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相続税の計算や相談なら相続税専門の名古屋総合税理士法人へ。
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事例一覧

会社と個人との家賃契約を見直すことで、相続税1,900万円を節税した事例

会社の会長様の余命半年という段階で、相続税の直前対策から相続税の申告までのご依頼をいただきました。

会社の株式の大半を会長様が所有されていたため、少額の配当を払うことと死亡退職金を支払うことで、相続税の非課税枠を利用しつつ、株価を大きく引き下げることに成功しました。
また、会長様所有の土地建物を会社に無償で貸しておられましたが、一定の家賃を会社から払う契約を結んだことで、特定同族会社貸付用宅地の特例を受けることができ大幅な節税に成功しました。

対策前
財産約2億円、相続税約3,200万円

対策後
財産約1億3,000万円、相続税約1,300万円

節税額: 約1,900万円

名義預金などをしっかりチェックすることで、税務調査を防いだ事例

税金がかかるかどうかの判定でお越しになった長女様からご相談を受けました。

判定したところ、相続日の財産は基礎控除額を下回っていたのですが相続直前に多額の預金からの引き出しがあり、それを相続財産に加えると相続税が少しかかることが判明しました。
その後相続税の申告の依頼をいただきました。
申告の際には、3年以内の贈与と、名義預金・名義保険をしっかりと確認し、税理士法第33条の2の書面を添付して申告いたしました。
その結果、税務調査が来ることなく安心していただくことが出来ました。

対策後
財産約6,000万円、相続税約30万円

財産分けを工夫することで、相続税1,600万円を節税した事例

土地をたくさんお持ちのお父様がお亡くなりになったということで、長男様から相続税の申告のご依頼をいただきました。

ご自宅の周りに、お父様所有の賃貸アパートや畑などがありましたので、財産分けの際にお母様と長男様で取得する不動産を分散させることで、路線価の角地加算を抑え、路線価の低い路線をベースに土地の財産評価を行い、さらに不整形地の減額を利用することで、土地の財産評価額を引き下げ、相続税を引き下げることに成功しました。

なお、お母様が相続することになった不動産は、遺言を書いてもらうことにより2次相続の際に長男様へ財産集約する事後対策もセットで実行いたしました。

対策前
財産約4億5,000円、相続税約5,400万円

対策後
財産約3億6,000万円、相続税約3,800万円

節税額: 約1,600万円