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グリーン投資減税・相続財産を確定する際の注意点 NA通信4月号

2014年05月07日

グリーン投資減税

グリーン投資減税とは最新の技術を駆使した省エネ・低炭素設備や、再生可能エネルギー設備への投資を重点的に支援する減税制度です。

主に対象となるのは太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス発電やハイブリッド自動車・電気自動車など低公害の設備です。

 

グリーン投資減税の優遇措置

  1. 税額控除※1・・設備取得にかかった費用の7%を法人税額から減額できます。※法人税額の20%が上限
  2. 即時償却・・・・設備取得にかかった費用が100%経費(全額償却)にできます。
  3. 特別償却・・・・普通償却に加えて設備取得にかかった費用の30%を経費(償却)にできます。

※1 税額控除が適用できるのは中小企業である法人に限ります。大企業や個人は②、③のみ適用されます。

対象期間

平成28年3月31日まで(即時償却については平成27年3月31日まで)に太陽光パネル等を新たに設置し、売電開始できる状態であること

対象設備

太陽光発電設備等
太陽光発電設備は産業用太陽光発電(売電収益目的で10kW以上の設備を導入する)に限ります。

 

具体例:太陽光発電設備を2,000万円で取得した場合

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相続財産を確定する際の注意点

相続財産を確定するにあたり問題になりやすいのが、名義預金や名義株です。

名義預金、名義株とは、名義人と実際に保有(所有)している人が異なる預金・株式のことです。

具体的には、本当は被相続人の管理していた預金や株式なのに、通帳や、株式の名義が相続人である配偶者や子供そして孫のような家族の預金・株式が名義預金・名義株です。

相続税の税務調査においても、この名義預金等については厳しくチェックされます。単に家族の名義を借りただけでは、名義預金は被相続人の財産とされてしまいますので、相続財産に含めて相続税の申告を行わなければなりません。
ただし、この名義預金等が家族に贈与※されていたものであれば、被相続人の相続財産に含める必要はありません。

※相続開始前3年以内に、相続人に対して贈与された分は、相続財産に含める必要があります。

 

名義預金の留意点

  1. 被相続人と同じ印鑑を使っていないか
  2. 通帳や印鑑を被相続人が保管していないか
  3. 贈与の事実があるのか(贈与契約書の作成や、財産をもらったことを配偶者や子供が知っているか)
  4. 預金口座は誰が開設したのか
  5. 預金への入金は誰が行っているのか

 

名義預金と判断されないための準備

 

  • 贈与があったことを証明する証拠を残しておく
    →贈与契約書の作成
  • 財産をもらう人がその預金口座を開設する
    →預金を自由に使うことが出来るようにしておく
    ※生命保険を活用し、生前贈与を行うことにより、子供や孫が預金を自由に使えないようにしつつ、贈与することもできます。
  • 贈与税の申告をしておく
    →財産をもらいましたという意思表示になる
  • 現金の受け渡しは手渡しではなく、振込にする
    →財産を贈与した証拠が残せる

相続税の税務調査において、申告漏れであると指摘されると相続税の追徴課税が行われるとともに、加算税や延滞税なども課税されることになるため注意が必要です。