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相続税専門の名古屋総合税理士法人

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経営革新等支援機関に認定されました

2013年09月30日

名古屋総合税理士法人は、平成25年4月26日付で中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関(認定支援機関)として認定されました。

これにより様々なサービスのサポートが出来るようになりました

 

節税(法人)

~商業・サービス業の設備投資を応援!~
平成25年度税制改正で中小商業、サービス業の設備投資促進税制が創設されました。

対象者・・・商業 ※1・サービス業・農林水産業を営む中小企業者
特 典・・・設備投資をすれば特別償却30%か税額控除7%が受けられる可能性があります。

例えばこんな設備投資が対象です。

・ 鍼灸院(サービス業)の店舗の内装(建物付属設備)をリニューアルした

・ 飲食店(商業)の店舗の冷蔵庫(器具備品)を購入した

これをすれば特典が受けられます!
当法人(認定支援機関)のサインが入った申請書を提出すること。←詳しくは当法人担当者まで。

※取得初年度の減価償却費を増やす(取得価額の30%の特別償却)か、税額控除(取得価額の7%※2)が受けられます。
※平成25年4月1日から27年3月末までの間に取得すること。※青色申告が要件 ※税額控除は、資本金3,000万円以下の中小企業に限られます。
※1 卸売業、小売業(飲食店含む) ※2 その年の税額の20%が限度

 

認定支援機関って何?~こんな悩みを解消します!!~

・ 税額控除等の節税ができます。

・ 国や地方自治体等からの助成金を受けるサポートができます。

・ 融資枠の拡大、また保証料率や金利を下げられる可能性があります。

経営改善計画を策定することにより経営の立て直しを行い、その費用を負担してくれます。

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経営サポート

経営改善支援

金融機関に融資、あるいは返済条件の変更(リスケジュール)を依頼する場合には、経営改善計画書の作成・提出を金融機関から求められます。当法人(認定支援機関)は経験とノウハウを生かし、金融機関に受け入れられるような経営改善計画書の作成・提出をサポートします。

補助金も!!

経営改善計画書の作成費用、経営改善のための税理士費用を総額の2/3(上限200万円)まで補助してもらえます。

 

 

節税(相続)
~お孫さんの将来のために~ 教育資金贈与税非課税措置とは?

新聞等でこのニュースをご存じの方も多いかと思いますが、改めてこの制度の内容をご案内します。

これは祖父母等が、子や孫名義の金融機関の口座を開設し、子・孫ごとに1500万円までの教育資金を非課税にするという制度です。

相続税の節税対策はもちろん、お孫さんの教育資金を援助できるというメリットがあります。

※学校等以外の教育資金は上記1500万円の範囲内で最大500万円まで贈与税が非課税となります。

※非課税措置を受けるためには、教育資金に充当したことを証明する領収書等を金融機関に提出する必要があります。

※お孫さんが30歳に達する日に、口座の残額がある場合は贈与税が課税されます。

 

※口座開設期間は、平成25年4月1日~平成27年12月31日までの3年間です。

 

 

Q&A ここからは皆様からよくお寄せいただくご質問にお答えします。

Q: 学校等以外の教育資金とはどんなものですか?

A: 塾やそろばん等に関する指導料や施設の使用料など、スポーツ(水泳や野球など)又は文化芸術に関する活動(ピアノ、絵画など)その他教養の向上のための活動に係る指導料などです。

※思いのほか広範囲の活動費が対象となります。

Q: 取り扱う金融機関はどんなところですか?

A: 信託銀行です。信託銀行で教育資金の専用口座を開設していただき、信託銀行に教育資金を管理してもらいます。※銀行、証券会社でも取り扱いがあります。

Q: 下宿代、留学の渡航費、滞在費は非課税の対象になりますか?

A: 対象とはなりません。

※学校等の寮費については、学校等に対して支払われたことが、領収書等により確認できる場合、非課税の対象となります。