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よくあるご質問

お客様からいただくご質問をまとめています。

Q.01 相続税ってどれくらいかかるんですか?
相続税は、正味の相続財産(財産-債務)である課税価格から、「基礎控除額」を差し引いたものに対してかかります。
これは、少額の財産にまで税金をかけるのは酷だという考え方によります。
 「基礎控除額」は5000万円+(1000万円×法定相続人の数)となります。  
亡くなった人の財産が基礎控除額以下だと、相続税は1円も払うことはなく、また、相続税の申告をする必要もありません。
亡くなった人の財産が基礎控除額を超えると超えた分に相続税がかかることになります。  
例えば、亡くなった人に妻と子供が2人いれば、5000万円+(1000万円×3)=8000万円までの財産には、相続税がかかりません。
仮に1億円の財産があれば1億円-8000万円=2000万円に対して相続税がかかります。
Q.02 相続税と贈与税の違いって何ですか?
相続税は、亡くなった方の財産を相続や遺贈等によって取得した人に課される税金です。
一方、贈与税は贈与者(=贈与する人)が生きているときに、受贈者(=贈与を受ける人)に財産を無償であげることをお互いが了解し実行したときに課される税金で、納税者は受贈者となります。
ただし、基礎控除以下(110万円)であれば課税されません。
贈与税は、相続税の回避を補完するために考えられた法律です。
そのため税率が高くなっていますので注意が必要です。
また、相続開始前3年以内に行った贈与は基礎控除以下であっても相続財産に含めて相続税の計算をすることになっています。
従って、せっかく行った相続税対策の贈与が実施後3年以内に相続が発生してしまうと意味がありません。
ただし、贈与税を納めていた場合には相続税から控除できます。
しかし、相続税がかからなかった場合には納めた贈与税は還付されないため注意が必要です。
※相続時精算課税制度を利用していて贈与税を納めていた場合は相続税がかからなかった場合でも精算されて還付されます。
(相続時精算課税制度では2500万円まで贈与税はかかりません)
Q.03 父が財産をたくさん持っているのでこのままでは相続税がかかりそうです。
    何かいい方法はありますか?
生前に実行できる相続税の節税対策はいくつかあります。
一番簡単で効果的なのが暦年贈与の非課税枠を使うことです。
贈与税は受け取った方に課税されますが、年間110万円まで非課税です。
例えば、将来相続される子供や孫が4人いたとすれば110万円×4人=440万円ずつ年間に財産を非課税で移動できます。
これを10年間行えば総額で4400万円になります。
相続税法上、相続開始前3年以内に行った贈与は相続財産に加算されるので早めの対策が必要となります。
二つ目は、おしどり贈与といって夫婦間の贈与で2000万円まで無税になるという特典があります。
以下の要件に該当する方が実行可能です。
  1. 婚姻期間が20年以上であること(同一夫婦間で一生に1度だけ)
  2. マイホーム又はマイホームを取得するための資金を贈与していること
  3. 贈与を受けたマイホーム又は贈与を受けた資金により取得したマイホームに翌年の3月15日までに住んでおり、その後も住み続けること
  4. 一定の書類添付した贈与税の申告書を翌年の3月15日までに提出すること
この贈与は、相続開始前3年以内贈与の対象となりません。
たとえ、亡くなる直前に贈与した場合でも、相続財産に加算されないこととなります。
この他にも生前贈与等によって節税できますので、一度相続税シミュレーションされることをお勧めします。
Q.04 相続が発生したときに、誰がどれくらい財産をもらえるの?
相続人になれる人とその法定相続分は、民法で決められています。
しかし、法的に有効な遺言書がある場合には、遺言書が優先します。
また、相続人全員が合意すれば、法定相続分と異なる割合で分割してもかまいません。
相続が発生すると、自動的に法定相続分で相続すると勘違いしている方もいますが、そうではありません。
遺言書がない場合には、相続人全員で遺産分割協議をして、だれがどの財産を相続するのかを、決めることになります。
Q.05 相続税の申告は税理士さんに頼んだ方がいいの?自分でできないの?
相続税の申告を自分ですることは可能です(他人の申告を税理士以外の者が行うことは税理士法に違反するためできません。)。
しかし、相続税の申告は財産評価、遺産分割、税額計算等様々な専門知識を要します。
