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共有不動産の問題点と解消方法 NA通信1月号

2017年02月07日

複数人で共同所有している不動産を「共有不動産」と呼びます。

将来の円滑な資産承継を考えた場合、共有不動産の共有関係を解消しておくことをおすすめします。

なぜなら、共有関係を残したままにしておくと、売却をしたいときや建物を建てたいときなどに、共有名義人全員の同意が必要になるからです。

また、共同所有者が亡くなり、相続が発生した場合、遺産分割が複雑になることも多いです。

共有関係を解消するためには「共有物分割」や「共有物の売却・贈与・交換等」がありますが、今回は「共有物分割」についてご説明させて頂きます。

 

共有物分割について

「共有物分割」とは、1つの不動産を共有特分に応じた『面積比』又は『価格比』で不動産を分割することを言います。

実際には、登記をすることになります。

ただし、共同所有者の各々の持分に応じた分割をしないと、贈与税や譲渡所得税が発生することがありますので、注意が必要です。

甲と乙の2人で所有する共有不動産(土地)を例に、「共有物分割」を考えてみましょう。
土地(面積210 ㎡ 甲と乙が持分1/2ずつ所有)をA・Bの2つに分割します。

 

(1)『面積比』での分割
20170207-01.png

接している道路が1本なので、東西A・Bに105㎡ずつ2分割した場合、通常は等価となるため、価格の取り決めの必要はありません。

 

(2)『価格比』での分割

20170207-02.png

接している道路が2本になっています。
この場合、一般的に角地の方が評価額は高くなります。
従って、単に東西に2分割すると等価とならないため検討が必要です。
考えやすくするために、土地に価格を付けます。

A:10万円/㎡、B:11万円/㎡とした場合、土地の面積をA:110㎡、B:100㎡とすれば、A・Bの価格が等価となり、均等に分割できます。

※分割後の不動産価格比が共有割合と同じ場合は、その分割による譲渡はなかったものとして取り扱われるため、譲渡所得税の申告は不要です。

 

実際の「共有物分割」は、とても複雑なため専門的に依頼する必要があります。

専門家(税理士・司法書士・土地家屋調査士等)に相談頂き、今後スムーズな資産承継のため、早目に共有不動産の共有関係を解消しておくことをお勧めいたします。

詳しくは名古屋総合税理士法人担当者におたずね下さい。

 

今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

新年あけましておめでとうございます。
さて、今月中旬の雪の影響は大丈夫でしたでしょうか?

私は雪が積もった翌朝、飛島村まで車で行きましたが、道中、何台も事故っている車を見ました。

私もノーマルタイヤ+後輪駆動+マニュアル車という最悪の条件のおかげで、ツルツル滑って大変でした。

時速20Kmくらいで走っているのに、スピードメーターは100Kmくらいになるので、相当燃費も悪かったと思います(笑)

何とか無事に帰宅した家では、子供たちが雪だるまを作ったり楽しそうにしていました。

そして「もっと雪積もるといいのに~」と言っていました。

同じ雪でも大人と子供では、捉え方がずいぶん違いますよね。

ここで、皆様に告知があります。

2月より@FM(FM愛知80.7)にて16:00時報後に当社の20秒CMが流れます。

それと2/22の午後2時頃から同局生放送に出演します。

乞うご期待!

本年も、お客様を全力サポートする為に、邁進いたします。

何卒よろしくお願い申し上げます。