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家族信託について 第2弾 NA通信11月号

2016年12月15日

今回は前回に引き続き家族信託シリーズ第2弾です。

第2弾は、家族信託の具体的な方法として「自益信託」と「他益信託」「受益者連続型の信託」を紹介し、さらに「信託財産の所有権の所在について」、実行された信託契約が、適切に運用されているか監視する「信託監督人制度」について説明いたします。

家族信託は、遺言ではできないような財産分けの指定が出来る仕組みです。

例えば、孫の代での財産分けを指定することや、一次相続時に妻に渡した財産を二次相続時に、自分の妹に渡すというようなことが可能です。

また、認知症で判断能力を喪失したとしても、問題なく財産管理が遂行ができるというメリットもあります。

 

自益信託と他益信託

自益信託とは、委託者と受益者が同じ信託です。
なお、贈与税や相続税はかかりません。

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他益信託とは、委託者と受益者が異なる信託です。
なお、受益者に贈与税や相続税がかかります。

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受益者連続型の信託

受益者連続型信託とは、当初の受益者の死亡により、その受益者の有する受益権が消滅し、他の者が新たな受益権を取得する旨の定めのある信託です。

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信託された財産は誰のものか

信託財産から得られる利益(収入)は受益者のものとなります。
一方で、信託された「信託財産」の所有者は受託者になります。

受託者は、信託法の規定及び信託の目的の範囲内で
信託財産を所有者として管理・運用・処分することができます。

受託者が所有者としてできること

  • 信託された不動産の賃貸借契約、管理契約、修繕の契約、売買契約
  • 信託された現金・預金の引き出し
  • 信託された株式に関する議決権の行使 など

信託財産から受益者が得られる利益(収入)

  • 収益不動産の賃貸収入
  • 不動産の売却代金
  • 居住用不動産での居住
  • 株主の配当 など

 

信託監督人制度について

信託監督人制度とは

信託監督人制度とは、信託の内容が適切に実行されているか、信託財産がきちんと守られているかについて、受益者のために第三者が受託者を監視監督する制度をいいます。

信託監督人は誰を選定すると良いか

信託監督人には、受託者に対して的確に助言・指導できる人物を選任することが大事です。信託の仕組みや信託事務について理解している者を選任することが望ましいといえます。
その為、実務では弁護士、司法書士、税理士等の専門職を選任することが多いようです。

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今月のひとこと

代表社員税理士 細江 貴之

最近は、米国や韓国で大統領を巡る話題がクローズアップされています。

そして、足元の愛知県の景況感としては悪くないものの、中国・米国そして日本の不動産はバブルの状況であり、この先、景気が悪化してもおかしくない状態が続いていると言えます。

かたやで、銀行の貸出金利は過去最低水準をキープしており、このような状況を踏まえると、不測の事態に備え、(低金利の)銀行借入を増やしておくべきです。

8年前のリーマンショックの時も、手許資金に余裕がある会社は、先のことを考えて経営できていましたが、資金繰りに余裕がない会社の社長様は資金繰り表とにらめっこしながら、肝を冷やしていらっしゃいました。手許資金の余裕は、会社にとってはもちろんのこと、社長様の精神衛生上も必要なことだと思います。

今年は、例年より早い冬が来ているようで、寒い日が続いておりますので、健康にご留意してお過ごしくださいませ。