TOPへ
戻る

相続税の計算や相談なら相続税専門の名古屋総合税理士法人へ。

相続税専門の名古屋総合税理士法人

0120-680-200 営業時間 平日9:00〜18:00 (夜間、土日も相談歓迎)

贈与税の改正と生前贈与の活用 NA通信9月号

2014年10月06日

1.H27年1月1日以降の贈与から適用される贈与税の改正点としては

【1】 税率の引き下げ及び引き上げ   【2】 相続時精算課税制度の見直し等です。

高齢者から若手世代へ財産を早期に移転させ消費拡大や経済活性化を図るため、贈与税の税率構造が緩和されるとともに、子や孫が贈与を受ける場合の税率も引き下げられます。

【1】 税率の引き下げ

直系尊属以外から贈与を受けた場合の税率は1,000万円超に適用される税率が一部緩和され、
直系尊属から贈与を受けた場合はさらに税率が緩和されます。

【2】 相続時精算課税制度の見直し

適用対象とされる贈与者の年齢制限を65歳から60歳に引き下げ、
又、適用対象者とされる受贈者に20歳以上の贈与者の孫を新たに追加しております。

≪贈与税税率表≫
贈与税税率表

 

2.生前贈与の活用方法

【1】 暦年の贈与

贈与の受贈者や贈与対象物に特に制限がないため、一番利用しやすい制度です。

基礎控除が受贈者1人あたり年間110万円です。相続税の実効税率を下回る贈与税率で長期間、計画的に行うことをおすすめします。

なお、相続税においては相続等により財産を取得した者は、その相続開始前3年以内に受けた贈与については、相続財産として持ち戻し計算されるため注意が必要です。 

【2】 贈与税の配偶者控除

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で居住用不動産の贈与が行われた場合、基礎控除の110万円のほかに最高で2,000万円まで控除を受けることが出来ます。

この配偶者控除は相続開始前3年以内の贈与であっても相続財産に加算する必要はありません。

【3】 住宅取得資金の贈与

子や孫が、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合、基礎控除の110万円のほかに最高500万円(一定の省エネ住宅の場合は1,000万)まで、贈与税が非課税になります。

また②同様、相続開始前3年以内の贈与であっても、相続財産に加算する必要はありません。

【4】 直系尊属からの教育資金の一括贈与

H27年12月31日迄の間に直系尊属から30歳未満の子や孫への教育資金の贈与については1,500万円まで非課税になる制度です。

この制度も相続開始前3年以内の贈与であっても相続財産に加算する必要はありません。

 

※なお、実行する際には注意点などがございますので、お気軽に当法人までお尋ね下さい。