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相続コンサルティング

相続税専門部門のプロによる相続税コンサルティングです。

一般的な相続に関する税金の納税対策や、各種特例の利用制度の利用方法についてご説明いたします。

それらをベースに、実際には、お客様の状況に合わせて、最適な対策をご提案いたします。

名古屋総合税理士法人は相続税を専門としており、各種ノウハウをもとに相続税コンサルティングを行います。

相続税申告

相続税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に、相続税の申告書を提出し納税します。

相続税の申告イメージ

当法人は、昭和47年に税理士事務所を開業して以来の豊富な経験と実績をもとに相続特有の多様なニーズや疑問に自信をもってお応えすることができます。

名古屋総合税理士法人

  • 高度な知識で財産の評価減が可能
  • 税務調査対策を意識した資料づくり
  • 遺産分割協議の支援
  • 二次相続や相続人の今後のライフプランを見据えたアドバイス
  • 延納・物納申請、借入、売却など適切な納税方法のアドバイス
  • 予算やニーズに応じて選べる料金体系
  • 士業のネットワークで税務以外の相談にも迅速に対応

申告期限が迫っている急な依頼にも対応できる体制を整えております。

また申告後の税務調査や所得税・法人税の節税対策はもちろん、不動産の売却、資産運用、融資などのフォロー、各種業者のご紹介も行っております。

生前の相続税対策(相続税シミュレーション)

生前の相続税対策の必要性

平成25年度税制改正により、相続税・贈与税の改正時期、改正内容が明確になりました。

そのなかでも基礎控除額が3,000万円+(600万円×法定相続人の数)に変更されることにより、 相続税の課税対象者が1.5倍になるといわれています。

したがって今後はますます生前の相続税対策が必要となります。

相続税対策は各個人の財産だけでなく、家族構成、人生設計などあらゆる状況により、講じるべき対策が変わってきます。

また時間とともに対策の内容も変化していきます。

資産税専門部門による柔軟なコンサルティング

資産税専門部門

当法人では資産税専門部門が、税務知識の集大成ともいえる相続税対策を、豊富な経験と知識を生かして、それぞれの状況に応じて柔軟なコンサルティングをしております。

多様なニーズに対応した各種プランを用意しており、資産税だけでなくあらゆる税目から多面的に対策、フォローを行います。

相続税対策をするには

相続税対策をするには、まず「自分の財産がどれ位あるか」、またそれに対して「相続税がいくらかかるのか」を 把握することが必要です。

相続税対策

はじめにお客様の所有財産の確認作業を行い、概算の相続税額を試算し、それに対して最適な対策方法をご提案致します。

相続税対策の手順

  • 所有財産・債務などの状況確認
  • 財産把握の為の書類受取
  • 財産評価
  • 概算の相続税を算出
  • 相続税対策提案書の作成
  • 複数の節税対策プランから、最適なプランを選出し実行・フォロー

相続税の節税

相続税を節税する方法は、大きく分けると次の3通りになります。

贈与による生前対策
年間110万円を超えて贈与をすると贈与税がかかりますが、贈与税は贈与方法を工夫することで将来の相続税より 安く済ませることもできます。
贈与税は1年間にどれだけ贈与をしたかによって税額が決まるので、相続税より低い税率の贈与を長年にわたって行えば安い税金で済むわけです。
その他にも各種特例がありますので、それぞれの状況に応じて適用を検討します。
  • 相続時精算課税
  • 配偶者控除
  • 住宅取得資金の贈与
  • 教育資金の贈与
財産評価を減少させる方法
財産評価を減少させる方法とは、更地にアパートなどを建設したり、実際に土地を現地調査して税務知識をもとに評価を下げられる部分を探すなどの工夫をして、評価額を安くする方法です。
また、土地の評価については、実際に評価を行う専門家によって評価額にかなりの開きがあるといわれています。
名古屋総合税理士法人では、念入りな現地調査はもちろんのこと、過去の実績や所内研修会での検討、相続税の専門チームによる日々の研究、当事務所顧問である資産税の専門家への意見聴取など、さまざまな体制を築き上げており、これにより高い専門性とノウハウで相続税の節税を行っております。
各種特例を有効活用する
相続税法上、税金を安くできるような特例が数多く存在します。
代表的なものは小規模宅地等の特例や、生命保険金等非課税特例などです。
このような特例の特典をフルに活用するためには、やはり事前の対策が肝心です。
また、事後であっても遺産分割のしかたによって大きく影響を受ける場合があります。
当法人では、事前の対策から遺産分割のアドバイスまでさまざまな相談に対応させていただきます。

納税対策資金

相続が発生して慌てないために

  • 延納、物納申請
  • 生命保険の活用
  • 不動産の売却
  • 役員退職金の検討
  • 金融機関や知り合いからの借入

相続税は納税額が多額となることが多く、相続財産の中に現金預金等の金融資産の割合が少ない場合には、納税が困難となる場合も多々あります。

このように相続税対策で忘れてならないのが納税資金の確保です。

たとえば、相続財産が自宅のみの場合などは、納税資金の確保ができなければ自宅を売って納税することになってしまいます。

多額の現預金を残せるのであれば良いのですが、そうでない場合は納税用に土地を残す、会社からもらう死亡退職金を使う等の財源対策が重要になります。

また、保険に加入して死亡時に保険金が受け取れるようにしておくなどの対策も考えておく必要があります。

さらに、生命保険金には非課税金額があるので、うまく使えば納税資金の確保だけでなく節税にも効果的です。

中小企業のオーナー社長の場合は、個人の私財を会社に投入しているケースが多いため、納税資金対策が必要な場合が多く存在します。

実際に相続が発生して慌てないためにも、事前に納税資金対策を検討しておくべきです。

当法人では、相続人の中長期的な資金繰りを考慮して、最も最適な納税資金対策をご提案いたします。







相続税に関するご相談はこちらまで。無料相談実施中です!

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