TOPへ
戻る

相続税の計算や相談なら相続税専門の名古屋総合税理士法人へ。
営業時間 平日9:00〜18:00 (夜間、土日も相談歓迎)

事業承継対策提案

名古屋総合税理士法人では、円滑に事業承継を行うため、税制面のみならず包括的な支援をしております。

中小企業のオーナー社長は通常の相続税対策に加えて、事業承継対策=自社株対策+後継者対策を実行しなければなりません。

事業承継は非常に難しい問題であり、真剣に悩んでいる経営者の方も多いのではないでしょうか。

ゼロからはじめた創業者と違い、財産も社員も取引先もある事業承継は、経営上困難なばかりではなく、様々なトラブルの原因となるものです。

後継者への引継ぎに時間的な余裕があれば、会社の経営状態を見ながら、様々な対策を効果的に実行することができるため、対策の実行は早いほど良いといえます。

事業承継は経営者やその家族の個人的問題として捉えるのではなく、従業員やその家族、取引先、金融機関等も含めて考えなければならない問題であると思います。

当法人は、円滑に事業承継を行うため、税制面のみならず、包括的な支援をしております。

事業承継の具体的な対策

自社株の引継ぎ

中小企業では、社長(またはその家族)が会社をコントロールできるだけの株式を保有していなければ、安定した経営は望めません。

ここで問題になるのが、誰に、いつ、どれだけの株式を移転するか、です。

株式の分散には従業員持株会などいくつかの方法がありますが、経営を後継者に譲るのであれば、自社株の大半を後継者(またはその妻子)に譲る必要があります。

相続人に自社株を均等に取得させたりすると、経営権争いに発展し、会社経営が立ち行かなくなるケースもあります。

しかし、後継者1人に株式を譲るということになれば、相続人間での争いが起こらないように配慮する必要もあります。

そこで、遺言書の作成はもちろんのこと、生前から後継者以外の相続人に対して、会社経営や自社株について理解させておくことも必要となります。

そして、大量の株式を一度に譲るということになれば、多額の税金が発生する場合があります。

正確な株式評価方法の理解と、税法や会社法、経営等のトータルで専門的知識に基づき、株式を移転するタイミングや株式評価の算定要素である事実をコントロールすることで、節税は実現します。

ただし、相続税・贈与税・所得税をはじめとする様々な問題を検討する必要がありますので、中途半端な知識で実行されると、節税にならないだけではなく、会社の存続すら危うくなる場合もあります。

このように、事業承継には多角的な事前の対策が不可欠です。

※事業承継税制について

所定の要件を満たした場合は、自社株式の相続税・贈与税の納税が猶予されます。

相続税の納税猶予
現経営者の相続又は遺贈により、その親族である後継者が取得した自社株式の80%部分の相続税の納税が猶予されます。
贈与税の納税猶予
現経営者からの贈与により、その親族である後継者が取得した自社株式に対応する贈与税の納税が猶予されます。

(注1)親族とは、①6親等の血族(甥、姪等)、②配偶者、③3親等以内の姻族(娘婿等)です。

(注2)納税猶予の対象となる自社株式は、後継者が相続・贈与前から既に保有していた分も含めて、発行済議決権株式総数の3分の2までの部分です。

後継者対策

従来の事業承継対策は自社株引き下げを中心に考えられていましたが、昨今の経営環境の厳しさにより、優秀な後継者の存在が会社の未来を大きく左右することになり、後継者対策の重要性が高まっています。

後継者対策には、後継者の選定、後継者の育成、後継者への引継ぎの3つの局面があります。

1. 後継者の選定

オーナー経営の中小企業の場合、オーナー社長のご子息を中心とした親族が多いと思います。

後継者自身の資質にもよりますが、幼少期からの教育などで「帝王学」を自然に学習しているという点では、ご子息が圧倒的に有利ではあります。

親族に適任者がいない場合は、社員の中から後継者を選ぶという選択肢もあります。

また、後継者がいない場合には、M&A(会社の売却や営業譲渡)という方法もあります。

2. 後継者の育成

後継者に他社の従業員としての経験をしてもらうことが是非とも必要です。

社会の荒波にもまれ、特に失敗をするという経験は、将来、会社が窮地に追い込まれたときなどに威力を発揮します。

また、温室育ちで、従業員の経験がないと、従業員の気持ちはわかりません。

3. 後継者への引き継ぎ

オーナー社長の引退問題も絡むため、タイミングが遅くなりがちです。

急に全権を譲るのではなく、徐々に引いていくという方が円滑にいくケースも多いです。

料金はこちら