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税務調査について

税務調査の調査割合

相続税の税務調査は、例年、相続税の申告件数の30%の確率で行われており、法人税や所得税に比べて調査割合が高いのが現状です。

当法人の税務調査の割合

当法人では、相続税申告の資料作成時から、最大限の財産評価減をしつつ、税務調査対策を意識して準備しています。

その結果、従来から年間申告件数中の調査割合は10%程度となっています。

また、書面添付制度を利用した、税務調査対策を行っています。

書面添付制度

書面添付制度とは、税理士法第33条の2に規定されており、税務の専門家である税理士のみに与えられた権利で、税理士法に則った書面を作成し添付することで、税務調査実施の前に意見聴取をうけることができる権利です

相続税の申告に際しても、疑問や不明点があった場合でも書面添付を行うことで、税務調査前に意見聴取が行われ、ここで疑問が解消されれば、相続税の税務調査が省略されることがあります。

書面添付制度のポイント

  1. 税務署からの信頼感が高まる。

    納税者の適正申告の向上や納税者と税務署との信頼関係がます可能性があります。

  2. 税務の専門家である税理士の立場がより尊重されます。

    書面を作成することにより、納税者に対する税理士の責任の範囲が明確になります。
    (先に税理士が書面添付の内容を元に税務署から確認を受けます。)

  3. 税務執行の円滑化、簡素化を図ります。

    書面を提出することにより、調査の判断に積極的に活用されるほか、事前通知前の意見聴取の結果によっては、帳簿書類の調査に至らない場合もあります。

税務調査の流れ

  1. 税務調査は相続人または税理士に税務署から日時等の連絡があります。
    一般的に申告してから1~3年の間に、時期としては9月から11月が多く実施されています。
  2. 税務署から連絡があったら、まず相続人は税理士と連絡をとりながら申告時に集めた契約書、領収書、通帳、株券その他の被相続人の相続税申告に関する書類を調査日までに整理します。
  3. 税務調査当日は、朝10時から午後4時ごろ終了します。
    質疑応答から始まり、関係書類の確認・チェックが行われます。
  4. 調査の結果、税務署と税理士が問題点の解明、調整を行い、問題がない場合は、税務署から調査終了の通知が出されます。
    指摘事項があった場合は、修正申告等を行い、本税・附帯税等を納付します。

税務調査で問題となるポイント

実際の調査現場では、預貯金からの不明出金、名義預金・名義株の存在、広大地の評価など評価額の比較的大きいものがまず問題になります。

当法人では、資料をご提示いただければ、上記の税務調査で問題となるような点についても事前に詳細に把握して、財産の計上漏れを防いでいます。







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