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節税・投資~中小企業投資促進税制~ NA通信5月号

2014年06月17日

我が国の企業の大部分を占めるとともに、地域経済を支えている中小企業を支援する必要があることから、H26年度税制改正で、中小企業向けの税制の拡充や延長が行われました。

その中で今回ご案内させて頂くのは、一定の機械・装置、器具・備品、ソフトウェア等を購入したときに優遇措置が受けられるというものです。

また、H26年度の税制改正でこの優遇措置の枠が拡大(上乗せ措置)されましたので、下記の内容を参考にして下さい。

 

140617.jpg

 

 

小規模住宅の特例に関する要件緩和について

☆二世帯住宅と老人ホームの適用緩和 ! !

※平成26年1月1日以後発生する相続について適用可能です。

 

1.  二世帯住宅の適用緩和について

【改正前】

二世帯住宅の場合、構造上区分されていると、それぞれの区分ごとに独立した住居ととらえ、特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例が適用出来る部分は被相続人が居住していた部分に限られていました。

(※建物内部がつながっていて行き来ができればOKです。ただし建物の所有者が被相続人100%の場合です。)

 

【改正後】

上記の構造条件が撤廃され区分されている二世帯住宅であっても、一棟の建物全体の敷地につき特定居住用宅地等として小規模宅地の特例が適用できます。

理由:単に建物の構造上の違いで相続税に大きな違いが出てしまっていたためです。

平成25年度の税制改正によって緩和されました。

140617-01.jpg

※注意点・・・構造上の要件は撤廃されましたが、建物を被相続人と相続人で分けて区分登記した場合には被相続人の居住用部分しか特例の対象になりません。この様な場合は分けて登記せずに共有登記にしましょう。

 

2.  老人ホームへ入居していた場合の適用緩和について

【改正前】

被相続人が相続発生時に老人ホームに入居していた場合、小規模宅地の特例が適用出来るケースは、下記の4つの要件全てを満たしていなければなりませんでした。

  1. 介護を受けるための入居であること
  2. 自宅がいつでも生活が出来るように維持管理されていること
  3. 自宅を他者の居住用・その他用に供していないこと
  4. 所有権又は終身利用権付の老人ホームでないこと (例:特別養護老人ホーム等)

 

【改正後】

下記の2つの要件のみとなりました。

  1. 介護を受けるための入居であること
  2. 自宅を貸付等の用途に供していないこと

※被相続人が相続開始直前に老人ホームに入居していた場合、改正前では生活の本拠が老人ホームに移転したとして、小規模宅地の特例適用が難しかったのですが、平成26年1月1日以降の相続分より、適用が受けやすくなりました。