このため、専門家でない税理士以外が申告を行うと誤った申告をする可能性が高くなり、本来よりも余分に税金を支払ったり、後日税務調査が発生した場合に追加の税金や加算税等のペナルティが課せられることもあります。
このため専門家である税理士へ申告を依頼することが賢明です。
Q.06 被相続人(死亡した人)が確定申告を行っていた場合、いつまでに申告すればいいですか?
被相続人が生前確定申告を行っていた場合には、亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得を相続人が代わりに確定申告する必要があります。
これを準確定申告といいます。
その期限は、被相続人の死亡日から4ヵ月以内となっています。
Q.07 贈与税と相続税の納付方法ってどう違うの?
相続税は原則として申告期限までに金銭で一括納付することとされています。
しかし、相続財産のうち現金預金が少なく金銭で一括納付することが困難な場合も想定されるため、例外として延納や物納という制度が設けられています。
延納とは、一定の要件を満たした場合に最高20年まで期間を延長して分割により相続税を納付する方法です。
ただし、この場合にはいわゆる利息の性格の利子税というものが生じてきますのでご注意下さい。
物納とは、延納によっても金銭での納付が困難である場合に公社債や株式、不動産といった物により納付する方法です。
贈与税は贈与を受けた人が贈与を受けた年の翌年の3月15日までに金銭で一括納付します。  
ただし、現金で一括払いすることが難しい場合は、一定の要件を満たせば最高5年まで期間を延長して分割により贈与税を納めることができます。
ただし、相続税と違い「物納」は認められていません。
Q.08 配偶者は税金が安くなるって聞きましたが?
相続をした各人の相続税の計算をするとき配偶者には「配偶者の税額軽減」という特例があります。
これは、配偶者が受け取った財産の額が、法定相続分以下であればいくらでも(10億でも100億でも)税金がかからないというものです。
また、法定相続分以上でも1億6,000万円までは税金がかかりません。
Q.09 遺言書には3種類あるって聞いたんですけどどう違うの?
遺言には自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の三種類があります。
  1. 自筆証書遺言
    自筆によって決められたルール(本人の署名・押印、正確な作成日付など)さえ守れば気軽に作成でき、費用もほとんど掛かりません。
    しかし、パソコンで作成したり、大きな間違いがあったりすれば無効になります。
    また、遺言書を書いた後に紛失したり、変造されるという事態も考えられます。
    遺言者の死後、遺言書を家庭裁判所に持参し、相続人や代理人立会いのもとで開封し、検認を受けなければいけません。
    ちなみに、遺言書を見つけて勝手に開封すると5万円以下の過料が科せられます。
    そして、検認を受けて開封したとしても人名や財産、その割合について間違いがあったり、不明慮で特定できない場合などは、有効なものになるかどうかわかりません。
    また、相続人から遺言書の真贋を問われ、無効を主張されるなど争いになる可能性もあります。
  2. 秘密証書遺言
    自分で作成した(パソコンや代筆でもOK)遺言に署名、押印したのち、自分で封入後に封印し、封書に本人、公証人と証人2人の署名、押印をすることによりその遺言の存在を公証人に証明してもらう方法です。
    遺言の内容を誰にも知られず、自分の死後に遺言の存在を証明できますが、やはり自筆証書遺言と同様に内容に問題があったり、紛失の恐れもあるでしょう。
    また、公証人手数料も必要です。遺言書の開封は家庭裁判所で検認手続きも必要になります。
  3. 公正証書遺言
    遺言者が証人2人と立会いのもとで公証人役場の公証人に口述し、筆記してもらった後に全員が署名、押印することにより作成されます。
    その原本は公証人役場に20年間保管されます。
    もし、病床にあり公証人役場に出向くことができない場合、費用は掛かりますが、公証人に出張してもらうことも可能です。
    公証人役場での手続きが必要となり、費用も発生しますが、自筆証書遺言や秘密証書遺言のように検認手続きは不要です。
    やはり、公証人を経て公文書的な扱いになりますので、きっちりとした遺言を残すことができるもっとも良い方法かもしれません。
    なお、公証人は裁判官などの実務経験者です。







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