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三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除制度の導入 NA通信2月号

2016年03月14日

平成28年度税制改正大綱より (第2弾)

前月号に引き続き、今月も平成28年度税制改正大綱より、新しく導入される税制について説明させて頂きます。

三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除制度の導入

制度創設の背景と内容

少子化の要因には、若い世代が出産や子育てに不安を持っていることや、子育てに係る経済的負担の大きさがあると言われています。

そこで出産や子育ての不安や負担を軽減し、世代間の助け合いにより、安心して子育てが出来る環境作りを支援する観点から、三世代同居に対応した住宅リフォームを行った場合、新たな税額控除が導入されました。

具体的な内容

自己所有家屋に三世代同居対応改修工事(リフォーム)※1を行い、平成28年4月1日~平成31年6月30日までの間に、居住したときは次のⅠ,Ⅱのいずれかの特例を適用することができます。

※1 ★三世代同居対応改修工事とは...

[対象工事]1:キッチン 2:浴室 3:トイレ 4:玄関

[対象工事要件]

  1. 上記1~4の設備のいずれかを増設すること
  2. リフォーム後、上記1~4の設備のいずれか2つ以上が、既存の設備と合わせて複数(2つ以上)となること
  3. 対象工事の費用が50万円超であること

リフォームローン控除の特例

なお、その年分の合計所得金額が3,000万円を超える場合は、適用できない等条件があるため、詳しくは当法人担当者に、お気軽にご相談ください。

 

今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

日本初の「マイナス金利」導入には正直驚きましたが、その影響がどうなるのか?専門家によって良悪真逆の意見が散見されます。

間違いなく言えることは、預金金利と国債金利はかなり下がります。

その影響は、生命保険商品や国内債券ファンド等にも当然及びます。

では、貸出金利(銀行からの借入金利)はどうなるのでしょうか。

未だ各行の発表はありませんが、先日お会いした某銀行頭取は、間違いなく下がると仰っていました。

貸出金利が下がることは、お金を借りる側の我々からすると良いことですが、銀行の業績が悪くなるため、自己資本比率規制の関係等から、業績や財務状況が良くない貸出先に対する、いわゆる貸し渋り・貸し剥がしに繋がる恐れがあります。「マイナス金利」の恩恵を、借り換えをすることによって受けることも良いと思います。

ただし、自分のところは、銀行からどういう格付けを付けられているかを意識して、資金繰りがつまらないようにすることが求められると思います。

もし、金融機関対応でわからないことがあれば、弊社社員にお気軽にご相談ください。

今年は暖冬だそうですが、寒い日もあり、インフルエンザも流行っておりますので、お体をご自愛くださいませ。