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財産債務調書について NA通信12月号

2016年01月06日

平成28年1月からこれまでの財産及び債務の明細書が財産債務調書に変わり、提出基準も変更になりました。

これまでは所得税の確定申告書を提出しなければならない方で、その年分の総所得金額が2千万円を超える方はその年の12月31日現在の財産や債務について、その種類や金額を記入した「財産及び債務の明細書」を確定申告書に添付して提出しなければならないことになっていました。

平成28年1月から財産債務明細書が財産債務調書に改正された上で、次のように変更されました。


201601-01.png

 

今まで、年間所得金額が2千万円超の為、「財産及び債務の明細書」を提出していた方でも、今後は、3億円以上の財産又は1億円以上の有価証券等がない方は「財産債務調書」の提出が不要になります。

これにより、提出義務者数は少なくなりますが、提出義務者はこれまでの明細書への記載事項に加え、個々の財産の所在並びに債務の金額が記入された財産債務調書の提出をしなければならなくなります。

また、財産の価額は、原則「時価」での記載となる為、書類作成が煩雑になります。

さらに、税務調査などで課税漏れなどの誤りがあった場合に、財産債務調書への記載の有無によって加算税が5%加減されます。

 

有価証券(上場株式など)

上場株式などの有価証券は、銘柄ごとに保有数や時価、さらに取得価額のほか、保管を委託している金融機関の所在地も記入要件とされています。上場株式であれば、12月30日の終値を記入することになります。

 

不動産・非上場株式(自社株など)

土地や建物などの不動産や自社株に代表される非上場株式についても原則「時価」での記載ですが、"見積価額でも可"とされています。

 

最後に、この調書の提出者は、平成27年度の税制改正項目である「出国税」※の潜在的な対象者として税務当局に財産を把握されることになります。

※「出国税」=「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」
平成27年7月1日以降に国外転出をする居住者(注:日本に住所等のある人)が、出国時に、時価1億円以上の有価証券などを保有してる場合、出国時に時価で譲渡したものとみなしてその含み益に課税する制度。

 

今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

最近は、もうすぐ4ケ月になる凌世の世話で寝不足気味の細江です。イクメンになるのも大変ですね(笑)

さて、うちの暁乃(7歳)がこのたび飛行機デビューすることになりました。

それも1人で。実は、親戚(暁乃のいとこ)が北海道に住んでいるのですが、うちは凌世がいるので暁乃一人で行かせようという話になりました。

そこで色々調べてみると、ANAキッズらくのりサービスというのが役に立つようです。

このサービスは、飛行機の搭乗ゲートまで子供と一緒に入り、そこでCAさんに子供を引き渡すと、到着空港の指定場所まで送り届けてくれるというサービスです。

なんだか宅急便みたいですね(笑)

暁乃本人は、とても楽しみにしています。

今年の正月休みは、暁乃抜きでイクメンを目指したいと思っています。

皆様も、寒さと寒暖の差が体に堪える季節ですので、健康にご留意のうえ、福のある新年が迎えられることをお祈り申し上げます。