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生命保険を活用した相続税対策 NA通信10月号

2014年11月05日

被相続人の死亡によって取得した生命保険金や、損害保険金でその保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象になります。

ただし、この死亡保険金の受取人が相続人である場合、次の算式で計算した額までは非課税となります。

 

500万円×法定相続人の数=非課税限度額

(※死亡保険金を相続人以外の人が取得した場合は非課税にはなりません。)

※法定相続人4人の場合...500万円×4人=2,000万円までが非課税となります。

  この場合、相続人のうち1人が2,000万円受け取った場合でも2,000万円(全額)が非課税となります。

 

対策1...一時払い終身保険に加入(保険料を全額最初に支払う終身死亡保険)

現金や預金が減少し、保険金に変わります...生命保険の非課税が活用できます。

 

対策2...生命保険で納税資金をつくる

被相続人の財産のほとんどが土地等で現金や預金が少ない場合、納税資金に困ります。

その対策として相続税シミュレーションを行い、相続が発生した場合の納税額を確認することをおすすめします。

配偶者は相続税がかからないケースが多い為、保険金の受取人は配偶者以外にした方が有利なケースが多いです。

 

対策3...現金、預金等110万円以下の生前贈与を行い生命保険に加入する。

現金、預金を相続人等に贈与することによって被相続人の財産が減少します。

又、贈与を受けた相続人はこの現金等で被相続人を対象にした生命保険に加入します。

※相続が発生すると死亡保険金が支払われる為、納税資金になり、生命保険の非課税も適用出来ます。

 

※生命保険については契約形態によって相続税、贈与税、所得税のいずれかの対象となる為、契約される場合は当法人にお気軽にお尋ね下さい。

 

20141105.jpg

 

【ポイント】

このように被保険者や受取人が誰かによって、税の種類も金額も変わってきます。

そこを踏まえた上で、契約することが重要になります。

また、契約者と受取人は、契約が継続中の場合はいつでも変更することが可能です。

(ただし、合理的な理由をもって変更しなければ、税務リスクがあることにご留意下さい。)