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相続税の計算や相談なら相続税専門の名古屋総合税理士法人へ。
営業時間 平日9:00〜17:30 定休日 第三土曜日を除く土日祝

相続税シミュレーション

相続診断(相続シミュレーション)

生前の相続税対策の必要性

平成25年度税制改正により、相続税・贈与税の改正時期、改正内容が明確になりました。

そのなかでも基礎控除額が3,000万円+(600万円×法定相続人の数)に変更されることにより、 相続税の課税対象者が1.5倍になるといわれています。

したがって今後はますます生前の相続税対策が必要となります。

相続税対策は各個人の財産だけでなく、家族構成、人生設計などあらゆる状況により、講じるべき対策が変わってきます。

また時間とともに対策の内容も変化していきます。

資産税専門部門による柔軟なコンサルティング

当法人では資産税専門部門が、税務知識の集大成ともいえる相続税対策を、豊富な経験と知識を生かして、それぞれの状況に応じて柔軟なコンサルティングをしております。

多様なニーズに対応した各種プランを用意しており、資産税だけでなくあらゆる税目から多面的に対策、フォローを行います。

相続税対策をするには

相続税対策をするには、まず「自分の財産がどれ位あるか」、またそれに対して「相続税がいくらかかるのか」を 把握することが必要です。

はじめにお客様の所有財産の確認作業を行い、概算の相続税額を試算し、それに対して最適な対策方法をご提案致します。

相続税対策の手順

所有財産・債務などの状況確認

財産把握のための書類受取

財産評価

概算の相続税を算出

相続税対策提案書の作成

複数の節税対策プランから、最適なプランを選出し実行・フォロー

相続診断書(相続診断レポート)

名古屋総合税理士法人では相続診断(相続シミュレーション)の際にレポートを作成しております。
家族構成や資産情報を整理し、相続税の概算や贈与税、二次相続※等のシミュレーションを行い、相続税対策をご提案させていただきます。

相続診断でわかること

財産の内容やその総額

相続税が実際にいくらかかるのか

生前に贈与した場合の贈与税や節税効果

二次相続した場合のシミュレーション

小規模宅地の減額

最適な節税、相続税対策のプラン

納税資金対策

相続が発生して慌てないために

延納、物納申請

不動産の売却

金融機関や知り合いからの借入

生命保険の活用

役員退職金の検討

相続税は納税額が多額となることが多く、相続財産の中に現金預金等の金融資産の割合が少ない場合には、納税が困難となる場合も多々あります。

このように相続税対策で忘れてならないのが納税資金の確保です。

たとえば、相続財産が自宅のみの場合などは、納税資金の確保ができなければ自宅を売って納税することになってしまいます。

多額の現預金を残せるのであれば良いのですが、そうでない場合は納税用に土地を残す、会社からもらう死亡退職金を使う等の財源対策が重要になります。

また、保険に加入して死亡時に保険金が受け取れるようにしておくなどの対策も考えておく必要があります。

さらに、生命保険金には非課税金額があるので、うまく使えば納税資金の確保だけでなく節税にも効果的です。

中小企業のオーナー社長の場合は、個人の私財を会社に投入しているケースが多いため、納税資金対策が必要な場合が多く存在します。

実際に相続が発生して慌てないためにも、事前に納税資金対策を検討しておくべきです。

当法人では、相続人の中長期的な資金繰りを考慮して、最も最適な納税資金対策をご提案いたします。

料金はこちら