TOPへ
戻る

相続税の計算や相談なら相続税専門の名古屋総合税理士法人へ。

相続税専門の名古屋総合税理士法人

0120-680-200 営業時間 平日9:00〜18:00 (夜間、土日も相談歓迎)

配偶者居住権が消滅した場合の課税について

2019年07月22日



2019年7月に、国税庁から配偶者居住権(※1)が消滅した場合の課税関係が通達改正により示されました。


※1 配偶者居住権とは・・・
相続が発生した時点(被相続人死亡時)で被相続人が所有していた住宅に居住していた配偶者について、原則として終生、その住宅に賃料などを支払うことなく居住し続けることを認める権利です。


これまで、配偶者居住権を相続した場合の相続税の取り扱いについては示されていましたが、配偶者居住権が消滅した場合の課税については示されていませんでした。 今回示された取り扱いによると、配偶者の死亡または、建物の滅失等による配偶者居住権の消滅については、土地建物所有者が、配偶者居住権の制限を受けない完全所有権を手に入れることとなりますが、この場合は贈与税を課税しないことが明らかになりました。


一方、建物所有者と配偶者による合意、配偶者による放棄または、配偶者の用法違反により、配偶者居住権が消滅した場合には、消滅時点での配偶者居住権の価額分が、配偶者から土地建物所有者に贈与されたとものとされることが示されました。


今回の通達改正により、自宅を実子が相続する場合であっても、あえて配偶者居住権を設定することで、配偶者が相続する配偶者居住権が配偶者控除の適用を受けることにより相続税を節税できることが明確になりました。なお、配偶者居住権は、小規模宅地の特例(特定居住用宅地等 ※2)の適用を受けることもできるので、相続税総額の圧縮も可能です。
民法改正により配偶者居住権がスタートするのは、2020年4月。相続税の申告と遺産分割に大きな影響を与えることとなりそうです。


※2 小規模宅地の特例とは・・・
詳細についての記載記事はこちら 小規模宅地の特例とは(NA通信2018.9)