションされることをお勧めします。

 

<社会保険料などの前納>

国民年金や国民健康保険料を支払っている場合で、年末までに1年以内の前納をすれば、その支払った全額を所得から控除することができます。

 

<寄付金の支払>

特定の寄付金を年末までに支払えば、その寄付金は今年の所得から控除することができます。

特定の寄付金の寄付先は、国や地方公共団体、学校法人(入学に際して払ったものは除く)、日本赤十字社、社会福祉法人などです。

支払った寄付金の合計額-2,000円=寄付金控除額

※税額控除やふるさと納税などの対象になる寄付金もあります。

詳しくは当法人担当者までご相談ください。

 

 

 

日本版ISA(少額投資非課税制度)

NISA(ニーサ) 

~平成26年1月より少額投資非課税制度が開始されます~

「日本版ISA(アイサ)」愛称はNISA(ニーサ)です。

NISAとは株式投資や投資信託などの値上がり益や配当金を非課税にする制度です。

具体的には平成26年1月から毎年100万円までの非課税投資枠が設定され、新規投資金額100万円までは、株式投資や投資信託の譲渡益や配当金が非課税となります。

現在、譲渡益等の税率は10.147%ですが、平成26年1月から20.315%になる際の、税負担緩和を目的としてこの制度が出来ました。

期間は平成26年~35年までの10年間です。

毎年新たに100万円の非課税枠が与えられ非課税の期間はそれぞれ5年間までです。

尚、投資を行わなかった非課税の枠を翌年以降に繰り越すことはできません。

また途中で売却した場合、非課税枠を再利用することはできません。

NISA(ニーサ)口座は1人1口座のみで、銀行と証券会社に1口座ずつ開設するといったことはできませんし、一度開設した口座を別の金融機関に変更することはできませんのでご注意下さい。

詳しくは以下の≪NISAの早見表≫をご確認下さい。

≪NISAの早見表≫

非課税対象

株式や投資信託の譲渡益や配当金

非課税投資信託枠

毎年100万円まで(翌年へ繰越はできません)

非課税期間

5年間(ただし売却した場合非課税枠の再利用はできません)

制度期間

平成26年から10年間(毎年100万円ずつ非課税枠が設定できます)

投資総額

最大500万円まで

資格者

20歳以上

融資制度、非嫡出子訴訟の相続税計算など NA通信10月

2013年10月29日

融資制度のご案内

 

~経営支援と一体となった融資制度~

 

平成25年3月末で金融円滑化法が終了しましたが、今後金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮が求められている中で小規模事業者の経営力強化に向け、高い専門性を有する認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)による「経営支援」と日本政策金融公庫の「金融支援」が一体となった融資制度が創設されました。

 

1.一時的に資金繰りが悪化している事業者向けの制度

「経営環境変化資金」 ※公庫または、認定支援機関の経営支援を受けることが前提

対象:
一定の借入負担*があり、事業計画を策定する事業者

特典:
基準利率(1.9%)-0.4%で融資。さらに、雇用維持または雇用拡大を図る方には、金利が0.2%引下げられ、最大で基準利率から0.6%引下げることができます。
※第三者の連帯保証を付ける場合、担保を付ける場合等により金利が変わります。

年利0.85%~2.15%

※借入負担年数[(有利子負債+社債)/(経常利益÷2+減価償却費)]が13年以上

 

2.創業または新商品の開発等新たな市場の創出を目指す事業者向けの制度

「中小企業経営力強化資金」 ※認定支援機関の経営支援を受けることが前提

対象:
創業または経営の多角化など、新商品の開発等新たな市場の創出を目指す事業者。

特典:
1,500万円まで経営環境変化資金と同様に、基準利率(1.9%)-0.4%が適用されます。
なんと、年利1.50%さらに、無担保・無保証人で利用できます。

認定支援機関は、融資後も事業計画の達成状況を確認しながら、経営支援を実施します。

当法人も認定経営革新等支援機関としてサポートを行っております。ぜひご相談ください。

 

非嫡出子訴訟

 

~非嫡出子訴訟の違憲決定により相続税の計算が変わります~

 

嫡出子(ちゃくしゅつし)とは・・・法律上の婚姻関係にある男女を父母として生まれた子供のことです。

非嫡出子(ひちゃくしゅつし)とは・・・法律上の婚姻関係がない男女を父母として生まれた子供のことです。民法第779条により摘出でない子は、その父または母がこれを認知することが出来ます。

 

非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の1/2とする規定(民法900条4号のただし書き)が法の下の平等を定めた憲法14条1項に反するとして、平成25年9月4日最高裁で違憲、無効であると決定されました。

これにより国税庁は決定が下された平成25年9月4日の翌日(平成25年9月5日)以後に申告等により相続税額を確定する場合は非嫡出子分は1/2とせずに相続税の計算をすることを発表しました。

 

平成25年9月5日以降の相続税の取扱いについて(注意点)

