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民事信託

民事信託とは?

相続対策や認知症対策で使われる財産管理の方法のことです。家族信託ともいいます。

他の財産管理の方法に比べて、自由度が高く、財産を意のままに引き継がせたり、管理できるのが特徴です。 信託銀行等が行っている、信託報酬が発生する「商事信託」とは異なるものです。

具体的には?

民事信託と似た制度で、成年後見という制度があります。
この制度は認知症になった後の財産管理を、「成年後見人」という立場の人が行う制度ですが、裁判所への報告・監督など制約が多いのが特徴です。
そのため、認知症になった後に、自宅やアパートなどの不動産を売却したり、リノベーションしたり、財産を生前贈与したりすることが、事実上不可能になります。

これに対し、民事信託の場合は、財産管理を「受託者」という立場の人が行います。
民事信託は自由度が高いので、財産所有者が認知症になった後でも、自宅やアパートなどの不動産を売却したり、リノベーションしたり、財産を生前贈与したりすることができます。
「受託者」は、家族の誰かがやることも多いため、家族信託とも呼ばれています。

また、財産を所有者の思い通りに引き継がせる制度として「遺言」があります。
ただ、「遺言」も万能ではなく、次の次の相続(2次相続)時に財産を引き継ぐ人を決めることができないという点があります。
例えば、「私が亡くなったら全財産を妻に相続させ、妻が亡くなったら兄の長男に相続させる」という指定は出来ません。
対して民事信託では、次の次の財産取得者の指定が可能です。

どういう場合に民事信託を使うとイイの?

次のような方は、民事信託の活用を検討すべきです。

① 認知症になった後の財産管理に不安がある方

認知症になった後の財産管理や財産の売却、相続税の節税をしたい方は、民事信託がおすすめです。

② 次の次の相続(2次相続)時に財産を引き継ぐ人を決めておきたい方

遺言では2次相続で財産を引き継ぐことを指定することができないため、民事信託を検討するとよいでしょう。
例えば、子供がおらず、最初の相続では妻に財産を渡したいが、次の2次相続では、相続人である妻の兄弟に財産が流れるのを防止するために、兄の長男に財産を引き継がせたい場合などです。

③ 障害のある子がいる方

障害のある子がいて、自身で財産管理をすることが難しいので、生活の保障をしてあげたい場合などは、民事信託を活用するのもよいでしょう。

④ 事業承継対策に不安がある方

民事信託のデメリットは?

① 損益通算ができなくなる

民事信託の対象とした財産と、それ以外の財産とでは、損益通算ができなくなります。
例えば、民事信託の対象としたアパートについて、大規模修繕を行った為、赤字となったとしても、民事信託の対象としていないアパートや駐車場の黒字と相殺して税負担を抑えることが出来なくなります。

② 税務申告の手間が増える

民事信託の対象とした財産から年間3万円以上の収入が上がる場合には、翌年の1月31日までに、信託計算書や信託計算書合計表を税務署に提出しなければならなくなります。
もちろん税理士に依頼すれば手間がかかりませんが、税理士報酬が発生します。

③ 次の世代が民事信託契約に拘束される

2次相続や3次相続の財産引継ぎの指定をすると、次の代の相続人がこの指定に拘束されます。
3次相続は30年以上後になることも多く、民事信託契約時に想定した状況とは違っていることも考えられます。
その場合でも、当初の民事信託契約通りに財産が引き継がれることになり、長期間にわたり次の世代の財産のゆくえを拘束することになります。

民事信託に精通した専門家にご相談を

民事信託は、活発に使われるようになってまだ日が浅いので、民事信託に精通している専門家が少ないのが現状です。
民事信託は、認知症になった後の相続税節税や争続対策にとても有効な制度ですが、デメリットもありますし、制度の自由度が高い分、設計が難しいものです。
ですから、民事信託をお考えの方は弊社のように、民事信託の実務に精通している専門家に相談してから、制度をどのように活用するかを決めるとよいでしょう。

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