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社員の給料を増額させた企業は法人税が減額 NA通信2月号

2014年03月14日

社員の給料を増額させた企業は法人税が減額されます。

H25年度税制改正において、個人の所得水準の底上げを図り、消費税引き上げに伴う消費需要の冷え込みを緩和させ、経済成長を達成する目的で、給与等支給額を増加させた場合、法人の税負担を軽減する措置として、「所得拡大促進税制」が創設されました。

特 典

給与等支給※1増加額の10%が法人税額から控除されます。

☆法人税額の20%が限度です。(大企業については10%)

 

要 件

  1. 平成24年度※4と比較して2%以上※2給与等支給額を増加させていること。
  2. 給与等支給額が前事業年度を下回っていないこと。
  3. 給与等支給額の全体の平均額※3が前事業年度を下回らないこと。

※2 現行法上は、5%以上となっていますが、H26年度税制改正でH25,26年度(H25年度は一括して減額)は2%以上、H27年度は3%以上に変更される見通しです。
※3 H26年度税制改正で全従業員→継続従業員の平均に変更となる見通しです。

 

給与等支給増加額とは?

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※4 基準年度とは、原則として平成24年4月1日以後最初に開始する事業年度をいいます。

適用期間

【適用期間は4年間※5(平成29年度末まで)】

平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用されます。

※5 現行、適用期間はH27年までとなっておりますが、H26年度税制改正で適用期間が2年間延長され、4年間になる見通しです。

 

 

「所得拡大促進税制」はNA通信7月号でお伝えした、「雇用促進税制」との選択適用となっております。

雇用促進税制はあらかじめ、「雇用促進計画」をハローワークに提出必要がありますが、所得拡大促進税制は、事前の申請は必要ありません。

 

 

相続税の取得費加算の特例の改正について

現行、相続により取得した土地等を相続税の申告期限から3年以内に売却した場合、取得費にその者が相続したすべての土地等に対応する相続税を加算して譲渡所得の計算をすることが出来ます。

平成26年度の税制改正では、この特例が変更され「その売却した土地等に対応する相続税」となります。

この改正は、平成27年1月1日以後に開始する相続又は遺贈により取得した資産を譲渡する場合について適用されます。

なお、現在も土地等以外の建物等の譲渡に関しては、その売却した建物等に対応する相続税しか控除できません。

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  1. 土地の譲渡価格 5,000万円
  2. 相続したすべての土地等の相続税 5,000万円
  3. 譲渡した土地に対応する相続税 1,000万円
  4. 土地の取得費5%とする→(5,000万円×5%=250万円)
  5. 譲渡費用 200万円

 

譲渡所得税の計算

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このように大幅に増税となる為、改正後は納税資金対策に大きな影響を及ぼすと考えられます。