  1. 平成25年9月4日以前に相続税の申告等により相続税額が確定している場合は更正の請求は できません。
  2. 平成25年9月4日以前に相続税の申告をしていても財産分けが出来ず未分割であり、平成25年9月5日以降に遺産分割の協議が確定し、更正の請求を行う場合は非嫡出子の1/2の規定は適用しなくて良いことになります。また申告漏れや評価誤りなどを理由に平成25年9月5日以降に更正の請求や修正申告をする時も同様となります。
  3. 相続の開始の日、遺産分割の日及び相続税の法定申告期限が平成25年9月4日以前でも平成25年9月5日以降に申告(相続税の申告及び修正申告を含む)を行う場合は同様に非嫡出子(1/2)の規定はないものとして相続税の計算をすることになります。

積極的な起業・創業を応援する「創業補助金」 NA通信8.9月 合併号

2013年10月03日

積極的な起業・創業を応援する「創業補助金」 

~第三回公募がまもなく開始します~

アベノミクスの三本の矢のうち第二の矢「機動的な財政政策」第三の矢「民間投資を喚起する成長戦略」を達成させる為に、様々なキーワードがありますが「地域の活性化」、「女性の社会進出」等に該当するのが、「創業補助金」です。アベノミクス創業補助金とも言われていますが、その数ある補助金の中でもかなり高い確率(約80%)で採択されている補助金です。

募集期間が短いので、今後起業・創業したい方はお早めに検討されてみてはいかがですか。

ポイント→地域の活性化、女性、若者、高齢者向けがキーワード

 

対象事業者 中小企業・小規模事業者(個人・法人どちらでも可)

地域の新たな需要の掘り起こしや雇用を支える事業  ⇒ ①地域需要創造型起業・創業(※1)

海外市場の獲得を念頭とした事業を国内で起業・創業 ⇒ ②海外需要獲得型起業・創業(※1)

事業承継に伴い、業態転換や新事業・新分野進出をお考えの方 ⇒ ③第二創業(※2)

※1 平成25年3月23日以降の補助対象期間中に開業・会社を設立する(した)方。 (税務署への個人開業届又は会社設立届の書類が必要)
※2 平成24年9月23日から、応募日翌日以降6か月以内に事業継承する(した)方。(事業承継は親族には限りません)

<対象事業>
既存技術の転用、新技術、デザイン、アイディアの活用し新たな需要や雇用を創出する事業。

 

 

補助金額  創業事業費等に要する経費の一部が補助されます。

 

補助率

補助上限額

①地域需要創業型起業・創業

2/3

200万円

②海外需要獲得型起業・創業

2/3

700万円

③第二創業

2/3

500万円

 

 

補助対象経費

創業事業経費

起業・創業に必要な店舗等借入費、設備費、原材料費、人件費、謝金、旅費、委託費等

販路開拓経費

マーケティング調査費、広報費、謝金、旅費、委託費等

 

創業補助金の公募期間

公募受付期間は10月~12月の予定です。 
※9月中旬の正式発表後に、第三回「創業補助金」公募説明会が開催される予定です。
申請には国が認定する「認定経営革新等支援機関」の支援が条件となっています。
当法人も認定経営革新等支援機関としてサポートを行っております。不明な点はぜひご相談ください。

 

 

~贈与税の税制改正~

高齢化の進展や資産移転時期の高年齢化に伴い、高齢者が保有する資産の割合が近年高まってきています。

この高齢者が保有する資産を若年世代へ早期に移転させ、消費拡大を通じた経済活性化を図る観点から贈与税の税率構造について最高税率を相続税の最高税率に合わせる一方で、子・孫等が受贈者となる場合の税率構造を緩和する見直しが平成27年1月1日より行われます。

現行の贈与税は誰から贈与されても税金は変わりませんが、改正後は20歳以上の子・孫等が直系尊属(父、母、祖父母)から贈与を受けた場合は現行より贈与税が減税されます。

「決算書」の渡し方セミナー開催のお知らせ

2013年10月03日

銀行がお金を貸したくなる!~「決算書」の渡し方~

決算が終わり、手元にある「決算書」を銀行から見せて欲しい言われ・・・。
さて、貴社はその「決算書」をどのように銀行に渡していますか?
本セミナーでは、この貴重な銀行との接点を戦略的に有効活用することで、銀行とのいい関係を築く方法をわかりやすくお教えします。

こんな方必見!!

毎年決算書を銀行にただ渡すだけの
銀行からどうられているか知りたい方決算書の見方を簡単に知りたい方
「お金を貸して」なんて言いたくない

↓↓↓↓↓

銀行が必要な時にお金を貸してくれる 
銀行といい関係が築ける
儲けの仕組みがわかる  
今やるべきことがわかる




◆セミナー概要

開催日 : 平成25年11月14日(木)
時 間 : 17:00~19:30(受付開始:16:30)
      セミナー終了後、懇親会(無料)を予定しております。
      (懇親会:20:00~)
会 場 : IMYビル (名古屋市東区葵3-7-14)
定 員 : 先着25名
参加費 :1人 5,000円(当日受付にてお支払ください)



