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退職金と所得税 NA通信11月号

2014年11月26日

退職金に課税される所得税は、他の所得と合算せず、区別して税金を計算します。

(これを分離課税といいます。)

税金の計算式は次のとおりとなります。

{(退職金-控除額※1)×1/2}=退職所得金額

退職所得金額×所得税率※2=退職金の所得税額(復興特別所得税及び住民税も別途かかります。)

 

※1 控除額

勤続年数(勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り上げます。)

20年以下...勤続年数×40万円(最低80万)

20年超...... (勤続年数-20年)×70万円+800万円

 

※2 税率

平成19年1月1日から下表の税率に変更になりました。

退職金と所得税

 

☆計算例

勤続年数30年3ヶ月・退職金2,000万円の場合

1.控除額を計算します。

勤続年数30年3ヶ月(1年未満の端数は切り上げ)
→31年...(31年―20年)×70万円+800万円=1,570万円

2.退職所得金額を計算します。

(退職金2,000万円-1,570万円)×1/2=215万円

3.退職所得金額に税率をかけます。

215万円×10%-97,500円=117,500円

※ご注意

役員等で勤続年数が5年以下の人の退職所得計算は×1/2が使えません。
退職所得税額=(退職金-控除額)×所得税率となります。

 

退職金と相続税

被相続人の死亡によって被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金等を受け取る場合、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされ、相続税の課税対象になります。

ただし、相続人が受取った退職手当金等は、その全額が相続税の対象となるわけではありません。

死亡退職金にも、生命保険金と同様に相続税の非課税枠があり、非課税枠以下のときは課税されません。

ただし、非課税枠を超えた分は相続財産に加算されます。

※死亡退職金の非課税枠=500万円×法定相続人の数

 

☆計算例

相続人 妻・子供2名の合計3名で死亡退職金2,000万円の場合

課税される退職手当金=2,000万円-500万円×3名=500万円となります。

※尚、死亡退職金と同時に弔慰金や花輪代、葬祭料を受取っても、「一定の額」までは相続税の対象にはなりません。

「一定の額」とは、弔慰金については、業務上の死亡の場合は賞与以外の給与の3年分、業務以外の死亡の場合は賞与以外の給与の半年分を指します。

 

小規模企業共済に加入するメリット

小規模企業共済とは...個人事業主や中小企業経営者等のための国が作った退職金制度です。

個人事業を廃業した時や、会社の役員を退職した時の為に、生活資金を事前に積み立てておく公的共済制度です。

【メリット1】

掛金は金額が「小規模企業共済掛金控除」として所得税の所得控除が出来ます。

最高で年間84万円(月額7万円×12ヶ月)まで控除出来ます。

【メリット2】

共済金を一括で受取った場合、退職所得扱いになるので、他の所得と合算せず、上記方法により税額を計算するので、一般的に税額が安くなります。

また、分割で受け取った場合は公的年金等の雑所得扱いになり、一定の所得控除が認められているので、その分税額が安くなります。

【メリット3】

事業資金等の貸付制度があります。担保、保証人等は不要です。地震、台風、火災等の災害時にも資金が受けられます。

※加入等のご質問など詳しくはお気軽に当法人にお尋ね下さい。