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個人事業主向け節税対策 NA通信11月

2013年12月05日

個人事業主向け節税対策 ~年末に向けて対策はお済ですか~

もうすぐ師走ですが、街も人もバタバタ動き回る時期で忘年会等の行事も12月は多いですね。

そんな中、税務行事としては年末調整がありますが、忘れてはいけないのが個人の方の決算期が12月末ということです。

そこで、年末に向けて対策をするとお得な情報をご紹介します。

 

<小規模企業共済の加入>

小規模企業共済とは経営者の退職金積立制度です。

定期預金のように積立てをしながら大きな節税効果を生みます。

【特 典】

小規模企業共済加入者が一年間(1/1~12/31)に払い込んだ金額(積立金)※1が、所得控除の対象になり、加入者※2の所得税率に応じた所得税・住民税の税額が減少します。

また、積立金は(役員退任など)受け取る場合※3でも大きな課税上の優遇措置があります。

 

例)限界税率(所得税率)30%の場合の節税効果

掛金月額

年間節税額

備 考

70,000円

341,200円 
(端数切捨て)

年間節税額は、住民税・復興特別所得税を含んだ金額です。

※1 月払い1,000円~70,000円の範囲内で掛けることができます。

※2 小規模企業共済の加入資格について

  1. 建設業、製造業、不動産業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または法人(会社など)の役員
  2. 商業(卸売業・小売業)、サービス業を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または法人(会社など)の役員

※3 個人事業の廃業もしくは役員を退任した場合は退職所得、解約した※4場合は一時所得として掛金を受け取れます。

※4 【解約手当金】

    掛金納付月額に応じて、掛金合計額の80%~120%相当額を受け取れます。

       掛金納付月数が、240か月(20年)未満の場合は、掛金合計額を下回りますのでご注意ください。

       一度節税効果をシミュレーションされることをお勧めします。

 

<社会保険料などの前納>

国民年金や国民健康保険料を支払っている場合で、年末までに1年以内の前納をすれば、その支払った全額を所得から控除することができます。

 

<寄付金の支払>

特定の寄付金を年末までに支払えば、その寄付金は今年の所得から控除することができます。

特定の寄付金の寄付先は、国や地方公共団体、学校法人(入学に際して払ったものは除く)、日本赤十字社、社会福祉法人などです。

支払った寄付金の合計額-2,000円=寄付金控除額

※税額控除やふるさと納税などの対象になる寄付金もあります。

詳しくは当法人担当者までご相談ください。

 

 

 

日本版ISA(少額投資非課税制度)

NISA(ニーサ) 

~平成26年1月より少額投資非課税制度が開始されます~

「日本版ISA(アイサ)」愛称はNISA(ニーサ)です。

NISAとは株式投資や投資信託などの値上がり益や配当金を非課税にする制度です。

具体的には平成26年1月から毎年100万円までの非課税投資枠が設定され、新規投資金額100万円までは、株式投資や投資信託の譲渡益や配当金が非課税となります。

現在、譲渡益等の税率は10.147%ですが、平成26年1月から20.315%になる際の、税負担緩和を目的としてこの制度が出来ました。

期間は平成26年~35年までの10年間です。

毎年新たに100万円の非課税枠が与えられ非課税の期間はそれぞれ5年間までです。

尚、投資を行わなかった非課税の枠を翌年以降に繰り越すことはできません。

また途中で売却した場合、非課税枠を再利用することはできません。

NISA(ニーサ)口座は1人1口座のみで、銀行と証券会社に1口座ずつ開設するといったことはできませんし、一度開設した口座を別の金融機関に変更することはできませんのでご注意下さい。

詳しくは以下の≪NISAの早見表≫をご確認下さい。

≪NISAの早見表≫

非課税対象

株式や投資信託の譲渡益や配当金

非課税投資信託枠

毎年100万円まで(翌年へ繰越はできません)

非課税期間

5年間(ただし売却した場合非課税枠の再利用はできません)

制度期間

平成26年から10年間(毎年100万円ずつ非課税枠が設定できます)

投資総額

最大500万円まで

資格者

20歳以上