◆セミナー内容

講 師 : 【経済産業省認定 経営革新等支援機関】 
       名古屋総合税理士法人 税理士 細江貴之
第一部 「決算書から見る会社の儲けの公式」
第二部 「あなたの会社は銀行からこう見られている」
第三部 「経営計画書を作って未来を語れ」

セミナーのお申し込みは、お電話 052-762-0555まで。
定員になり次第締め切りとさせて頂きます

経営革新等支援機関に認定されました

2013年09月30日

名古屋総合税理士法人は、平成25年4月26日付で中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関(認定支援機関)として認定されました。

これにより様々なサービスのサポートが出来るようになりました

 

節税(法人)

~商業・サービス業の設備投資を応援!~
平成25年度税制改正で中小商業、サービス業の設備投資促進税制が創設されました。

対象者・・・商業 ※1・サービス業・農林水産業を営む中小企業者
特 典・・・設備投資をすれば特別償却30%か税額控除7%が受けられる可能性があります。

例えばこんな設備投資が対象です。

・ 鍼灸院(サービス業)の店舗の内装(建物付属設備)をリニューアルした

・ 飲食店(商業)の店舗の冷蔵庫(器具備品)を購入した

これをすれば特典が受けられます!
当法人(認定支援機関)のサインが入った申請書を提出すること。←詳しくは当法人担当者まで。

※取得初年度の減価償却費を増やす(取得価額の30%の特別償却)か、税額控除(取得価額の7%※2)が受けられます。
※平成25年4月1日から27年3月末までの間に取得すること。※青色申告が要件 ※税額控除は、資本金3,000万円以下の中小企業に限られます。
※1 卸売業、小売業(飲食店含む) ※2 その年の税額の20%が限度

 

認定支援機関って何?~こんな悩みを解消します!!~

・ 税額控除等の節税ができます。

・ 国や地方自治体等からの助成金を受けるサポートができます。

・ 融資枠の拡大、また保証料率や金利を下げられる可能性があります。

経営改善計画を策定することにより経営の立て直しを行い、その費用を負担してくれます。

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経営サポート

経営改善支援

金融機関に融資、あるいは返済条件の変更(リスケジュール)を依頼する場合には、経営改善計画書の作成・提出を金融機関から求められます。当法人(認定支援機関)は経験とノウハウを生かし、金融機関に受け入れられるような経営改善計画書の作成・提出をサポートします。

補助金も!!

経営改善計画書の作成費用、経営改善のための税理士費用を総額の2/3(上限200万円)まで補助してもらえます。

 

 

節税(相続)
~お孫さんの将来のために~ 教育資金贈与税非課税措置とは?

新聞等でこのニュースをご存じの方も多いかと思いますが、改めてこの制度の内容をご案内します。

これは祖父母等が、子や孫名義の金融機関の口座を開設し、子・孫ごとに1500万円までの教育資金を非課税にするという制度です。

相続税の節税対策はもちろん、お孫さんの教育資金を援助できるというメリットがあります。

※学校等以外の教育資金は上記1500万円の範囲内で最大500万円まで贈与税が非課税となります。

※非課税措置を受けるためには、教育資金に充当したことを証明する領収書等を金融機関に提出する必要があります。

※お孫さんが30歳に達する日に、口座の残額がある場合は贈与税が課税されます。

 

※口座開設期間は、平成25年4月1日~平成27年12月31日までの3年間です。

 

 

Q&A ここからは皆様からよくお寄せいただくご質問にお答えします。

Q: 学校等以外の教育資金とはどんなものですか?

A: 塾やそろばん等に関する指導料や施設の使用料など、スポーツ(水泳や野球など)又は文化芸術に関する活動(ピアノ、絵画など)その他教養の向上のための活動に係る指導料などです。

※思いのほか広範囲の活動費が対象となります。

Q: 取り扱う金融機関はどんなところですか?

A: 信託銀行です。信託銀行で教育資金の専用口座を開設していただき、信託銀行に教育資金を管理してもらいます。※銀行、証券会社でも取り扱いがあります。

Q: 下宿代、留学の渡航費、滞在費は非課税の対象になりますか?

A: 対象とはなりません。

※学校等の寮費については、学校等に対して支払われたことが、領収書等により確認できる場合、非課税の対象となります。

 

相続税専門のホームページを開設しました。

2013年08月14日

この度、平成27年より相続税が改正されるのに合わせて相続税専門のホームページを開設しました。開設したばかりで未熟な内容だとは思いますが、当法人のサービス内容や相続に関する様々な疑問を分かりやすく解説・アドバイスさせて頂き、相続関連のコンテンツを充実させていきたいと思います。

また「週刊NAブログ」も毎週更新中です。

ぜひご訪問の際には、ご意見ご感想などお聞かせいただければと思います。

これからも、お客様へのサービス向上と感謝の気持ちを忘れずに、スタッフ一同、一層の努力を続けて参りたいと存じます。
今後とも、名古屋総合税理士法人をよろしくお願い申し上げます。

◎週刊NAブログ

http://blog.hosoe-tax.com/